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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(10)

  天皇の代替わりと改元を巡ってバカはしゃぎするマスごみと、そのマスごみにあおられてバカはしゃぎに同調する善良なる民草さん方に関する記事ばかりで埋め尽くされてきた新聞にうんざりしていました。バカはしゃぎ記事はまったく読む気がしないので読み飛ばしてきましたが、バカはしゃぎ記事の中に、一つ冷静な記事があったのに着目しました。東京新聞の「こちら特報部」の5月1日の記事です。天皇制と元号についてはいずれ詳しく取り上げようと考えていますが、今回と次回で(長いので2回に分けます)この「こちら特報部」の記事を紹介することにしました。

引き継がれた「負の遺産」


〈前書き〉
  平成から令和へ 改元後も難題山積み


 平成から令和へと元号が変わった。あたかもこの国が心機一転「リセット」されたかのような祝賀ムードがあふれている。だが、冷静に現実を見よう。平成から山積するあらゆる問題がそっくり残ったままなのだ。経済、労働、原発事故、安保法制、戦争責任、そして沖縄基地問題と、過去から引き継がれた数々の「負の遺産」の現在をあらためて振り返り、令和での展望を探る。 (中沢佳子、皆川剛)


【経済問題】 豊かさの中の貧困
    「平成は[豊かさの中の貧困]と}いう、歪んだ経済社会をつくりだした」と、 同志社大の浜矩子教授(国際経済学)は指摘する。バブル崩壊やリーマン・ショックで成果主義に走った企業は終身雇用を捨て、社会からこぼれ落ちる人が増えた。
「大きく見れば豊かさと快適さを享受している国だ。なのに、ところどころに十分ご飯を食べられない子、進学できない子がいる。とても異様だ」
    第一次安倍政権は、経済政策「アベノミク」を掲げてきた。大規模な金融緩和で企業や個人がお金を借りやすい状況にし、企業業績の改善に続き、賃金上昇、さらには消費拡大、物価上昇と好循環を促すとした。だが、国民の所得はいっこうに増えず、格差は温存されたままだ。

   浜教授は
     「評価に値しない「安倍首相が目指す『二十一世紀版大日本帝国』を支えるための経済基盤づくりであり、経済政策の私物化。全否定するべきものだ」
   と切り捨てる。

【労働問題】 非正規雇用 格差広がる
    日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「平成は、労働者の非正規化が格段に進み、経済格差と貧困が深刻になった」と指摘する。
    長びく不況の中、低い賃金で働かせ、いつでも解雇できる非正現雇用を前提とした経営が企業に染み付いた。
 「安倍政権は『正規、非正規という言葉をなくす』と言ったが、同一労働同一賃金は実効性がなく、派遣労働も全面的に自由化された。雇用の保護という点では、以前よりひどくなっている」
    経済産業省は今、「雇用関係によらない働き方」を掲げる.企業が人を抱え込むのではなく、個人事業主などに外注する方式で、業務の効率化や雇用の流動を促すとされる。棗氏は
『一見、自由でいいイメージ。しかし要は「委託」や「請負」で雇用責任を負わずに働かせること。フリーランスが企業と対等に契約できる仕組みもないまま広がると、格差がますます広がる』
と危ぶむ。
『「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は、安い労働力を求める企業の要望に応えようと、質の悪い雇用を広げ、野放しにしている。派遺よりも質の悪い働き方が広がりかねない』

【原発事故】 脱原発を願う世論とずれ
    事故処理の遅れが目立つ中、国は旧態依然の原子力政策を続けている。
    NPO法人「原子力資料情報室」(東京)の伴英幸共同代表は
      「原発を維持したい産業界や政府と、脱原発を願う国民世論にずれがある」
    と指摘。原発事故について
      「廃炉には四十年かかると言われ、令和の間で終わる見通しは暗い。自然災害への備えも甘く、現状では福島の事故の再来もありうる」 と心配する。

    もはや脱原発の流れは止まらないとみる。
      「2030~50年に原発廃炉の時代を迎える一方、新たな原発を造るのは、世論を考えても難しい。政府は脱原発をはっきり打ち出し、自然・再生可能エネルギー支援のためにあらゆる資源をつぎ込まくては」

