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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(55)

   久々に東京新聞に辺野古問題に関わる記事が二篇掲載されました。
   今回はこれをら転載して、次回には久しく転載の機会がなかった「辺野古・高江リポート」を転載します。

①社説(2019年10月25日付)
  (私はかねてより日本は三権分立を基盤とした民主主義国家ではないと思ってきた。政治権力が訴訟の対象となっている裁判では常に政治権力に忖度した判決ばかりだった。)
  

辺野古で県敗訴 地方自治の理念歪める

    沖縄県が辺野古新基地建設阻止のため国を相手に起こした訴訟で、県が敗訴した。
    法治の規範であるべき国が、法の恣意(しい)的運用で地方自治を封じ込める-。そんな手法を認めた判決は納得し難い。

    福岡高裁那覇支部が二十三日、判決を言い渡した裁判は「国の関与取り消し訴訟」と呼ばれる。
    新基地建設を巡り、県は昨年八月、埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局は行政不服審査法(行審法)に基づき、埋め立てを所管する国土交通相に審査請求し国交相は四月、撤回を無効にする裁決をした。これを根拠に防衛局は埋め立て工事を進めている。
    県の主張は主に
    (1)行審法は国民(私人)の権利救済を目的としており防衛局は審査請求できない
    (2)防衛局と同じ内閣の一員である国交相が申し立てを審査するのは公正さを欠く
     -の二点。国の手続きの是非のみを争点に違法な請求に基づく裁決を取り消せと訴えた。

    高裁判決は、国の言い分を全面的に認め、県の請求を却下した。
   埋め立ては民間業者も行う事業で、県もそれと同様に許認可を判断したのだから防衛局にも民間人と同じ権利がある、国交相の権限乱用もなかった、と認定した。

    防衛局が私人とはどう考えてもおかしい。海上保安庁が立ち入りを規制する海域で基地を建設するのは、国の専権事項である防衛のため。行審法はこうした「固有の資格」を持つ国の機関は審査請求ができないと定めている。国交相の裁決も「選手とアンパイアが同じ立場」という玉城デニー知事の主張の方に利がある。
    翁長前県政時代からの県と国との訴訟は八件に上るが、国の裁決に関して判決が出たのは初めて。 多くの行政法学者が「法治国家に悖(もと)る」と批判した強引な法の運用で自治体の決定を覆すことが許されるなら、憲法がうたう地方自治の理念は大きく歪(ゆが)む。三権分立の観点からも司法の中立的判断が期待されたが、県の主張は退けられた。県は上告する方針だ。

    県は並行して承認撤回の正当性を問う訴訟を那覇地裁に起こしており、来月弁論が始まる。
    七割超が辺野古埋め立てに反対した県民投票結果なども審理の対象となる。今回の訴訟の上告審と合わせて司法は、沖縄の民意や地方自治の在り方に向き合って審理を尽くすべきだ。
    政府も勝訴したとはいえ、玉城氏が弁論で訴えた国と地方の「対等・協力の関係」構築に向けた努力を怠ってはならない。

⓶今日の話題3(2019年10月27日付)
  (辺野古問題に関する政府の振る舞いは日本がアメリカの属国であることを露呈している。しかし、そのアメリカにも現実をしっかりと見据えてまともな判断を繰り広げている人たちがいる。)
 

辺野古周辺 「重要な海域」

米環境NGO認定

    米環境NGOが選ぶ世界で最も重要な海域「ホープスポット」に、沖縄県名護市の辺野古周辺海域が認定されたと、日本自然保護協会が二十五日、発表した。日本の海域が選ばれたのは初めて。米軍普天間飛行場の移設に伴う開発で希少な生態系が失われるとして工事の見直しを呼び掛けている。

    選ばれたのは、辺野古の大浦湾を中心に東西に広がる四四・五平方㌔の海域。ジュゴンなど絶滅危惧種二百六十二種を含む五千種以上の生物が生息する多様性に富んだ場所で、最近はナマコやカイメンなど多くの新種が確認されている。
    辺野古では飛行場移設のため二〇一四年に海底ボーリング調査、一八年からは埋め立て工事が行われている。ホープスポットに申請した日本自然保護協会の安部真理子さんは「逆境を覆し、豊かな生態系を次世代に残したい」と話している。

