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今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(68)

  ブログ記事を12月11日に更新して以来2週間以上もご無沙汰してしまいました。年賀はがき作成など、年末に行っておかなければいけないことが結構たくさんあって、ついこちらの更新がおろそかになってしまいました。

  12月2日の記事で「アベコベ軽薄姑息うそつきカルト政権」の悪行・愚行問題の一つとして、最近マスコミで大きく取り上げられるようになった「桜を見る会」の問題を取り上げましたが、「辺野古の新基地建設問題」もますますひどくなってきました。東京新聞(12月26日付)が1面と22面で最近の「辺野古問題」の現状を取り上げていました。今回はこの記事を転載することにします。

【一面の記事】

辺野古工費 膨張9300億円 軟弱地盤 工期大幅延長で試算

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り防衛省は二十五日、「三千五百億円以上」と想定していた総事業費が三倍近い約九千三百億円にまで膨らむ見通しを示した。埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事が必要なためで、今後完成までにさらに九年三カ月かかると試算した。軟弱地盤の存在を三年以上前に知りながら、埋め立てを強行してきた国がようやく工費と工期の大幅増を認めた。

 費用や工期の見積もりはこの日、防衛省内で開かれた地盤改良工事に関する有識者会議「技術検討会」の第三回会合で示された。
 地盤改良は大幅な設計変更のため、沖縄県の承認が必要。防衛省は承認後、埋め立て工事に八年、飛行場施設整備にさらに一年三カ月かかると想定。また、米国への引き渡し手続きに二年以上かかるため、普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の返還は、変更承認から最短でも十二年かかると見込んでいる。
 当初の計画では埋め立てに五年、施設整備などに三年かかるとし、普天間飛行場の返還は「二〇二二年度またはその後」とされていた。設計変更すれば、返還は三〇年代以降にずれ込むことが確実となった。
 防衛省は検討会の意見を踏まえ、年明け以降、県に変更の申請を行う構え。ただ、辺野古移設に反対する県が変更を承認する見通しはなく、裁判闘争となれば完成はさらに遅れる。

 工事の長期化により費用も膨張。総事業費の試算九千三百億円のうち、地盤改良だけで一千億円かかると見積もる。本体工事は四年前から始まっているが、護岸建設や埋め立てなどに一八年度末までで千四百七十一億円を支出。埋め立て工事の進捗(しんちょく)は全体の1%程度にとどまっている。

 防衛省によると、二十五日の検討会では、工法や全体の工程を委員に説明。委員から工期について異論は出なかった。費用は議論の対象外で防衛省側の説明だけにとどまったという。検討会後、防衛省の担当者は「委員には基本的な考えを理解いただいたと思う」と述べ、今回の見直しに沿って設計変更の申請を行う意向を示した。 (中沢誠)

【22面の記事】

「無謀な計画」「白紙撤回を」

辺野古工費3倍増に批判

  軟弱地盤対策のため総事業費が三倍の九千三百億円に膨らんでも、「普天間返還へ辺野古が唯一の選択肢」という政府のスタンスは変わらない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設工事について防衛省が二十五日示した見通しに、沖縄県内から批判の声が相次いだ。(莊加卓嗣、山口哲人、中沢誠)=①面参照

  「さまざまな前提が変わっている中で、無理のない工程ということで了承いただいた。これに沿って進めたい」「沖縄県の理解を求めていきたい」。地盤改良に関する有識者会議を受け、河野太郎防衛相は報道陣に工事推進を明言した。
  この日も辺野古では埋め立て工事が進む。名護市の安和桟橋では、運搬船に埋め立て土砂を積み込むダンプに、反対住民が「美(ちゅ)ら海を守れ」と叫びながら、抗議活動を行った。

  防衛省は二〇一六年に軟弱地盤の存在を把握していながら、公にすることなく一八年十二月に埋め立て工事を強行。今回初めて、地盤改良工事を踏まえた工期と総事業費の見通しを示したが、軟弱地盤は最深で海面から九十㍍に達し、世界でも類のない難工事が予想される。
  この日、抗議活動に参加した同県八重瀬町の沖本裕司(ひろし)さん(七三)は「無謀な計画だ」と吐き捨てた。有識者会議をお墨付きにして工事を進める防衛省に対し、「難工事で天井知らずのカネと時間をかけても基地ができる保証もない。一日も早く白紙撤回すべきだ」と訴えた。
 在沖米軍の問題に詳しい沖縄国際大学の前泊(まえどまり)博盛教授は「行政の仕事は計画と予算が決まってから着工するもの。着工してから『お金がいくら』という話が出ること自体があり得ない」と批判。県政与党の最大会派「社民・社大・結連合」で会派長を務める照屋大河(たいが)県議は「今すぐ工事を停止し、辺野古新基地以外の新たな策を検討すべきだ」と求めた。

  「世界一危険」とされる普天間飛行場の返還が、防衛省の見通しでは少なくとも十二年以上も先延ばしにされる。照屋氏は「普天間閉鎖の約束が一向に実現しないのは政府の怠慢であり、県民に大きな失望が広がるだろう」と話した。

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