               (次回に続きます。)

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(9)

  私は安倍政権をアベコベ軽薄姑息うそつきカルト政権と呼んできましたが、前回の鎌田さんの安倍政権批判はその本質を
『「病膏肓に入る」の状態、もしくは独自に意患決定できない従属状態、あるいはその複合体、としか考えられない。』と、
見事に分析していました。そして、辺野古での悪行・愚行についても
『危機を煽って政治を進めるのは独裁者のやり方だ。総工費2兆5千5百億円以上。それだけかけても完成するかどうかわからない。ドブにカネを捨てる。珊瑚の海をドブにする罪深い工事だ。 戦時中の戦艦大和.戦後の原子力船「むつ」。「もんじゅ」六ヵ所村の核再処理工場。それと並ぶ天下の愚挙だ。』と
正鵠を射た批判をしていました。

   辺野古での「天下の愚挙」の最新の辺野古・高江リポート<東京新聞(2019年4月24日と2019年4月30日に掲載>を転載しておきます。

海に濁り 防止膜の外にも

 【4日15日】
    米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名讃市辺野古の新基地建設を巡り、沖纏防衛局は、辺野古崎東側に位置する護岸に砕石を投下し、汚濁防止膜をクレーンつり上げる作業などを行った。海上では市民らがカヌー八隻と抗議船に乗り、新墓地建設反対の声を上げた。
    また同工事で、海上に投入された砕石による海水の濁りが汚濁防止膜を越えて広がっているのが確認された。市民らがつくる「沖縄ドローンプロジェクト」が小型無人機で撮影した。同プロジェクト市民は「国は適切な処置で環境保全ができているとするが、実際はできてい㍍い」と指摘した。

 【4日16日】
    米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野舌の新墓地建設で、沖縄防衛局は、K8護岸に砕石を投下する作業を進めた。新基地建設に反対する市民らは抗議船二隻とカヌー六艇で抗議。力ヌーのメンバ-はオイルフェンスを乗り超えて工事現場に近づこうとしたが、海上保安庁の職員に拘束された。
    米軍キャンプ・シュワブのゲート前では市民ら約四十五人が抗議行動を展開し「違法工事をやめろ」「サンゴを壊すな」などと声を上げた。工事車両は午前と午後で三回、合計約二百三十台が基地内に入った。

【4月18日】
   米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、資材の搬入が三度行われ、計二百五十七台の車両がゲート内に入った。北谷町で発生した女性殺害事件容疑者の米海軍兵がシュワブ内に居住していたことを受け、二百人超の市民が怒りをあらわに新基地建設に反対する声を上げた。 秋田から来た藤本悠理子さん(二四)は「沖縄で起きている問題は自分たちの地域にも関係していて、いずれは自分たちの生活する場所で起きる可能性がある。人ごとではないと実感した」と、機動隊に強制排除される市民を見て涙ぐんだ。

       (琉球新報の記事を転載しています)


「本部港使う必要性ない」

 【22日】
   衆院沖縄3区補欠選挙で名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた屋良朝博さん(五六)が初当選して一夜明け、沖縄防衛局は辺野古の新基地建設工事を続行した。
   ゲート前に駆け付けた屋良さんは市民らとカチャーシーを踊った後にマイクを握り「辺野古で続いているこの闘い。ここが原点だ。沖縄の道が開けるまで頑張り抜く」と約束した。

 【25日】
   名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が本部町の本部港塩川地区で土砂搬出作業に着手し、基地建設に反対する市民約二十人が港内で抗議活動を展開した。
   午前七時ごろ、沖縄防衛局の業務委託を受けた警備員約百人が、土砂積み込みの許可区域(バース)の前に整列した。塩川地区で抗議を続ける本部町島ぐるみ会議のメンバーも「初めて見る」という警備員数だった。
   気温が上昇する中、市民らはトラックの前でデモ行進した。「知事選、県民投票、衆院沖縄3区補選で、辺野古反対の民意は示された。強行は民主主議を冒涜している」と声を上げた。
 本部町島ぐるみ会議の高垣喜三さん(七〇)は「台風で塩川が使えなかった際、政府は許可しなかった本部町を散々つついた。今は大浦湾の陸掲げ地点はK9護岸のみで、名護市安和の琉球セメント桟橋からも搬出している。塩川を使う必要性はないはずだ」と指摘。
   「強行は、せっかく許可を取ったから搬出しておこうとのアピールにすぎない」と話した。