    ホープスポットは、科学者らでつくる米環境NGO「ミッション・ブルー」が科学的価値があると認めた海域で、〇九年から百十カ所以上が登録されている。

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(54)

  最近私が「アベコベ軽薄姑息うそつきカルト政権}の悪行・愚行として臍(ほぞ)をかんでいた二つ問題があります。
  (1)一つは消費税の増税が巻き起こしている社会的な混乱です。
  (2)もう一つは自衛隊の中東への派遣問題です。

  日刊ゲンダイDIGITAL版で、この二つの問題を鋭く批判している論説に出会いました。 (1)については浜矩子さんによる論説(10月19日付)で、(2)については「最新トピックス」欄の論説(10月21日付)です。この二つの論説を転載させていただきます。

(1)
   本文の前に浜矩子さんの紹介文を転載しておきます

浜矩子さん

浜矩子同志社大学教授
   1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる!」(東洋経済新報社、共著)、「国民なき経済成長」(角川新書)など著書多数。

  次が浜矩子の論説です。   

支離滅裂の消費増税 「政策」が人々の生活を狂わせている

   消費税2ケタ時代が始まり、つくづく思ったのは、責任感や国民への奉仕の精神を持たない人たちが政策を担当すると、おかしなものが出来上がってしまうということです。

   消費税は本来、財政再建のために導入され、順次、税率が引き上げられるのも財政健全化のためだったはずです。しかし今や、安倍政権は自分たちのやりたいことのために増税している。突然、持ち出してきたのが、「幼児教育・保育の無償化」です。今回の増税分の半分を、このいかにも子育て世代向けの“点数稼ぎ”くさい政策に充てることになってしまいました。しかも、当事者たちが本当に欲しい制度ではないから、実は点数稼ぎにさえなっていない。支離滅裂です。

   さらには、増税による消費落ち込み対策として、ポイント還元を導入し、ついでにキャッシュレス化も推進してしまえ、みたいな、訳の分からないことも起きている。
   世のため、人のため、という本気の問題意識が欠如しているので、増税効果を自ら相殺するようなことになってしまうのです。
   食品を軽減税率にして8%に据え置いたのも、一体、誰のための政策なのか。突き詰めて検討されたわけではないでしょう。
   「軽減税率なら食品」と短絡的に決めただろうにおいがプンプンする。食品は多様で、高額なものもあり、購入者は金持ちだったりする。逆進性の排除には全く役に立たない可能性があります。

   そう考えると、消費増税直前の9月末に、トイレットペーパーをいくつも買い込むという消費行動に追い込まれた私たちは、本当に哀れだと思います。無責任な政策が人々を不自然な行動に追い込んでいく。
   本来、政策は、不自然なことやつじつまの合わないことを修正し、自然でバランスの取れた状態に戻すために存在している。
   経済・社会に対する「外付け装置」として均衡の保持と回復に努める。それが政策の役割です。ところが、そういう役割のはずの政策が、逆に人々の生活を狂わせているのが現状。これは酷く恐ろしいことです。
   コトは消費増税の問題に限りません。金融政策の失敗もそうです。直近では、関西電力の金品受領という驚くべき事案も明らかになりました。これも日本の原子力政策の怪しい体制に絡んで噴出した問題だといっていいでしょう。
   そして、もうひとつ。老後に2000万円不足するという問題です。政府の意図するところではないと金融庁の報告書は撤回されましたが、「貯蓄から投資へ」という方針は、人々を危ない橋へ追いやる間違った政策です。普通の人たちは、健全な貯蓄によって生活を維持できることを望んでいる。それが可能な状況をつくっていくことが、本来の政策の役割のはずです。
   政策が人々の生活をよりよくするものになっていない。むしろ私たちは政策の餌食になってしまっている。

   ロクでもない政策とその背後にある安倍政権の下心から、日本の経済・社会を救出しなければいけない状況になってきました。「日本経済救大作戦」に踏み切る必要が出てきたと思います。

  まさに、こうした経済面での悪行・愚行は、99%を餌食にして、1%を潤すための政策なのですね。

(2)

被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ

   各地に甚大な被害をもたらした台風19号。80人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質をよく表している。

