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204. 再軍備はどのうに行われてきたのか(6)
再軍備の完成=九条改定
2005年3月6日(日)


 吉田が鳩山と党内に憲法改正調査会を設けることを合意した53年11月17日が憲法改定へと 大きく踏み出すスタートラインだった。以来約50年にわたって、支配階層は軍備増強と平行して 改憲のための布石も積み重ねてきた。そして今、ようやくその念願をはたすときを迎えたと 勢いづいている。

 3月4日、政府は昨年成立した「国民保護法」(正しくは「国家総動員法」という)に基づく 「国民の保護に関する基本指針」案を公表した。朝日新聞(3月4日付夕刊)の見出しに 「政府 武力攻撃時の対応を示す」とある。この見出しを目にしてすぐ思ったことは、 「一体どこの国の攻撃を想定しているの?」「脅威・不安を煽るのが真の狙いじゃないのかな」 ということだった。九条改定をスムースに運ぶための布石の一つだ。

 隠蔽のためか怠慢の故か、いずれにしろマスコミが報道しない重要な情報はかなり多いと思っている。 情報補充の一つの手段としてインターネットを利用している。国際情勢については
「田中宇(さかい) の国際ニュース解説」

を読んでいる。

 そのサイトの3月1日の記事「中台関係と日本の憲法改定」で、2月19日の『日米の「2+2協議」 (防衛・外務のトップどうしの安全保障に関する協議)』を取り上げて解説をしている。
 「2+2協議」について一般には「台湾海峡の問題を平和的に解決することが日米の共通目標であると 初めて両国が表明した。日本ではこの話が、日米が共同で中国を封じ込める姿勢を強めたことの証 しであると解釈されている。」
 しかし、田中さんはアメリカの中国に対する長期的な政策傾向や、北朝鮮をめぐる問題での中国 への対応や台湾をめぐる中国・台湾双方の動きを俯瞰した上で
『この協議の前後のアメリカ側の対応を見ていくと、 実はアメリカは「日本と組んで中国を封じ込める」という動きを採りたがっていないように思える。』
『アメリカは2+2の宣言を発しつつも、中国を刺激する結果にはしたくない。このようなややこしい 状況になっている理由として推察できることは、宣言に台湾海峡問題を盛り込みたかったのは、ア メリカではなく日本なのではないか』
と述べている。

 そして、「そのように考え始めると、ほかにも思い当たることがある。」と、「竹島問題」・「東シ ナ海の石油・ガス田問題」・「拉致問題」などに対する政府とその周辺の姿勢の硬化を挙げて「周辺 諸国との関係悪化の流れは、最近になって頂点に達し」たと指摘している。
 以下、田中さんの記事をそのまま引用する。
 ここまでそろって悪化すると、私には、何かおかしいと感じられる。日本政府には、 中国や韓国、北朝鮮と、わざわざ対立しなければならない特段の事情でもあるのだろうか、 と思っていたところ、国会で出てきたのが、日本国憲法改定のために必要な国民投票を行う 構想であった。

 憲法を改定して日本が正式な軍隊を持てるようにする国民投票を成功させるには、周辺諸国 が日本にとって脅威である状態の方が良い。小泉政権は、憲法9条を改定するために、周辺諸国 との関係を悪化させる方向へと事態を微妙に動かしてきたのではないかと思われる。

 小泉政権が憲法9条の改定を急ぐために周辺国との関係を悪化させているのだとしたら、なぜ そこまでして急いで憲法を改定しなければならないのか。その理由はおそらく、すでに前回の記 事で書いたことだが、在日米軍が日本から撤退していくので、自衛隊を軍隊に格上げするなど、 日本は軍事的な行動の自由を広げて対応しなければならなくなっている、ということだろう。

 九条を改定しなければ再軍備は完成したことにならない。九条改定はまさしく再軍備の画竜点睛 なのだ。再軍備完成のために、支配階層はさらに周到にあの手この手の布石をしてくるだろう。
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