続「安倍政権６年間の悪行・愚行」(53)

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続「安倍政権６年間の悪行・愚行」(53)

　　　今回転載する記事は東京新聞(10月8日付)の社会面に掲載された記事です。 　　　この記事は沖縄在住の芥川賞作家の目取真俊（めどるま・しゅん）さんが辺野古基地問題への抗議活動の折に受けた不当な拘束や逮捕を巡って目取真さんの活動を纏めた記事です。

辺野古抗議で拘束

二審も国賠償命令
高裁那覇支部　目取真さん緊急逮捕

　　　　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議括動中に不当な身柄拘束や逮捕があったとして、沖縄県在住の芥川賞作家目取真俊さん（五九)が国に百二十万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は七日、一審那覇地裁に続いて八万円の支払いを命じた。米軍の責任は認めなかった。
　　　大久保正道裁判長は、海上保安庁が米軍から身柄を引き受けるのが遅れたことと、海保が緊急逮捕したことを違法とした三月の一審判決を支持した。
　　　目取真さんは、米軍が直ちに身柄を引き渡さず、弁護士と接見させなかったことも違法と主張。大久保裁判長は、そうした米軍の行為による損害は、海保の身柄引き受け遅れで生じたものと同じだなどとして、違法性を判断せず退けた。

　 　　　目取真さんは一九九七年、「水滴」で芥川賞を受賞し、沖縄を題材にした著作が多い。判決後の記者会見で「拘束時は精神的な苦痛を感じ、外部と連絡もできなかった。一審をなぞるだけでは問題は何も解決しない」と訴え、上告する方針を明らかにした。

　　　判決によると、目取真さんは二〇一六年四月一日、辺野古の米軍キャンプ・シユワプ周辺海域をカヌーで抗議括動中、立ち入り禁止区域に入ったとして米軍に約八時間拘束された。
　　　その後、日米地位協定に伴う刑事特別法違反容疑で第十一管区海上保安本部(那覇)に緊急逮捕された。

　 　　　十一管の葛西正記本部長は「引き続き法令を順守し、適切に対応していく」とコメントした。

　　　日本の三権（立法・司法・行政）は在日米軍が関係する問題ではアメリカ様々で、国民は眼中に無くなってしまう。そうした日本三権の無様さを強いているが日米地位協定です。
　　　もうずいぶん前（5月13日）に日刊ゲンダイDIGITALの「注目の人　直撃インタビュー」と言う記事を記録していました。このときの「注目の人」は「米地位協定研究の第一人者」と言われている「明田川融」という方です。この記事の冒頭部分を転載しておきます。

「日米地位協定」

　　　辺野古新基地建設や度重なる米軍絡みの事故と犯罪で常に取り沙汰される「日米地位協定」。米軍にあらゆる国内法が適用されない主権剥奪状態が、北方領土交渉の妨げにもなっている。令和の時代も、この国は世界に例のない異常な状況に甘んじるつもりなのか――。協定研究の第一人者である法政大学教授・明田川融氏が穏やかな表情で鋭く問いかける。