  ◇  ◇  ◇

   ここ数年の災害時、自衛隊は大活躍だ。2016年の熊本地震では延べ約81万人もの隊員が派遣され、17年の九州北部豪雨では約8万人、昨年の西日本豪雨では約3万人が被災地で救助活動をした。今回の台風19号でも、3万人超の態勢を編成し、すでに2000人以上を救助している。
   今や「数十年に一度」の重大災害が、毎年のように発生する災害列島――。今後も想定を超える災害が予想される中、自衛隊の災害対応はますます重要になってくるが、深刻なのは自衛隊離れだ。

■コワイ任務 隊員応募が激減

   「自衛官等の応募者」はジリ貧。14年度まで10万人を超えていたが、昨年度は8万7562人と、ついに9万人を割り込んだ。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「災害時に自衛隊が活動する姿を見て、職業として魅力を感じる若者も少なくない。一方で、15年の安保法成立により、集団的自衛権行使に道が開かれました。そのため“危険で怖い仕事”と捉え、応募減につながっているのではないでしょうか」
 人気の職業になり得るのに、今や海外での戦争参加も辞さなくなった自衛隊に、若者は躊躇するのである。また、災害時、知事による防衛相への派遣要請で自衛隊が動くのも、実力組織なので、厳格な手続きが必要なためだ。その結果、機動的な対応の妨げになることもある。国防と災害対応が同居していることに、無理が生じているのだ。
 軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「安倍政権は、海外派遣など必要以上に防衛に力を入れる一方、災害はおろそかです。平和憲法を持つ災害大国としては、防衛は専守防衛で最小限にして、その分、災害対応を充実させるべきです。多数の国民もそう考えているはず。段階的に自衛隊員を防災専任の部署に振り分け、将来的には防災省を創設して、自衛隊とは別に災害救助隊のような組織を検討すべきです。災害救助隊なら人気の職業になり、応募は増えるでしょう。また、防衛や治安を担うわけではないので、外国人も加わることができます。災害救助に国境はありません」

   防衛から防災へ――。安倍首相を災害大国のトップから引きずり降ろすしかない。

   情けないことに、相変わらず「アベコベ軽薄姑息うそつきカルト首相}の支持率が不支持率より高い。99%の多くが自分たちが1%を潤すための餌食にされていることに気づいていないのだ。
  
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(53)

   今回転載する記事は東京新聞(10月8日付)の社会面に掲載された記事です。    この記事は沖縄在住の芥川賞作家の目取真俊(めどるま・しゅん)さんが辺野古基地問題への抗議活動の折に受けた不当な拘束や逮捕を巡って目取真さんの活動を纏めた記事です。

辺野古抗議で拘束

二審も国賠償命令
高裁那覇支部 目取真さん緊急逮捕

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議括動中に不当な身柄拘束や逮捕があったとして、沖縄県在住の芥川賞作家目取真俊さん(五九)が国に百二十万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は七日、一審那覇地裁に続いて八万円の支払いを命じた。米軍の責任は認めなかった。
   大久保正道裁判長は、海上保安庁が米軍から身柄を引き受けるのが遅れたことと、海保が緊急逮捕したことを違法とした三月の一審判決を支持した。
   目取真さんは、米軍が直ちに身柄を引き渡さず、弁護士と接見させなかったことも違法と主張。大久保裁判長は、そうした米軍の行為による損害は、海保の身柄引き受け遅れで生じたものと同じだなどとして、違法性を判断せず退けた。

     目取真さんは一九九七年、「水滴」で芥川賞を受賞し、沖縄を題材にした著作が多い。判決後の記者会見で「拘束時は精神的な苦痛を感じ、外部と連絡もできなかった。一審をなぞるだけでは問題は何も解決しない」と訴え、上告する方針を明らかにした。

   判決によると、目取真さんは二〇一六年四月一日、辺野古の米軍キャンプ・シユワプ周辺海域をカヌーで抗議括動中、立ち入り禁止区域に入ったとして米軍に約八時間拘束された。
   その後、日米地位協定に伴う刑事特別法違反容疑で第十一管区海上保安本部(那覇)に緊急逮捕された。

     十一管の葛西正記本部長は「引き続き法令を順守し、適切に対応していく」とコメントした。

   日本の三権(立法・司法・行政)は在日米軍が関係する問題ではアメリカ様々で、国民は眼中に無くなってしまう。そうした日本三権の無様さを強いているが日米地位協定です。
   もうずいぶん前(5月13日)に日刊ゲンダイDIGITALの「注目の人 直撃インタビュー」と言う記事を記録していました。このときの「注目の人」は「米地位協定研究の第一人者」と言われている「明田川融」という方です。この記事の冒頭部分を転載しておきます。

「日米地位協定」

   辺野古新基地建設や度重なる米軍絡みの事故と犯罪で常に取り沙汰される「日米地位協定」。米軍にあらゆる国内法が適用されない主権剥奪状態が、北方領土交渉の妨げにもなっている。令和の時代も、この国は世界に例のない異常な状況に甘んじるつもりなのか――。協定研究の第一人者である法政大学教授・明田川融氏が穏やかな表情で鋭く問いかける。

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(52)

  今回は東京新聞の『「こちら特報部」面の「ニュースの追跡」欄』に掲載された記事(10月7日付)を転載します。

沖縄・辺野古基地建設

光り続けるドローンの眼

監視続ける市民団体"「国の不正明るみに」
法改正で飛行禁止の恐れ DVDで意義伝える

【前書き】

  沖縄の基地の現状を知ろうと、上空から監視を続ける市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」が今年7月までの1年余りで撮影した映像を、DVDにまとめた。
  基地上空の飛行を制限する改正ドローン規制法が施行され、今後は沖縄県名護市辺野古で建設している新基地も規制の恐れがある。
  各地で上映会を開き、ドローン撮影の意義や、国民の知る権利や報道の自由に理解を求めていくという。   (安藤恭子)

   今年六月、プロジェクトによる防衛省交渉を伝えるDVD「ドローンの眼」の一場面。
    「濁り水が汚濁防止膜の外に流出している。これは手抜きなんですよ!」。
   二月にドローンがとらえた辺野古新基地の護岸作業現場の写真を手に土木技術者の奥間政則さん(五四)が迫った。

   「基準値を超える水の濁りは確認されていない」と繰り返す職員。奥間さんは
   「ウソですよ。明確に濁りが見えている。ドローンで撮影していいですよね。市民が監視する義務ありますから」
   と切り返した。

    プロジェクトは、映像カメラマンや専門家の有志で、昨年一月に発足。辺野古海域にほぼ毎週、高度百五十㍍までドローンを飛ばし、埋め立て用土砂の搬出入が続く新基地建設工事の進捗状況を撮影してきた。
    分析を担う奥間さんは
   「フロート(浮具)で遮られた海上からは、工事現場で何が起きているのか分からず歯がゆかった。ドローン撮影と図面を照らすことで、濁り水の流出やサンゴの影響など、環境保全措置に反した工事不正が分かるようになった」 と述べる。

   映像は沖縄選出の議員や研究者、環境団体にも提供し、付近にある活断層の特定など、現状の把握に役立ててもらってきた。その一方で、沖縄防衛局からは、たびたび撮影の自粛を求のられてきたという。
   そうした中、六月に基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法が施行された。防衛省や自衛隊施設など二十七ヵ力所が禁止対象に指定された。現時点では沖縄の施設や米軍基地は含まれていないが、防衛省は「対象施設は必要に応じて見直す」としている。

   いずれプロジェクトの活動が危うくなるとの思いから、制作されたのがDVD「ドローンの眼」。「改正ドローン規制法と辺野古」と「ドローンで見る沖縄の基地」の二部構成で、辺野古のみならず、住宅地に接する米軍基地、かつて核兵器が置かれた弾薬庫、自衛隊の配備が進む島々など、沖縄の米軍・自衛隊の基地十八カ所の概要を上空から伝える。

   プロジェクト事務局長の影山あさ子さん(五五)は
     「空から見ると、沖縄県民がいかに広大な米軍基地の隙間に住まわされているか、実感できる。空まで規制されれば、沖縄の息苦しさはさらに増す」 と危ぶむ。改正法では、違反者に一年以下の懲役または五十万円以下の罰金が科せられる。

   「ドローン撮影には意義がある。撮影を封じ込めるばかりか、監視する市民が犯罪視されてはならない。沖縄の米軍施設が飛行禁止対象に指定されたとしても、今まで通り活動できるよう、撮影許可を求めていく。全国の人たちに、力になってもらいたい」 と影山さんは話す。

