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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
辺野古問題

(続)辺野古の地盤改良工事 
   今回は9月6日に掲載された二つの記事を転載します。
   一つは前回に続けて、辺野古の米軍新基地の地盤改良工事をめぐる政府の杜撰な対策を批判している《沖縄辺野古新基地》という表題の記事です。
   もう一つは『日々論々』欄に掲載された広島修道大教授の野村浩也(こうや)さんによる《視点 沖縄から》と題した論考です。

 
《沖縄辺野古新基地》

想定最大震度6弱 耐震性能は4程度 >

(前書き)
   沖縄県名護市辺野古の米軍新基地の地盤改良工事に当たり、防衛省が大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかった問題で、県の地震予測は、辺野古周辺の最大震度を6弱と想定していることが分かった。防衛省が耐震の検討に使った揺れの大きさは震度に換算すると4程度で、県の想定震度とは大きな開きがある。  (中沢誠、望月衣塑子)

   沖縄県は二〇一四年五月、県内で大規模な地震と津波が発生した際の被害想定を発表。有識者による検討委員会がまとめた被害想定によると、沖縄本島南東沖の三カ所で海溝型地震が連動して起きた場合、マグニチュード(М)は9・0となり、辺野古周辺の震度は6弱になるとしている。
   これに対し、防衛省は辺野古沖に広がる軟弱地盤の改良工事を検討する際、地震の揺れの強さを示す加速度を最大四〇ガルと想定。それを前提に新基地の耐震性能も検討した。四〇ガルは、便宜的に加速度から震度を導き出す気象庁の計算方法を使うと震度4に相当する。
   ちなみに、最大震度7だった海溝型地震の東日本大震災は、最大加速度が二九三三ガルだった。

   空港や港湾施設の耐震基準では、五十~百年間に一~二度起こる小中規模の揺れを「レベル1」、東日本大震災級の最大規模の揺れを「レベル2」と規定。レベル1では建物が損傷しない、レベル2では倒壊しない耐震性能を求めている。

   防衛省は「米側と調整し、レベル1で耐震性能を検討した」と説明。県の想定が震度6弱となっていることについては、「われわれは、その地域 で最大の地震を想定するレベル2まで検討する必要がないと判断した。やり方は適切だったと考えている」とした。
 菅義偉官房長官は五日の会見で、「辺野古の基地が大規模地震に耐えられない基地であっていいのか」との質問に「辺野古移設工事については、所要の安全性と運用を確保できるよう、関連法令に基づいて対応している」と答えた。

辺野古議論平行線 玉城氏重ねて反対  防衛相は理解求める>

   岩屋毅防衛相は五日、沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談した。
   米軍普天闇飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、早期実現へ着実に作業を進めていく政府方針を説明し、理解を求めた。
   玉城氏は、移設の是非が争点となった昨年九月の知事選や今年二月の県民投票の結果を踏まえ、重ねて反対の意向を伝達。議論は平行線だった。
   岩屋氏は、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に向け、専門家らによる有識者会議を設置し、六日に初会合を防衛省で開くと表明した。

 
《視点 沖縄から》

米軍基地の押しつけ 無意識の植民地主義だ

   十四年前に刊行した拙著「無意識の植民地主義-日本人の米軍基地と沖縄人」が八月、松籟社(しょうらいしゃ)から増補版として再刊された。拙著が担った最大の役割は、「『本土』に基地を引き取る運動」との結びつきだと思っている。
   この間、「沖縄の米軍基地1-『県外移設』を考える」高橋哲哉氏著(集英社新書)、「沖縄の米軍基地を『本土』で引き取る!市民からの提案」同編集委員会編(コモンズ)なども発刊され、全国各地に市民運動が広がった。

   沖縄に存在する米軍基地はすべて、「日本人の米軍基地」以外の何ものでもない。 在日米軍基地が存在する根拠は、日米安全保障条約にあるが、そのどこにも「沖縄に基地を置く」とは書かれていない。 つまり、現在の在沖米軍基地本国民全体で平等に基地を負担しなければならない。
   つまり、現在の在沖米軍基地は、そもそも沖縄にあってはならないのである。にもかかわらず、約70%もの圧倒的な基地が押しつけられている。これは、明白な差別にほかならない。

   法で決めたことは、国民全体で平等に負担しなければならない。これは、民主主義国家の原則である。消費税をたとえにすると、現在は国民全体で平等に基地を負担しなければならない。
   つまり、現在の在沖米軍基地は、そもそも沖縄にあってはならないのである。にもかかわらず、約70%もの圧倒的な基地が押しつけられている。それが、ある日突然、「おまえたちだけ70%負担しろ」と強制されるとしたらどうだろう。だれもけっして許さないはずだ。法の下の平等に反するからだ。

   ところが、沖縄人だけ70%負担を強制され、日本人はゼロから数%の極度に軽い負旭で涼しい顔をしている。これが、安保の本質であり、在日米軍基地問題の実態である。法の下の平等に反するのは明白だ。したがって、差別以外の何ものでもない。
   ところが、日本国政府も日本人の多くも、この事態を積極的に是正しようともしなければ、差別はおろか当然とみなしているといっても過言ではない。社会学的にいうと、差別が制度化されているのである。そして、差別の制度化の別名こそ、植民地主義にほかならない。
   差別のほとんどは無意識的になされる。差別者ほど差別と思わずに差別を行使するものだ。これが多くの日本人の実態である。いいかえれば、日本人にとって意識もしないほど当たり前の常識となっているのが、沖縄人に基地を押しつける「無意識の植民地主義」なのだ。
   この差別、植民地主義を日本人がやめる方法は、ある。 在日米軍基地を国民全体で平等に負担することである。つまり、沖縄から日本に基地を「引き取る」ことだ。    このことは単に、日本人が沖縄人との平等を実現することでしかない。消費税と同様に平等に負担するにすぎない。そのため の方法のひとつは、平等を実現する日本国政府に作り替えることだ。その第一の責任は、主権者たるひとりひとりの日本人にある。

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