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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
東京新聞(10月2日付け)の3面の一番下に2段組み(格段ともにわずか20行の)「辺野古問題」を取り上げた記事がありました。
短い記事ですが記事の内容は「辺野古問題」の「核心」を滞りなく取り上げている見事な記事でした。
今回はこの記事を転載することにします。

  防衛省沖縄防衛局は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、
 埋め立て予定区域全体の約4%となる約6・3haで、海水面から高さ3・1~4mまで埋め立てを完了したと発表した。

  今後、滑走路を造成するため土砂のかさ上げ工事に着手する方針で、原状回復はさらに困難になった。

  防衛省によると、埋め立てる海域全体の面積は約152haで、このうち18年12月に土砂投入を始めた区域で完了した。
  県の玉城デニー知事は「全体のわずかだ。工事は遅々として進まず、辺野古移設は普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらない」とのコメントを出した。

 防衛省は一九年三月、埋め立て完了区域の西に隣接する約三十三㌶の区域でも土砂投入を開始。
 今年八月末時点で、必要な土砂の約五割を埋めた。

 辺野古移設を巡っては、防衛省は昨年十二月、埋め立て予定海域東側にある軟弱地盤に対応するため、
 工期を当初想定の五年から約九年三ヵ月に延ばす計画見直し案を発表。
 事業完了に必要な期間は約十二年となり、普天間飛行場の返還は三〇年代以降にずれ込む見 通し。
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