日曜版特集記事の紹介

東京新聞の　日曜版(8月㏡付)は「辺野古問題」の「本質」や「経緯」を取り上げていました。 その記事を紹介することにしました。
この日曜版の制作を行った方は次のお二人です。
　サンデー版編集部：安藤美由紀　社会部中沢誠
　出典（参考文献）として「防衛省、沖縄県などのホームページや資料」用いているそうです。


　それでは記事の転載を始めます。

　 　「前書き」

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辺野古新基地

1995年9月に米兵による少女暴行事件が発生したことを受け、96年4月、橋本龍太郎首相 とモンデール駐日米大使が沖縄県宜野湾市の住宅密集地にある米軍普天間飛行場の返還で合 意した。99年に同県名護市辺野古に移設が決まったが、稲嶺恵一知事は15年を使用期限とする条件で受け入れを表明した。しかし、政府は2006年に恒久的な施設とする現行計画を閣議決定し、現在も続く政府と県の対立の火種が生まれた。（肩書はいずれも当時）

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米軍使用の軍事基地移籍先

辺野古に決まった経緯と辺野古の問題点

　　　1995年9月に米兵による少女暴行事件が発生したことを受け、96年4月、橋本龍太郎首相 とモンデール駐日米大使が沖縄県宜野湾市の住宅密集地にある米軍普天間飛行場の返還で合 意した。99年に同県名護市辺野古に移設が決まったが、稲嶺恵一知事は15年を使用期限とする条件で受け入れを表明した。しかし、政府は2006年に恒久的な施設とする現行計画を閣議決定し、現在も続く政府と県の対立の火種が生まれた。（肩書はいずれも当時）

辺野古海底の軟弱地盤

　　沖縄県には現在も在日米軍専用施設の約7割が集中しています。
　　2018年12月からは名護市辺野古で、新基地の埋め立て工事が始まりました。
　　建設地の海域東側には軟弱地盤があり、世界でも工事実績のない海面下90㍍まで達しています。

辺野古問題の辺野古の工事をめぐる経緯

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2013年12月
　　　　　　　沖縄県の仲井真弘多知事（当時）が名護市辺野古沿岸部の埋め立を承認
　　15年10月
　　　　　　　　翁長雄志知事（同）が承認取り消し。その後、国との法廷闘争で県敗訴確定
　　17年4月
　　　　　　　国が埋め立て海域を囲む護岸工事に着手
　　18年3月
　　　　　　　地元紙が「辺野古沖に軟弱地盤」と報道
　　　　　8月
　　　　　　　翁長知事が死去、県が
承認を撤回
　　　　　9月
　　　　　　　玉城デニー氏が知事初当選
　　　　12月
　　　　　　　政府が辺野古で土砂投入を開始
　　19年2月
　　　　　　　沖縄県民投票、
　　　　　　　投票総数の7割超が埋め立てに「反対」
　　　　12月
　　　　　　　　防衛省が基地の完成まで約12年、経費は3500億円以上
　　　　　　　から9300億円になると発表
　　20年4月
　　　　　　　軟弱地盤の改良工事で政府が設計変更申請（県は認めない方針）
　　　　　6月
　　　　　　　県議選で辺野古反対の候補が過半数
　　　　　　　国が工事再開

70㍍以深、実績なし

　　　　　　　　 　　　地盤が軟らかいままだと埋め立てても沈んでしまうので地盤を固めておく 　　　改良工事が必要。
　　　70㍍以深、実績なし．
　　　その工法の1つが「サンドコンパクションパイル工法」。
　　　金属を打ち込むのではなく、砂を投入して締め固める。いわば砂の杭(クイ)だ。

　　　新基地全体で7万本以上打つ予定。
　　　ただ70㍍以深に対応する作業船はなく、実績もない。

　　最後に　日本大学理工学部准教授の「鎌尾（かまお）彰司（しょうじ）」による まとめの論説を転載します。

立地に不安　難しい工事


　大浦湾周辺の海域は、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種262種を含む
　5800種以上の生物が確認される多様な生態系が狭い水域に組み合わさっている
　自然豊かな場所である。

　その大浦湾の辺野古崎に埋め立て工事が実施されている。辺野古新基地である。
　この埋め立て予定の海底は特異な地形となっており、海面下30㍍の海底地盤は最
　深部で六十㍍もの軟弱地盤が堆積している埋没谷となっている。

　しかしながら、そのすぐ近くの場所では海面下数㍍まで岩山がある起伏に富んだ
　地形がみられる。この場所に埋め立て工事を実施するためには簡単な工事では終わらない。
　1つは埋没谷には新しい時代に堆積した未固結軟弱地盤が深く堆積しており
　地盤改良工事が必要となる。軟弱地盤の改良工事自体は珍しくないが、
　最深部では海面下90㍍にも達するため、地盤改良の機会がわが国にも海外にも存在しない。
　可能な限りの深さまで地盤改良をしても、残り20㍍は未改良のままにするしかない。
　さらに、最深部の地盤は、地盤調査・室内試験」がほとんどされていないため、
　設計に必要な指標は、数百㍍離れた別の場種の試験データを参考にしている。
　本当に同一な地盤であるかの検証も必要となろう。

　２つ目は、硬い岩山と軟弱地盤が共存する遷移領域に埋め立て地盤を保護する
　コンクリート製の護岸構造物を建設しなければならないことである。
　がんばんや地盤改良した上部の砂地盤では沈下が発生しないものの、
　軟弱な粘土地盤では発生し、沈下量も大きく長期間続く。
　この遷移領域 に段差が生じる可能性があるということである。
　将来的な補修工事も視野に入れた検討が必要になる。

　最後に、埋め立て土砂についてである。東京ドーム１６．１杯分（約2000万立方㍍）必要となる。
　県内から供給できるであろうか。
　県外から土砂の供給も考えられるが、沖縄県の条例に規定される外来種の持ち込み等の対策も必要となり、
　そう簡単には実行できそうもない。さらなる費用と工期が必要になってくるものと考える。