 【26日】
   沖縄防衛局は、前日搬出を再開した本部港塩川地区での作業は行わず、名護市安和の琉球セメント桟橋から車両六百二十五台分の土砂を搬出した。新基地建設に反対する市民から「工事の加速を印象付けたい国のパフォーマンスだ」との声が上がった。辺野古では埋め立て区域への土砂投入が続いた。

                 (琉球新報の記事を転載しています)


今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(8)

 これまで度々東京新聞の「本音のコラム」を利用させて頂いてきましたが、今回は4月23日4月24日の「本音のコラム」から始めます。
 どちらも辺野古問題を取り上げています。筆者は鎌田慧(ルポライター)さんと斎藤美奈子(文芸評論家)さんです。

壮大なゼロ政治 鎌田慧

    結局、安倍首相は沖縄へ出かけなかった。
  衆議院補欠選華で、維新に敗北した大阪12区には、自公候補の応援に行ったが、
  辺野古米車甚地建設に対して抵抗運動の強い、名護市を含む沖縄3区へ出向いて 「真摯に選挙民を説得する勇気を示すことはなかった。

  辺野占基地建設を強行する安倍内閣が推す候補は、翁長雄志知事、玉城デニー知事に連続敗北し、
今年二月の県民投票での「辺野古ノー」の民意に次いで、今回の選挙でも完全敗北となった。
これだけの反対を受けても政策を変えないのは、判断できない「病膏肓に入る」の状態、
もしくは独自に意思決定できない従属状態、あるいはその複合体、としか考えられない。

  安倍内閣は、「世界一危険な」普天間米車海兵隊飛行場をこのまま認めるか、
 その代わりに辺野古に新基地を建設させるのかと沖縄県民に詰めよっている。
  しかし、敵陣に突進する海兵隊を太平洋地域に展開するのは今どき戦略的価値はないというのが
 1990年代海兵隊本部の結論のはずだ。

  危機を煽って政治を進めるのは独裁者のやり方だ。総工費2兆5千5百億円以上。
  それだけかけても完成するかどうかわからない。ドブにカネを捨てる。珊瑚の海をドブにする罪深い工事だ。
  戦時中の戦艦大和.戦後の」原子力船「むつ」。「もんじゅ」六ヵ所村の核再処理工場。それと並ぶ天下の愚挙だ。


沖縄の議席 斎藤美奈子

  【Q】
     「世界一危険」な普天間基地。辺野古に移れば安全ですか?
  【A】
     世界一危険という客観的基準はありません。
     普天間が宜野湾市の人口密集地にあるのは事実ですが、普天間と辺野古は直線距離で三十六㌔しかなく、
    東岸部に基地を移して「危険性を除去するという宣伝に信憑性はありlません。  【Q】    沖縄の経済が基地で成り立っている以上米軍が撤退したら着地で働く人は困るでしょ。
 【A】    それは大きな誤解です。
   「沖縄が本土に復帰した1972年の県民総所得に占める軍閥関係受取の割合は15.5%でした。
   しかし.現在は5%程度。また返還された基地跡地の商業施設などには基地の何十倍もの雇用が生まれています。

  以上は「沖縄の基地の間違ったうわさ-検証34個の疑問」(岩波ブックレット・2017年。Q&Aの内容は大意)の中のほんの一部だ。

  私が屋良朝博さんの名前を知ったのは、このブックレットの共編者としてだった。(もう一人の編者は佐藤学さん)。
  沖縄3区の衆院補選で、その屋良朝博さんが当選した。この一議席が持つ意味は大きい.野党には百人力の味方となるだろうし、
「一日も早い普天間基地の全画返還を目指していきたい」としか言えない政府には大きな脅威。
  ワンパターンの答弁でごまかせるのもいまのうちだよ、言ってなさい。

