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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。

  「移設反対運動」(3)

   前回の続きとして、【移設反対運動】のの本文の転載を続けます。

《【移設反対運動】の本文 二》

工事止めぬ政府

「非常事態に乗じて進める不当さ」

   辺野古新基地建設では、埋め立て予定海域の大浦湾で軟弱地盤が発覚し、設計変更が迫られている。
   十六日に工事関係者から感染者が出たことが分かり、一部で工事を中断した。だが沖縄防衛局は工事続行の姿勢を崩していない。

   前出の高里さんは「全国に緊急事態宣言が出されて自粛、中止が相次いでいるときになぜ政府は辺野古基地建設だけ強行するのか。十日には、米軍普天間飛行場で有害な泡消火剤が流出する事故も起きており、米兵の訓練が継続していることが分かる。沖縄だけ差別的扱いだ」と憤る。

   高里さんは最近、マスクなしの米兵が基地の外でランニングしているのを見た。
  「米兵の感染情報は地位協定の壁に阻まれ、性別も年齢も何も情報が出ない。米兵に感染者が出て、基地に入る兵士らに厳しいチェックが行われているさなか、基地の外に兵士らを出すべきでない」

全国で建設工事停止しているのに

土砂投入途切れず

    最近の 辺野古新基地建設を巡っては、反対運動側にとっては「不利」な状況が続いていた。

    先月二十六日には、最高裁での「埋め立て承認撤回取り消し訴訟」で、原告沖縄県の敗訴が確定。県側は、国土交通相が裁決で取り消した「埋め立て承認撤回」の効力回復を求めていたが、「裁判の対象」にならないと棄却された。

    一方で、二〇一八年十二月から始まった土砂投入工事は途切れずに続いてきた。最初に土砂が投入された浅瀬の埋め立て区画では、もはや海面がなくなり土砂で埋め尽くされる状況こうした中でさらにコロナ禍渦が影響した。沖縄内では、これまで百一人の感染が確認されている。うち、辺野古がある名護市は二人。すでに建設工事関係者の感染も発覚しており、今後の拡大も予想される。

   玉城デニー知事は十七日午前、菅義偉官房長官に工事中止を要請したが、河野太部防衛相は同日の会見で「状況整理のために今日は工事を中止している。受注者の意向があれば中止するが、今のところそうした意向向はない」と、工事を続ける方針に影響はないとの考えを示した。

    ただ、そもそも日本全国が緊急事態宣言下にある状況で、辺野古新基地建設工事だけ続行する理屈が立たない。実際、辺野古の埋め立て工事を受注する大林組、大成建設は十七日、全国で基本的に受注工事を中断する方針を示しており、工事続行という河野氏の姿勢には無理がある。

   成蹊大の武田真一郎教授(行政法)は「今現在、予算と労力をつぎ込むべき優先順位がまったく間違っている」と批判する。

   そもそも辺野古では軟弱地盤の問題から、地盤改良工事なども含め一兆円以上の建設費用がかかるともいわれる。「これからコロナ対策にどれだけの予算が必要になるかも分からない。一律十万円の給付では足りず、休業補償をもっと充実させる必要があるだろう」とし、「無理筋の新基地建設計画を根本から見直すいい機会だ」と話す。

   ただ、こうした状況や批判の声にもかかわらず、それでも政府が反対運動の一時休止に乗じて工事を強行する恐れがある。

   鵜飼哲・一橋大名誉教授(フランス思想)は「沖縄の抵抗運動は『命(ぬち)どぅ宝』の思想が核心的な熱意となっている。コロナ感染で、現場に行き続けることはできなかっただろう」と運動の一時休止に理解を示す一方、
   「政府の対応は世界的な流れに背いている」と批判する。
   先月末、国連のグテレス事務総長が新型コロナウイルスと闘うために、「世界のあらゆる場所での戦争や紛争を停止しよう」と呼び掛けたことに触れつつ、鵜飼氏はこう強調する。

   「辺野古新基薗建設はまさに戦争政策の一部。工事関係者の健康も踏まえ、中断すべきだ。非常事態にかこつけて続行することは、道義的・政治的不当さがはなはなだしく「安倍政権の姿勢をよく表わしている」

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