   DVDは一万円で販売し、盆地の上映会などに役立ててもらうほか、講師派遣も始める。収益はプロジェクトの活動費用や「改正ドローン規制法対策弁護団」の活動に充てる。十月三十一日~十一月二日は東京・渋谷の光塾、十一月三日は横浜市港北区のスペース・オルタで、上映会とトークショーが開かれる。問い合わせはメール=Okinawa.drone.project@gmail.com=へ。

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(51)

  9月20日の記事『辺野古新基地工事を巡り設置された有識者会議って何?』は9月7日と9月11日に東京新聞に掲載された記事を使って書いたものですが、その後東京新聞には「辺野古問題」に関わる記事は長らくありませんでしたが、久しぶりに10月5日ー10月7日ー10月8日と「辺野古問題」を取り上げている記事が掲載されました。「 アベコベ軽薄姑息うそつきカルト」政権の島民の意志を全く無視した「辺野古問題」に対する悪行愚行が続けられています。
  ということで、久しぶりにカテゴリ『続「安倍政権6年間の悪行・愚行』の続編を書くことにしました。

  まず10月5日付の記事を転載します。

王城知事就任1年

「辺野古工事地元の理解ないまま。 政治の怠慢だ」

   沖縄県の玉城デニー知事は四日、就任一年を迎え県庁で記者会見を開いた。在職中に死去した翁長雄志前知事から後継指名を受け、米車奮天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設阻止を掲げており
   「外交安全保障は国の専権事項といっても、地元の理解が得られないまま進められるのか。翁長氏の言っていたように政治の怠慢だ」 と政府を批判した。
  玉城氏は昨年八月の翁長氏死去を受けた翌九月の知事選に立候補し、初当選した。辺野古移設問題を巡っては「対話による解決」を目指すが、政府の強硬姿勢を前に実現は見通せない。
  会見では、政府に対し
    「対話で互いが意見を一致させるのが民主主義の普遍的なスタイルだ。それを求めているだけであり、なぜ応じられないのか」 と訴えた。墓地問題について
    「国民の皆さんは、自分のこととして考えてほしい」 とも呼び掛けた。

   県は昨年八月、辺野古の埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかったことなどを根拠に、埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局は国土交通相に不服を申し立て、撤回の効力停止が認められ、十二月に沿岸部への土砂投入に着手した。国交相は今年四月、撤回を正式に取り消す裁決をした。
 県は国に裁決の取り消しを求める訴訟を二件起こしている。

   関連記事として、9月末から10月5日までの辺野古問題の成り行き記録している「辺野古・高江リポート」も転載しておきます。

米のミサイル配備計画に警戒

 【9月30日】
米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、建設に反対する市民らは、陸上から資材が搬入される辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議した。市民らによると、この日の搬入は大型車四十八台が入った。市民十人ほどが抗議した。

 【10月2日】
沖縄防衛局は、台風18号の影響で休止していた海上作業を再開した。市民によると海上作業は約四日ぶり。午前九時すぎ、フロートを引く作業船が辺野古崎周辺を行き交った。K8護岸では袋に入った根固め材を降ろす作業などが確認された。オレンジ色のフロートが辺野古崎の沖に次々と運び込まれ、午後には数㌔に及んで大浦湾と辺野古崎周辺を取り囲んだ。抗議船に乗った神山寛さん(六八)は「沖縄だけは自由を奪われるような政府の理不尽な強行がまかり通っている」と憤った。

 【3日】
   沖縄防衛局は台風18号の接近を受けて米軍キャンプ・シュワブ沖の海上から撤去していた汚濁防止膜の再設置作業を行った。

 【5日】
    新基地建設に反対する市民らは、米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第一土曜日恒例の大規模集会「県民大行動」を実施した。晴天の下、県内外から約八百人(主催者発表)が参加した。同ゲートでは搬入はなかったが、シュワブ沿岸部では、K8護岸などで土砂運搬船から土砂が搬入され、埋め立て作業が行われた。
   集会では、米国が沖縄や日本各地へ中距離ミサイルを配備する計画が明らかになったことを受け、基地が集中する沖縄が標的になることを警戒する声が相次いだ。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「配値されるなら、辺野古弾薬庫や嘉手納弾薬庫ではないか。政府は沖縄の基地負担軽減に取り組むと言いながら、新しい機能で負担強化になる」と批判した。
                                                    (琉球新報の記事を転載しています)