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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(32)

  今回もまた東京新聞の記事の紹介です。しかし今回は、いわゆる記事ではなく、「核心」欄に掲載された安倍外交に対する本質を突いた論説です。東京新聞のサイトではこの論説の前文しか掲載されていません。まずはその前文を紹介しましょう。

  論説の表題は【安倍外交八方ふさがり】で、
  論説の主要な観点として「北方領土進展なく 日韓関係過去最悪 米、貿易で譲歩要求」という副題が追記されています。
  前文は次の通りです。

 ロシアのメドベージェフ首相による北方領土訪問をはじめ、安倍晋三首相が重視する外交課題が八方ふさがりになっている。北方領土返還交渉や北朝鮮による日本人拉致問題はいずれも進展が見られない。日韓関係は過去最悪に陥り、米国からは貿易交渉で譲歩を迫られる。首相は外交・防衛を得意分野と自負し、七月の参院選で自民党公約の冒頭に掲げたが、成果を誇るにはほど遠い状況だ。 (山口哲人、後藤孝好)

  さて、この論説を是非多くの方に読んで欲しいと思い、ここでは全文を紹介することにしました。以下に転載します。

得意分野と自負 成果ほど遠く

  ■暗 礁
    メドページェフ氏は二日、北方領土の択捉(えとろふ)島を四年ぶりに訪れ「ここはわれわれの土地だ」とロシアの実効支配を強調した。日本政府は「国民感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」(河野太郎外相)と外交ルートを通じて抗議した。
  一方で「大したことはない」(政府高官)と重大視しない声も漏れる。首相が領土問題の解決に意欲を示し、プーチン大統領と会談を重ねてきた経緯を踏まえ、交渉に水を差したくないとの思いがにじむ。   こうした姿勢がロシア側を譲歩させるには至らず、交渉は暗礁に乗り上げている。日本は対ロ経済協力で歩み寄り、従来の北方四島の返還要求から歯舞群島、色丹島の二島返還による平和条約締結へ転換したが、ロシアから色よい回答は得られていない。

  日本人拉致問題も解決の糸口をつかめていない。
  首相は条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指す方針を示し、以前の強硬姿勢を一変させたが、北朝鮮から「厚かましい」と一蹴されたままだ。
  日朝間では、外相会談どころか事務レベル協議も公式に行われていない。
  加えて、北朝鮮は七月二十五日から一週間余りで立て続けに三回、短距離飛翔体を日本海に向けて発射。日本を射程に入れる弾道ミサイルの技術を向上させている。
  にもかかわらず、トランプ米大統領は米本土に届かないミサイルは問題視間せず、日本は北朝鮮に足元を見られている格好だ。

  ■ 応 酬
     そんな中、北朝鮮問題で手を携えるはずの韓国に対し、安倍政権は賢易管理上の輸出優遇国から除外する政令改正を閣議決定した。元徴用工問題をはじめとする歴史問題も絡み、日韓が非難の応酬を繰り返す中、自治体間の交流や観光旅行の中止が拡大し、双方の経済に影野が出始めている。
  韓国が対抗措置として、日韓で軍事機密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しない可能性も浮上。
  日韓の安全保障協力の足並みの乱れを突くように、中国、ロシア軍機が七月下旬、そろって日韓の防空識別圏に入り、北東アジアの安保環境の流動化が進む。

  ■ 多 難
    首相の頼みの綱のトランプ氏からは今後、日米貿易交渉で農畜産物を中心とした市場開放や早期妥結を迫られるのは確実。日米安全保障条約に対する「不公平」との不満を背景に、在日米軍駐留経費の増額を求められる可能性も高い。
  首相は、八月下旬のフランスでの先進七ヵ国首脳会議(G7サミット)、九月のニューヨークでの国連総会といった首脳外交の舞台に相次いで出席する予定。だが、一連の懸案に打開策を見いだすのは容易ではなく、前途多難は当面続く。

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