 斎藤さんが取り上げている2番目の問題については《沖縄に学ぶ(14)》(2016/02/13)で取り上げていました。
  そこでは奥田博子著『沖縄の記憶 <支配>と<抵抗>の歴史』を教科書として用いていましたが、その著書からの引用文を再転載しておきます。

3 米軍基地について

(3)「沖縄は基地で食べている」 基地経済への誤解

 よく、「沖縄は基地で食べているのではないか」とおっしゃる方がいます。その背後には、「だから少しぐらい我慢しろ」という考えが潜んでいます。

 しかしながら、経済の面で言いますと、米軍基地の存在は、今や沖縄経済発展の最大の阻害要因になっています。米軍基地関連収入は、復帰前には、県民総所得の30%を超えていた時期もありましたが、復帰直後には15.5%まで落ちており、最近では約5%です。駐留軍用地の返還前後の経済状況を比較しますと、那覇新都心地区、小禄金城地区、北谷町の桑江・北前地区では、返還前、軍用地の地代収入等の直接経済効果が、合計で89億円でありましたが、返還後の経済効果は2459億円で、約28倍となっております。また雇用については、返還前の軍雇用者数327人に対し、返還後の雇用者数は2万3564人で、約72倍となっております。税収は7億9千万円から298億円と約35倍に増えました。基地関連収入は、沖縄からするともう問題ではありません。経済の面から見たら、むしろ邪魔なのです。実に迷惑な話になってきているのです。

 日本の安全保障という観点から一定程度我慢し協力しているのであって、基地が私たちを助けてきた、沖縄は基地経済で成り立っている、というような話は、今や過去のものとなり、完全な誤解であることを皆さんに知っていただきたいと思います。基地返還跡地には、多くの企業、店舗が立地し、世界中から問い合わせが来ています。

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(7)

   アベコベ政権の沖縄に対する民意を無視した悪行・愚行問題に戻ります。
   まずは「辺野古・高江リポート」の続編を転載します。

警音器ダンプは「違法改造だ」

【4月8日】
   米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は、辺野古崎先端部付近の「K8」護岸で、重機を使って砕石を平らにならすなど沖合に向かって延ばす作業を続けた。大浦湾側の「K9」護岸では、台船からダンプに土砂を積み替えた。
   市民らはカヌー六艇と抗議船二隻を出し抗議した。

【4月9日】
   沖縄防衛局は「K8」護岸で、被覆プロックを設置する作業などを続けた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では三十人以上の市民が座り込んだ。三回に分けて合計二百五十九台の車両がゲート内に入った。ダンプカーに警音を大きく鳴らすための警音器が一部に設置されているとして、市民らは「違法車両だ。警察は取り締まるべきだ」と抗議。沖縄総合事務局は取材に対し「警音器の設置だけでは不正改造とは言い切れない」と回答した。

【4月10日】
   建設に反対する市民が、埋め立て用土砂の搬出拠点になっている琉球セメント桟橋前で抗議した。二歳の息子と兵庫県から訪れた今中佳央里さん(三一)は「近所の人から沖縄の状況を聞いて、反対運動に参加した。沖縄のために自分ができることをしたい」と語った。

【4月11日】
   沖縄防衛局「K9」護岸を使い、台船に積んだ埋め立て用土砂をダンプカーに積み替える作業を続けた。「K8」護岸の造成作業なども行われた。埋め立て区域を囲むオイルフェンスのそばでウミガメ一匹が泳いでいた。市民は「カメも泳げるようなきれいな海を埋め立てるなんてひどい」と話した。

【4月13日】
   沖縄防衛局は、「K9護岸」で埋め立て用土砂を積んだ台船から工事車両に積み替える作業を続けた。「K8護岸」では汚濁防止膜をクレーンでつり上げるなどの造成作業が行われた。海上では、工事に反対する市民らが抗議船三隻とカヌー十二艇で抗議。米軍キャンプ・シュワプのゲート前ではピーク時で市民約九十人が抗議活動をした。
   (琉球新報の記事を転載しています)

     次の記事は東京新聞(2019・4・20付夕刊一面)に掲載されていました。
   アベコベ政権のアメリカ様への媚びへつらいぶりが余すところなく描かれています。

辺野古推進を日米確認

《副題》 2プラス2 県民投票「反対」でも

 【ワシントン=金杉貴雄】

   訪米中の岩屋毅防衛相は十九日午後(日本時間二十日未明)、ワシントンで記者会見し、日米外務・防衛当局による安全保障協議委員会(2プラス2)で、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、反対が多数となった県民投票が二月に行われたことを説明したと明らかにした。県民に引き続き理解を求めているとし、日米の外務・防衛四閣僚は、辺野古移設が「普天間固定化を避ける唯一の方法」として推進を確認した。
   2プラス2で四閣僚は、昨年末に辺野古沿岸部への土砂投入を開始したことなどの「重要な進展」を歓迎した。
   岩屋氏は、移設の進行状況を説明。予定海域で判明した「マヨネーズ状」と評される軟弱地盤に関しても「地盤改良の必要はあるが、従来確立した工法で問題なく進めることができる」と強調した。

   続いて行われた日米防衛相会談では、シャナハン国防長官代行が、沖縄県北谷町(ちゃたんちょう)で米兵と日本人女性の遺体が見つかった事件について「痛ましい遺憾な事件で、心からおわびしたい」と謝罪した。
   米国から輸入した航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故では、機体捜索と原因究明に向けた協力で一致。   岩屋氏は記者団に米側が深海捜索船を派遣することを明らかにするとともに、日本が計百四十七機のF35を導入する計画について「現時点で変更する予定はない」と語った。
   (管理人注:最新鋭ステルス戦闘機F35A一機の値段:116億円)

   日米両政府は2プラス2で、北朝鮮の完全な非核化を目指し圧力を維持することで一致。宇宙やサイバーなどの新領域での中国やロシアの脅威を念頭に協力を強化することでも合意した。サイバー攻撃が日本に対する武力攻撃と認定できる場合には、米軍の防衛義務を定めた日米安保条約第五条の対象となり得ることも確認した。
 ポンペオ国務長官は記者会見で「北朝鮮に対し、全ての核兵器の放棄を求めていく」と強調した。


今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(6)

   メモをしそこなっていて、何時何処から転記したのかさっぱり分からなくなった論説が一つありました。多分東京新聞の記事(「中期防を読み解く}?)だったと推測していますが、この論説を書かれた方(文末に(大)と署名しています)には申し訳ありませんが、利用させていただきます。

(中期防を読み解く)

   今、通常国会が開かれている。安倍自公内閣は首相が先頭にたち憲法を変える審議に入ると強調。
   日銀の調査が景気後退局面と指摘しているのに消費税の増税やトランプ政権の意に従い、アメリカの最新兵器を爆買いするなど国民無視の異常な政治の実感が明らかになり、激しい論戦となっている。


   今年から始まる5ヵ年の「中期防衛力整備計画」には、ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」を2基(1基1224億円)、最新鋭のF35Aステルス戦闘機(1機116億円)を147機体制に、潜水艦5隻など全体で27兆400億円にものぼる莫大な予算となり、大軍拡・対米従属がむき出しとなっている。


   私たち国民の生活は、高すぎる健康保険料が払えなくなったり、高齢者の医療費が引き上げられ、医療や福祉の後退をはじめ家計消費や実質賃金もマイナスという実情にある今、軍事大国の道は、絶対許すことができない。


   今年は、憲法が施行され73年目の年である。二度と侵略戦争の誤った道に入ることはない、と世界の人々に誇り高く約束した日本国憲法は、第9条で永久に戦争の放棄、陸海空などの戦力はもたないと鮮明である。安倍内閣の「改憲」は、この基本を破壊するもので断じて容認してはならない。


   いよいよ4月は一斉地方選挙、7月は参議院議員選挙、市民と6つの野党共闘が結成された。尊い1票の行使が期待される。  (大)