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 《防衛省、 軟弱地盤再調査せず

    今回は 4月22日付け東京新聞の核心」欄に掲載載れた記事を転載しします。
    この記事は二面の半分を占める長い記事ですので、この記事だけの転載になります。

   【核心欄の記事】

辺野古の設計変更 疑義残し申請強行

 疑義残し申請強行  

【前文】
    沖縄・辺野古の米軍新基地建設予定地の海底で軟弱地盤が見つかったことを受け、防衛省は二十一日、設計変更を沖縄県に申請した。
    設計見直しの過程では、「基地建設は可能」とする計画の根拠を覆すような地盤データが次々と明らかになり、一部の専門家は「護岸が崩壊する恐れもある」と警告した。だが、防衛省は頑(かたく)なに再調査を拒み続けている。 (中沢誠)

 ■ 立証せず

     「十分に検討された内容になっでいる。」。
          設計変更 を申請したこの日の記者会見でも、河野太郎防衛相から軟弱地盤の上に巨大な基地を造ることへの後めたさは聞かれなかった。

   軟弱地盤を巡って焦点となっているのは、粘土層が最も深い海面下九十㍍まで達示ている沖合の「B27」地点。防衛省は七十㍍より深い地盤は「非常に固い」として、地盤を固める工事は必要ないとしてい  る。

   ただ、その根拠はB27地点から最長七百五十㍍離れた三地点のデータから類推したものだった。ところがB27地点で計測し三通りの調査では、七十㍍より深い地盤から、いずれも「軟弱」をうかがわせるデータが検出されていた。

   「恣意的だ」との専門家や野党からの批判に、防衛省は「問題ない」と繰1り返すばかり。地盤の再調査を求める声には耳を貸そうとしなかった。

   「再調査じないと誰も信用しない」「調査をやらないのは(予想される結果が)まずいからでは」。今月一月の沖縄基地問題の野党会合では、再調査を拒む防衛省に対し、出席議員から異論が噴出した。

 ■ 説明変遷

      防衛省の説明は、まるで後出しじゃんけんだ。

    そもそも防衛省は、本紙の取材や国会質問に「B27地点で強度試験はやゥていない」と説明してきた。
    「ない」としてきた「軟弱」ヂータの存在が二月に明るみに出ると、防衛省は「簡易的な試験で設計には使えない」と強弁し、虚偽説明の打ち消しを図った。

    ところが、その「使えない」としたデータを基に、実際には強度を検討していたことが、その後に判明する。
   防衛省の報告書に関連するグラフが記載されていた。防衛省の説明は苦しいものだった。
   「地層構成を把握するためで、個々の数値に意味がない」

    三月になると防衛省は突然、新たな主張を持ち出した。B27地点から得られたデータは正確に強度を測れないのに強度を検討できるのかと問うと、二週間後に返ってきた答えは、「数値は使えないが、傾向はつかむことはできる」だった。

 ■ お墨付き

      「技術検討会からもお墨付きをもらっている」。河野防衛相は、これまで識者からなる技術検討会を盾に、設計変更の妥当性を強調してきた。

    技術検討会は防衛省が設計変更に当たって助言を得るために設置した。
    昨年九月から六回にわたって会合を開き、委員らは防衛省の示す内容を追認してきた。

    防備省は「客観的見地から助言してもらっている」と反論するが、評価する側と評価される側とのなれ合いの構図が本紙の調査で浮き彫りになった。

    技術検討会の八委員のうち半数は政府系出身者という半ば「身内」で、三委員は辺野古工事を受注した建設業者から計五百七十万円の資金提供を受けていた。
設計変更を担う大手コンサルタント会社の辺野古工事に関する社内検討会議に名を連ねていた委員もいた。

    建設計画を独自に検証していた専門家チームの代表を務める立石雅昭・新潟大名誉教授は
    「いろんな疑義が残っており、十分な調査や審議が尽くされていない。科学的根拠を示さないまま申請した防衛省には強く抗議する」 と訴える。

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