続「安倍政権６年間の悪行・愚行」(77)

今日の話題３

続「安倍政権６年間の悪行・愚行」(77)

《「日米安全保障条約」締結60周年》(2)

　　　今回は「日米安全保障条約締結60周年」を題材にした記事の内から【核心】欄に掲載された記事(1月19日付)を転載します。

進む米軍との一体化　自衛隊の運用・予算歯止め失う

日米安保の主な経緯と拡大する自衛隊の活動

1951年　日米安全保障条約締結
　54年　自衛隊発足
　60年　日米安保条約改定、現在の条約に
　91年　湾岸戦争、ペルシャ湾の機雷除去
　　　　のため自衛隊を海外に初派遣①）
　92年　PKO協力法成立、自衛隊カンボジア派遣②
　99年　周辺事態法成立③
2001年　米中枢同時テロ、テ口特措法成立し自衛隊がインド洋で米軍を後方支醇④
　 3年　イラク戦争、イラク特措法成立し04年に自衛隊イラク派遣⑤
　14年　集団的自衛権行使を容認する閣議決定
　15年　安全保障関連法成立⑥
　17年　安保法に毒づき米艦防護を初実施
　18年　防衛大網で防衛政策転換を兵器面で裏付け
　19年　安保法に基づきシナイ半島MFOに自衛官派遣
　20年　日本関係船舶の安全確保のため自衛隊中東派遣⑦

　　現行の日米安全保障条約は十九日で署名から六十年が経過した。
　　冷戦終結後、日本は米国の「不沈空母」の役割にとどまらず、米国の世界戦略に関与するようになった。
　　米国の外交、戦争まで支援することで、安保条約が定める米国の対日防衛を確実にするためだ。
　　米国が自国第一主義を掲げて同盟のコストを嫌う傾向を強める中、日本の対米追随は自衛隊の運用、予算負担の双方で歯止めを失いつつある。　（上野実輝彦、ワシントン・金杉貴雄）

駐溜経費交渉は難航必至

　　▼ 覇権争い

　　　　米国防総省のヘルベイ国防次官補代行（インド太平洋安全保障担当）は、日米安保六十年を記念したワシントンでの会合で「中国との戦略的競争がわれわれの最も決定的な課題だ」と強調。日米同盟を「中国との戦略的競争で成功するように変革する」と語った。
　　　米国が軍事、経済の両面で中国との覇権争いを制するため、在日米軍も自衛隊も活用するという意味だ。この六十年間、時々の米国の世界戦略や関心事に応じて日本や自衛隊は貢献を求められてきた。
　　　冷戦終結後は、早いペースで自衛隊の海外任務を増やした。
　　　さらにアクセルを踏み込んだのが安倍普三首相だ。日本政府は集団的自衛権を行使できないとの立場を長年堅持してきたが、首相は二〇一四年、憲法解釈を変更する閣議決定で集団的自衛権の行使を容認。
　　　翌一五年には安保関連法を成立させ、平時から自衛隊が米軍を防護できるようにし、自衛隊と米軍の一体化を進めた。

▼不公平

　　　 　　　こうした政策変更を実地に掲げる首相は「日米同盟はかつてないほど強国だ」と胸を張る。
　　　これに対しトランプ米大統領は安保条約を「不公平」と繰り過し表明。
　　　「米国は日本の防衛に大金を払っている」と首相に不満をぶつける。
　　　日本はステルス戦闘機F35をはじめ巨額の米国製兵器の購入をトランプ氏にアピールする。
　　　それでも米側は在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を大幅に増やすよう迫る。
　　　日本の負担を定めた現行協定が二一年三月末で期限が切れ、更新交渉は今年から本格化するが、難航は確実だ。

　　　首相は年頭の記者会見で、祖父の故岸信介氏が六十年前に首相として手掛けた安保条約改定に触れ「日米同盟はその後の時代を切り開き、わが国の外交安保政策の基盤となっている」と意義を訴えた。
　　　岸氏が米国の日本防衛義務を明確化したのに対し、第二次安倍政権では日本側の負担だけが膨らんでいる。

「沖縄の負担増」を生んだ

　　　　沖郷国際大の野添文彬准敬授（日本外交史）の話
>
> 　　　日米安保体制が日本の安全を保障し、民主主義や自由主義を根付かせたのは事実だ。半面、近隣諸国との関係が希薄になり、戦後処理に禍根を残した。沖縄に強いられる米軍基地負担の上に日本の安全保障が成り立つといういびつな構造も生み出した。 　反米軍基地運動が起きた本土の基地が縮小し、沖縄の負担が相対的に増えた。日米安保に依存した政府は、米国に見捨てられるのを恐れ、沖縄に基地負担を押しつける形になった。 　日米同盟を強化する現政権の方針でこ日本の人的、金銭的負担が増え続けている。米国の国力が低下する今後は、インド太平洋の友好国との多角的な安保協力を進めつつ、沖縄の負担軽減を目指していくべきだ。