続「安倍政権６年間の悪行・愚行」（48）

今日の話題３

続「安倍政権６年間の悪行・愚行」（48）

　　　前回で予告しましたように、今回は日刊ゲンダイDIGITAL版のカテゴリ【保守的・排外的思想の行く末】で出会った論説（2019/09/27掲載）を転載させていただきます。

歴史修正と排外主義のおおもとをなす「日本会議」の実態

　　　　先日の東京都議会の本会議。鈴木章浩・都議会自民党幹事長が１兆円の経済効果が期待できるとして、「築地市場跡地へのＩＲ（カジノ）誘致」をこう提案した。
「東京の将来の発展を見据えたとき、ＩＲ（統合型リゾート）は新たな国際都市東京を実現し、地域経済の持続的発展を支える骨太な柱になり得るものとして、そのあり方を真剣に考えるべきときです」
　　　　 これに対し小池都知事は
「ＩＲについてはメリット、デメリットの両面があるということから総合的に検討していく」
とだけ答え、築地跡地の活用には消極的だった。

　　　　 この鈴木章浩氏は２０１２年に尖閣諸島の魚釣島に上陸したことで名を馳せた人物。１４年の都議会では女性の晩婚化対策を質問する塩村文夏議員（現・参院議員）に「自分が早く結婚したらいい」とヤジを飛ばしたことでも有名になった。
　　　　その後、本人を前に殊勝に頭を下げていたが、直後に発売された「正論９月号」（産経新聞社）では、「支持者の方には、『よくよく考えれば、たいしたことないじゃないか』と言われることが多いです。ありがたいことに」　とも答えている。

　　　　実は鈴木氏は日本会議のメンバーであり、彼の言う支持者の中には日本会議の仲間も含まれているに違いない。日本会議は設立から２０年が過ぎて、物故者も多くなった。天皇制強化、憲法改正、教育改革を柱とする保守系団体であり、特に慰安婦問題は彼らにとって一里塚のような面がある。高齢者が多いネット右翼、そのシンパたちとも重なる部分が多いとされる。
　　　　米モンタナ州立大学の山口智美准教授は「慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、日本会議などの運動の中から培われたもの」としているが、このような保守的思想は、「嫌韓嫌中」といった外国人排斥につながっていくケースも多い。

　　　　また、「頑張れ日本！全国行動委員会」という保守系団体もある。この団体が主導する「朝日新聞を糺す国民会議」は、１５年に従軍慰安婦報道で名誉を傷つけられたとして同社を相手取って集団訴訟を行った（１審、２審原告敗訴）。驚くのは原告団の人数で、なんと２万５０００人もの人が参加したという。
　　　　もっとも、原告団に参加した人は「訴訟委任状」をパソコンからＰＤＦでダウンロードし、住所と氏名、押印をして指定の住所に郵送するだけ。意外なほど簡単に訴訟に参加できた。ほかにも、「朝日新聞を正す会」など類似の訴訟が相次いだが、どれも原告側の敗訴になっている。

　　　　パソコンやスマホから簡単に情報を得られる便利な世の中になった。多くの大人はネット右翼の発言や書き込みに眉をひそめるだろうが、何度も聞くうちに保守思想に陥る人も出てきてしまう。泡沫だった右派ポピュリズムの政党が国会に議席を得ているのも事実で、それをメディアが扇動することだけはあってはならない。

　　　私は「ネットウヨ」と呼ばれている人たちはほとんど若者と思っていたので、上の文中の「高齢者が多いネット右翼、そのシンパたちとも重なる部分が多いとされる。」を読んで、そんなに多くの愚民（高齢者）がいるのだと、びっくりした。たぶんこうした人たちがアベコベ軽薄姑息うそつきカルト政権を強く支持しているのだろう、とも思った。
　　　また、山口智美准教授の次の指摘には全面的に同意した。

　　　「慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、日本会議などの運動の中から培われたもの」としているが、このような保守的思想は、「嫌韓嫌中」といった外国人排斥につながっていくケースも多い。

　　　「嫌韓嫌中」問題には強い関心を持っていて、多くの資料を集めてきました。いずれこの問題を取り上げようと思っています。