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辺野古問題

辺野古の地盤改良工事 
   9月5日~㋈7日の東京新聞(朝刊)に『辺野古問題』についての記事が続けて掲載されました。「アベコベ軽薄姑息うそつきカルト政権」によって行われている沖縄に対する悪行・愚行の総集編とも言うべき充実した連載記事です。これらの記事を全て、「辺野古問題」という新たなカテゴリを設けてすべて転載することにしました。

  まず、9月5日の記事は「辺野古の地盤改良工事」を巡る政府の対応のお粗末さを取り上げもので、一面とその記事の続きが社会面に掲載されていました。どちらも中沢誠記者が前書きを記載しています。

《一面の記事》  

辺野古地盤工事、大地震想定せず


 識者「強行するためハードル下げた」
 
    海底の軟弱地盤が明らかになった沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良により施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかったことが分かった。
  過去の教訓から、国内の主要な十三空港は大地震に備えた耐震化をしている。辺野古沖では活断層の存在も取り沙汰され、専門家は「工事を強行するため、あえてハードルを下げたようにしか思えない」と指摘する。 (中沢誠)

   防衛省は総工費を明らかにしていないが、仮に大規模地震を想定した耐震を施すとなれば工費はさらに膨らむ。防衛省は地盤改良に向け、近く有識者会議を発足させるが、県は報告書の内容に疑問を投げ掛けており、地盤改良に必要な設計変更に応じない構えだ。

   報告書は、軟弱地盤でも基地が建設できるかどうか検討するため、防衛省から委託された建設コンサルタント七社が今年一月に作成した。地盤を固めるため七万七千本の砂のくいを海底に打ち込む工法を提案。政府は報告書に基づき、「施工は可能」と結論付けた。
   防衛省は地盤改良の検討に当たり、新基地に必要な耐震レベルを判断した。参考にしたのが国土交通省の耐震基準で、五十~百年間に一~二度起こる小中規模の揺れを「レベル1」、東日本大震災級の最大規模の揺れを「レベル2」と規定。レベル1では建物が損傷しない、レベル2では倒壊しない耐震性能を求めている。
   防衛省は新基地について「米側と調整した結果、レベル2を想定した備えまでは必要ないと判断、レベル1を選択した」と説 明した。

   阪神大震災後、重要インフラにはレベル2への備えが求められるようになっている。国交省は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波発生の考慮が必要」として、羽田など主要十三空港の耐震化め進め、レベル2の耐震性能を確保。辺野古と同様に軟弱地盤の上に建設された関西国際空港では、将来起きるとされる南海トラフ地震のマグニチュード(M)9に対応している。
   レベル1を採用した報告書では、揺れの強さを示す加速度を最大四〇ガルと設定。震度7だった阪神大震災では最大八一八ガルを記録しており、ある建設コンサルタントは「四〇ガルなら震度3前後」と解説。「軍事基地なら危機管理上、最悪の事態を想定するもの。ハードルを下げるのは技術屋の感覚としてあり得ない」と指摘する。

  辺野古では活断層の危険性が指摘され、県も埋め立て承認撤回の理由に挙げている。現地を調査した立石雅昭・新潟大学名誉教授(地質学)は「断層が活動すれば重大な被害が発生する恐れがある。レベル2を検討しない報告書には大きな過誤がある」と訴える。
  防衛省は「権威ある文献に活断層を示す記述がない」と否定している。

《一面の続き》

「辺野古ありき」また 大地震想定せず

沖縄 膨らむ不信
  沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。
  国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。
  これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた。 (中沢誠)

   政府が埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の存在を認めたのは、今年一月末のことだった。しかし、その一年近くも前から、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅(つよし)さんが、防衛省沖縄防衛局に開示請求した文書を基に軟弱地盤の存在を指摘していた。
   防衛省は二〇一六年三月の時点で、受注業者から軟弱地盤の可能性の報告を受けていた。計画を大きく見直すような事態にもかかわらず、防衛省は埋め立て工事を承認した県にも軟弱地盤の事実を伏せてきた。

   政府は、一日も早く米軍普天間飛行場の危険性を取り除くため、辺野古移設を「唯一の選択肢」と繰り返してきた。本当に「唯一」なのか、県民には政府への不信感がくすぶる。
   そもそも巨額の税金を投じる公共事業において、防衛省は、いまだにいくらかかるのかさえ明らかにしていない。防衛省の委託で地盤改良を検討した建設コンサルタントの報告書も、防衛省が今年三月に公表すると、国会で野党から「施工可能」とした政府の判断に異論が相次いだ。
   報告書を作成したコンサルタント七社のうち三社には、昨年度までの十年間に計七人の防衛省OBが天下り。また、一七年の衆院選期間中、辺野古工事の施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金。公職選挙法に抵触する恐れを指摘されて返還するなど、政官業の癒着ぶりも明らかになっている。

 普天間飛行場移設で政府 新たな運用期限示せず

   政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった。
   政府側は、運用停止の期限は仲井真弘多(なかいまひろかず)元知事が名護市辺野古移設を容認し、県の協力が得られることが前提だったと説明。玉城(たまき)デニー知事が反対している現在とは状況が異なるとの認識を示した。

   県側によると、政府側は辺野古沿岸部で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要なことも新たな運用停止期限を示さない理由に挙げた。政府側は記者団に「軟弱地盤は理由にしていない」(出席者)と否定している。
   作業部会の開催は昨年七月以来。杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。会合後、謝花氏は記者団に「辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してほしい」と訴えた。
   会議では、米軍機の落下物や騒音、飛行場周辺の水質汚染について地元が政府に対応を要請。杉田氏は「できることは何でもやる」と述べた。

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