FC2ブログ
2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(42)

  東京新聞にアベコベ政権のトンデモ財政を厳しく分析している記事が二件続けて掲載されました。
  (1)  2019年8月31日付の《核心》欄の記事で表題は
      【膨張予算 実体見えず 過去最大105兆円 青天井状態】
  (2)  2019年9月2日付の《税を追う》欄の記事で表題は
      【兵器ローン 5.4兆円、最大に  防衛省の20年度概算要求】

  この二つの記事を転載します。
  (1)
    

増税対策は枠外・補正回し横行


【前書き】

  三十日に締め切られた二〇二〇年度当初予算の概算要求は、各省が提案する事業の費用を財務省が上限を設けずに受け付けた結果、要求段階で百五兆円程度と過去最大の規模に膨らんだ。
  昨年に引き続き、消費税増税に伴う経済対策など要求枠外の項目を設け、官邸が主導して規模や内容を決められる仕組みを維持。補正予算を使って防衛費を膨らませる手法も常態化しており、実態が見えぬまま財政が膨張する懸念は強い。(渥美籠太)

【本文】
 ■借金体質
   「(財政に)借金の体質が残っている。(税収などの)収入が多いからといって、そのまま支出を増やすつもりはない」。
  麻生太郎財務相は三十日の記者会見で、厳しい財政を考慮して予算編成を進める原則をあらためて示した。

   概算要求は各省庁が「二〇年度にこんな事業をしたい」という費用の見積もりで、財務省がこれから査定して無駄を削り、年末に予算案としてまとめる。安倍政権は支出に上限を設けるルールを撤廃しており、麻生氏の発言をよそに要求段階では過去最大となる見通しだ。
  沖縄の米軍再編費など金額を示さずに予算を求める「事項要求」も複数あり、実際の規模はもっと大きくなる。最近では、当初予算で要求されていた防衛装備の経費を補正予算に回し、「当初予算の膨張を抑えたかのように見せる」(エコノミスト)事例も増えており、補正を含めた支出の実態はさらに見えにくい。
 予算編成に携わる与党幹部も「概算要求の段階では大事なことは何も見えない」と嘆くほどだ。

      ■景気対策
    要求の枠外で特に注目されるのが、十月の消費税増税後の景気落ち込みを見据えた経済対策だ。一九年度予算の編成でも枠外として、官邸主導でキャッシュレス決済のポイント還元などに二兆円余りを投じる方針を短時間の議論で決め、ばらまきだとの批判も出た。今回も対策の内容や規模の目安は示していない。
   増税の影響だけではなく、最近の景気は米中貿易摩擦などの影響で減速気味だ。企業業績に打撃を与える円高が進みつつあり、消費者の心理に影を落とす。安倍晋三首相は「必要なら機動的な経済政策をちゅうちょなく実行する」と繰り返し強調している。
  みずほ証券のシニアマーケットエコノミスト、末広徹氏は「経済対策として補正で大きな金額を出す可能性がある」との見方を示す。

  ■財政余力
    財政より景気を優先する方針は、六年半を超えた安倍政権で一貫している。世界景気が堅調という恵まれた環境が続いたのにもかかわらず、金融緩和や財政支出による景気の刺激を続け、急激な高齢化に備える改革は先送りしてきた。ようやく議論を本格化し始めた今、景気後退の可能性が高まるというちぐはぐな状況にある。
   二二年からは団塊世代が順次七十五歳になり、社会保障費の増加が加速するのは確実だ。政府が高齢化に伴う医療費などの自然増を二〇年度は五千三百億円と見込むのに対し、二二年度以降の自然増は毎年八千億~九千億円程度に膨らむとの見方がある。財政の膨張で社会保障に回す余力は乏しく、財務省幹部からは「もう時間がない」と焦りの声が漏れる。
   明治大の田中秀明教授(財政学)は
   「予算がどの程度膨らむか客観的な中長期の試算を分かりやすく示した上で、財政再建の目標に向かって予算を複数年度に渡って抑える仕組みが必要」
   と提言するものの「今の政権は財政の膨張を抑える気がない」と指摘した。

  (2)
    

兵器ローン 5.4兆円、最大に


【前書き】

  五兆三千二百二十三億円と過去最大となった防衛省の二〇二〇年度予算の概算要求。
F35戦闘機など米国製を含む兵器の大量調達により、複数年度で返済する「兵器ローン」残高も過去最大の五兆四千九百億円と膨張の一途をたどる。
第二次安倍政権では、次年度の当初予算に収まりきらないローン返済を補正予算に振り分ける「裏技」が常態化しており、二〇年度も国民から見えにくい「第二の財布」が使われる恐れがある。    (中沢誠)

【本文】
  新規が圧迫 返済追いつかず

  「われわれとしては、欲しいものがたくさんあるので、(予算要求額の)枠いっぱい使った」。
防衛省幹部は要求額が過去最大となった理由をそう答えた。

 防衛省は高額な兵器の取得費を複数年度に分けて支払っている。「後年度負担」と呼ばれるローン残高は一二年度まで三兆円前後だったが、同年末の第二次安倍政権発足後、F35Aや輸送機オスプレイなど米国製兵器の調達が急拡大し、残高はわずか七年間で二兆円以上増えた。

  二〇年度はF35AとF35B計九機(総額千百五十六億円)や空中給油・輸送機KC46A計四機(総額千百二十一億円)など、米国製兵器の取得費として五千億円を要求。これを含む兵器の大量調達で、二兆五千百七十億円の新規ローンが発生する。借金増に伴い、「歳出化経費」と呼ばれる毎年のローン返済が予算を圧迫するようになった。二〇年度は前年度を上回る二兆一千六百億円を返済に充てるが、それを上回る新規ローンが発生するため、返済が追いつかない「自転車操業」に陥っている。

 「中期防(中期防衛力整備計画)に基づき、要求したいものを並べるとこの額になる」と防衛省の担当者は説明するが、予算のやりくりはままならない。前回の概算要求に続き、本来、要求額に盛り込むべき米軍再編関連経費を外したのが何よりの証左だ。  例年の米軍再編関連費は二千億円程度。最終的には年末に編成する次年度の当初予算に計上する必要がある。そのため前回は、概算要求に盛り込んでいたローン返済額の一部、三千二百億円を第二次補正予算に振り分けた。
 本来、補正予算は災害時や不況対策で組まれるが、現政権はローン返済額の一部を補正予算に回す「第二の財布」を多用している。予算の全体が見えにくくなり、防衛費の増大に歯止めがかからない恐れがある。
 米軍再編関係費の額を要求額に入れなかったことについて、防衛省は「財務省から示された枠の中で、さまざまな経費を適切に要求するため」と説明。ローン返済額の一部を年末の補正予算に回すかは「今後の予算編成の過程で検討する」と述べるにとどまった。

スポンサーサイト



 コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
 トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://adat.blog3.fc2.com/tb.php/2711-2dabb81d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック