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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
 前回で書きましたように、7月になってから東京新聞に再び「辺野古問題」を扱った一般記事やが掲載されるようになりました。前回では一般記事の中から最も注目した記事を転載しましたが、「辺野古・高江リポート」も四篇掲載されましたので、今回と次回ではそれを二編づつ転載することにします。


辺野古・高江リポート(2020年7月15日に掲載)

「基地止める」座り込み6年

辺野古・高江リポート

【6日】
   米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県各護市辺野古の新基地建設で市民らは、米軍キャンプ・シユワプのゲート前で抗議活動を展開した。
  座り込み日数を示す看板は「2192日」となり、七日で七年目に突入する。
  沖縄平朴運動センターの山城博治議長は 「老骨にむちを打ちながら現場に来ている人たちがいる。さまざまな感情が込み上げてくる」と語った。

【7日】
   新基地建建設で、建設に反対する市民らがキャンプ・シュワプのゲート前で座り込みを始めてから六年となった。
   市民約三十人がこの日もゲート前に座り込み抗議の声を上げた。
   七月の七日、ゲート前のテントには市民らが「新基地止めたい、止めよう!」などと書かれた短冊を飾った。
   「子ども達の未来に基地は要らない⊥などと書かれたプラカードを掲げて市民が抗議する中、ダンプ車など合計二百二十七    台が資材を搬入した。

【8日】
   新基地建設で沖縄防衛局は、土砂投入作業を続けた。キャンプ・シュワプのゲートから大型車両二百二十三台が資材を搬    入し、市民ら約四十人が座り込み抗議した。
   名護市安和の琉球セメント桟橋でも大型車両が土砂を運び込み、市民ら約三十人が基地建設反対の声を上げた。

【9日】
   新基地建設で、.市民らは抗議の意思を示そうと早朝からキャンプ・シュワブのゲート前に座り込んだ。
   午後三時すぎの資材搬入の際、県警機動隊は新型コロナウイルスの感染防止策としてソーシャル・ディスタンスを保って整    列したほか、市民が自主的に立ち上がってゲート前から移動すよう説得した。
   県警によると、市民を排除する際は無用な身体接触を避けるため、市民が自ら移動するよう呼び掛けるなど措置を講じてい    る。
   沖縄防衛局は、辺野古沿岸部での土砂投入作業を続け、ゲートからは工事関係車両二百四台が資材を搬入した。

【10日】
    新基地建設で沖縄防衛局は、資材の搬入・搬出作業を進めた。
    キャンプ・シュワプのゲート前では市民約三十人が座り込み抗議したが、大型車両二百七台が資材を搬入した。
                                                                  (琉球新報)
辺野古・高江リポート(2020年7月21日に掲載)

警備員胸にカメラ「監視だ」

辺野古・高江リポート

【13日】
   米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は、資材の搬入・搬出作業を進めた。
   K9護岸では、台船に積んだ埋め立て用の土砂をダンプカーに積
み替えて運搬する作業が確認された。

【14日】
    新基地建設で沖縄防衛局は資材の搬入・搬出作業を進めた。辺野古の米軍キャンプ・シュワプゲート前では市民約三十人 が座り込み、抗議したが、大型車両二百四台が資材を搬入した。
静岡県から海上での抗議に参加した竹野昇さん(73)は「米軍にクラスターが発生しても、埋め立ては止まらない。土砂が運 ばれていくのを見るのは悔しい。土砂の搬出を遅らせ、食い止めたい」と話した。

【15日】
    新基地建設で沖縄防衛局は、資材の搬入作業を進めた。現場周辺では、米海兵隊輸送機MV22オスプレイ二機が上空を 何度も旋回する様子が確認された。抗議中の男性は「嫌がらせかのように飛んでいた」と語った。

【16日】
    新基地建設で沖縄防衛局は資材の搬入を進めた。キャンプ・シュワプゲート前では、午前九時半ごろから工事車両が搬入 を始めた。座り込みに参加した市民らは「違法工事をやめろ」「子や孫の未来を奪うな」と基地に向かってシュプレヒコールを 上げた。

【17日】
    キャンプ・シュワブゲート前の警備を受注するテイケイ(東京)の警備員が、胸にカメラを装備している。市民らは「市民を監 視する行為は違法で、人権侵害だ」と抗議したが、警備員がカメラを取り外すことはなかった。市民らによると、カメラを装備 した警備員は八人。沖縄平和運動センターの山城博治議長が装備や撮影の目的などを尋ねたが答えなかった。  人権問題などに詳しい池宮城紀夫弁護士は「デモ参加者を警察が撮影することも人格権の侵害に当たり、違法だ。沖縄防 衛局の指示があったのなら、国が民間の会社に違法行為をさせていることになる」と指摘した。
  (琉球新報)  
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