続「安倍政権６年間の悪行・愚行」（37）

今日の話題３

続「安倍政権６年間の悪行・愚行」（37）

　　今回もまずは日刊ゲンダイDIJITALの記事(8月16日付)を転載します。

トランプの農産品巨額購入要求は米中貿易戦争の“肩代わり

　　　案の定、参院選が終わった途端にこれだ。
　　　トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが分かった、と１３日付の共同通信が報じた。

　　　共同によると、トランプは来年の大統領選にアピールするため、昨年１２月に行われた中国・習近平国家主席との首脳会談で、中国側が米農産品の大規模購入に踏み切ることで合意したと発表。ところが、激化する米中貿易戦争で米農産品の対中輸出は激減。大豆は前年同期比７割減、小麦は同９割減まで落ち込んでいるという。このため、トランプは日本に米農産品の受け入れを肩代わりさせるつもりらしい。
　　　まったく冗談じゃないが、日本政府内では輸送費を含めて数億ドル（数百億円）規模で購入する案が浮上しているというからクラクラする。

「米中貿易戦争のツケを日本に要求してくることは想定内といっていいでしょう。そして、さらに日米貿易交渉でも無理難題を要求してくるはず。今の日米関係は完全にそういう形になってしまったからです。他方、米国が日本に対して何かをすることはない。北朝鮮問題でも、自国に関係なければミサイル発射はＯＫなのですから。貿易でも安全保障でも、日本は今や米国の尻拭いをするだけの存在になったのです」（東大教授・鈴木宣弘氏＝農政）

　　　安倍政権とネトウヨは韓国に対してはやたらと強気だが、米国にはいいようにやられても黙ったまま。これぞヘタレそのものだ。

　　　私は「ヘタレ」という言葉の意味を知らないので広辞苑など手元にある辞書を全て調べたのですが、どの辞書にもありませんでした。多分新しく使われ出した言葉なのでしょう。そこでネットで検索してみました。次のような意味だそうです。
へたれ
別表記：ヘタレ
臆病で情けない様子、能力がなく物事がまるでできない様子、またはそうした人などを意味する表現。

　　　ところで、前々回に紹介した孫崎さんのコラム【日本外交と政治の正体】にここで転載した記事と同じことを1年前に見抜いていた論説(2018/12/29付 )がありました。なんとも凄い眼力です。それを転載しておきます。

『良好な関係は“幻想” 2019年は日米貿易で厳しい年を迎える』

　　昨年から今年にかけて安倍政権では森友・加計問題が注目を集めた。ともに安倍首相の関与が強く疑われているが、国民の追及は弱い。さまざまな理由はあると思うが、背景には、日本にとっては経済が重要であり、とりわけ対米貿易は不可欠で、トランプ大統領（以下敬称略）と個人的関係を構築し、良好な日米関係を築いている安倍首相の存在は大きい――と考えているのだろう。しかし、これは「幻想」に過ぎず、明年早々に崩れることになる。

　　米通商代表部は年明け１月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した。現在、米国は年間約７兆円の対日貿易赤字を出しているが、日本製品が米国で売れているのは、不当に円安になっているから、と為替操作が扱われる予定である。
　　対日赤字の過半を占める自動車については、米国内での「現地生産拡大」を要求。交渉の対象項目は広範で、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

　　一方、日本政府はこれまで、今後の交渉はあくまで物品貿易に限定したものと事実を歪めて説明してきたが、米通商代表部は明確に日本政府の説明を覆したのである。

　　トランプは日米交渉で「日本から勝ち取った」という事実を示す必要に迫られている。それを日本国民は理解するべきだろう。トランプを取り巻く環境を整理すると、ざっと次の通りである。

①
　　　トランプの政策は２０２０年の大統領選で勝つことを意図して形成されていく。

②
　　　今年１１月の中間選挙で、上院は共和党が多数を維持したが、下院は民主党が勝利した。
　　　下院は予算・税を審議して上院に提出するため、経済政策は民主党に握られている。
　　　他方、上院は条約の承認権限を有するため、これを活用するしかない。つまり、貿易交渉の比重が高まる。

③
　　　トランプは大統領選挙で勝利した時、「アメリカ・ファースト」を訴えた。
　　　自動車産業を重視し、自動車と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した。
　　　これらは大統領選勝利に必要な過半数２７０中の約４分の１に当たる。

　　日本との交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには必須である。読売新聞の世論調査では、最近の日米関係について「良い」「悪い」がともに３９％と拮抗し、国民もようやく日米関係の「実体」に気付き始めているが、来年は一段と厳しい現実を突きつけられることになる。

　　最後の、国民もようや気付き始めているという『日米関係の「実体」』とは、私が使ってきた言葉で言えば「日本は米国の属国」という実体である。