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第681回 2006/12/13(水)

『国家意志』とは何か(1)
被支配階級の意志と国家意志


( 2016年11月9日に再掲載した『「今日の話題」+「滝村国家論」』で取り上げた「国家意志」についての疑問点を解明することがこのシリーズ目的です。)

 国家意志は法的規範形態をとって押し出される。そのとき、実質的には支配階級の意志が強力に 貫徹される。では被支配階級の意志が反映されることはないのだろうか。

被支配階級の意志が、国家意志形成において部分的にでも反映さ れるとすれば、それは原則上、各種公共土木事業や社会福祉また国民的諸階級・階層へ の各種経済的保護・育成等の、社会・経済政策に関わる経済的国家意志に限定される。

 例えば労働三法は、市民社会における労働者の<必要労働>の法的保障、すなわち 国家的レヴェルにおける保障である。資本制的生産様式内部の資本家による労働者の <剰余労働>の搾取には、家族を含めた労働者の労働力維持・再生産に関わる <必要労働>の保障が前提となっている。従ってこの種の立法は、ブルジョアジーの 社会的存立条件としての資本制的生産様式に敵対し、それを根本から脅す性格をもた ない。それどころかプロレタリアートとの階級闘争を、利害調整の可能な「商品所有 者」同士の、純然たる経済的対立のレヴェルに制御することによって、のっぴきなら ない観念的な政治闘争への転化を防護する、有力な武器として役立つ。

 『階級闘争』。今ではほとんど死語になってしまっただろうか。この言葉を軸に 論じる論者を「時代錯誤」と嘲笑する「識者」のしたり顔が見える。ソ連の崩壊に慌 てふためいてマルクスという貴重な理論的財産まで捨ててしまったサヨク日和見「識者」 の。思わく通りに労働組合を骨抜きにしてほくそ笑んでいる支配階級のウヨク幇間 「識者」たちの。
 しかしどっこい、階級対立はなんら解決してはいない。そんなことは現実を一瞥す れば明らかじゃないか。『階級闘争』が時代錯誤であろうはずがない。

 さて、労働三法のように被支配階級の意志が部分的にでも社会・経済的国家意志 へと反映されている場合があるが、それは資本制的生産様式を維持するためにも必要 であり、経済的支配階級(ブルジョアジー)にとっても役立つからにほかならない。

 このような被支配階級の意志の国家意志への反映はどのようにして可能だったのか。 それはあくまで階級闘争を通じてである。階級闘争を通して支配階級にその意志を押し つけることによって成立した。この意味で労働三法は、階級闘争の歴史的所産と位置づけ られる。

 階級闘争は、もちろん、労働組合による直接行動だけで貫徹できるわけではない。 それを根本的原動力としつつも、多くの場合直接には、<世論>という幻想上の 「国民的一般意志」による強力な観念的圧力が必要不可欠である。

 では世論は誰が創るのか。
 国労が元気な頃、国労のストを他の労働者が迷惑がっているさまをマスコミが盛んに 流布していた。このときの労働者は「一般市民」に変身している。私が現役の頃、 都立高校でも重要問題に対してはストを組んだが、このときは保護者からの批判 という形でのマスコミからの圧力が盛んだった。今度は「一般市民」が保護者の 顔をする。そしてどの場合でも、マスコミは決まって「両論併記」でごまかし、 はっきりとした権力批判を打ち出さない。思えばマスコミのこの体質も、いわゆる 一般市民のすが目ぶりも今に始まったことではない。しかし、このマスコミと 一般市民、このヌエのような二要素が世論形成の要をなしている。

 この<世論>という幻想上の「国民的一般意志」による強力な観念的圧力があって初めて、 『議会内有力政治家と政府-執行機関中枢による高度の政治的判断』が行われ、被支配 階級の意志は立法化される。

 法制学では<公法>・<私法>という概念がある。滝村さんもそれを次のように定義 して用いている。
 <私法>とは『社会・経済政策に関わる法的規範』であり、『社会全体の 政治的秩序維持に関わる法的規範』が<公法>である。つまり、<公法>とし て押し出されるのは『ときどきの生産様式の全体つまり直接の階級的支配体制を、大き く外面的に束ねる<政治的支配>に直擦関わる性格の国家意志』である。

 これまでの論述は『被支配階級の意志は<私法>においては部分的に反映されるこ とがある』とまとめられる。では<公法>においてはどうなのか。滝村さんは 被支配階級の意志の反映は<公法>おいては『原則上不可能である』と言っている。


 このことは、政治・外交に関わる国家意志の最高的裁可・決定権のあり方や、大衆的 政治闘争の激化を厳しく禁圧した各種治安立法をみれば一目瞭然であろう。

 最近の例をあげれば、政治上の例としては強引な教育三法の改悪(2001年)がある。また、 外交上の例では、世論の圧倒的反対を押し切って行われた「自衛隊のイラク派兵」が すぐ思い出される。

 いま行われている教育基本法「改悪」に対する闘いは、被支配階級の意志を<公法>にも 反映させるための闘いであり、その「改悪」を阻止できれば、画期的な勝利ということが できる。被支配階級の意志の反映は<公法>おいては『原則上不可能である』と滝村さんは 言うが、今行われている闘いには可能性がおおいにある。今が正念場の差し迫った 事態でになっているが、その阻止のためにはもっと広範な直接行動とそれをてこにした 圧倒的な世論の盛り上がりが必要不可欠だ。
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