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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。

今日の話題3

「意見広告」運動の紹介

   「意見広告」運動に参加していますが、最近参加した「沖縄意見広告運動(第10期)」の『意見広告』が本日(2019年6月9日)の東京新聞に掲載されていました。今回の賛同者数は「18,663件」と記載されていました。
    この『意見広告』は見開き2面全体を使い参加者全員の氏名を記載した大規模なものです。(当然の事ながら、ちゃんと、私の氏名も記載されていました。)
    少し長くなるかもしれませんが、今回はこの『意見広告』の紹介をすることにしました。

   全体の表題は中央に大きな文字で
       民意は示された。辺野古新基地 断念を!
   と書かれています。そして副題のように一番上部には
        米軍機の飛ばない基地のない平和な沖縄、そして日本を。
   と、また右端には(縦書きで)
       沖縄の米軍基地は、この国の民主主義の問題です。
   と、書かれています。

  そしてその左に後に紹介する論考の前書きに当たる文が記載されてます。まず、この前書きを転載します。
前書き
沖縄の民意を力でおさえつける安倍政権。
今、変えるべきは憲法9条ではなく政権です。

  辺野古埋め立ての賛否を問う2月の沖縄県民投票で投票した72%の人が「反対」に投票しました。圧倒的民意です。
  安倍政権は、この民意を黙殺し工事を強行しています。
  これを許せば、住民の意思など関係なく政権の裁量で日本のどこにでも自由に基地を建設し、オスプレイ配備ができる事に通じます。
  安倍枚権を退陣に追い込み、日本政府が沖縄の自己決定権を奪い植民地扱いをしてきた差別政策を終わりにし、この国の民主主義と住民自治を取り戻す時です。

   さて、この広告の具体的な意見は「参加者氏名」の下に掲載されています。まず、次の表題が書かれていて、その下に総論と三つの論点に分けて論考が記載されています。私はこの『意見広告』の論考全てを深い同意の念を持って支持します。


安倍・トランプ両政府は、「辺野古唯一」の破綻を認め、
   新基地中止 日米地位協定の見直し 基地縮小・撤去の交渉を!


沖縄海兵隊はグアムなどへ国外移転します。 辺野古新基地建設は必要ありません。 日米両国政府は2006年の米軍再編協議で「抑止力」の強化につながるとして、沖縄海兵隊8千人と家族9千人のグアム移転を合意しました。その後、2012年にはグアムだけでなく、ハワイとオーストラリアにも分散移転することに合意し、移転兵員数も9千名と1千名増やしました。日本政府はグアムでの海兵隊施設建設に31億ドル(約3400億円)の負坦をグアム移転協定で合意し、すでに2千億円以上を支払っています。グアムの米軍基地施設内に建設される海兵隊施設は沖縄の海兵隊施設を代替するもので、米軍は2025年3月までに移転を開始し1年半で完了するとグアム議会へ今年2月に通知しました。沖縄に新たな米海兵隊基地を建設する必要はありません。


普天間基地の無条件返還こそ「唯一の解決策」です。  世界一危険な普天間基地は、沖縄戦で沖縄県民の土地を奪って建設したものです。戦後74年間も返還ないのは私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦条約違反です。
  普天間基地は航空法の安全基準や米軍飛行場基準に違反し、市立小中学校や保育前など多数の住民が常に墜落の危険に晒されています。
  一昨年、米軍ヘリの窓が授業中に落下した普天間第二小学校では、その後も飛行コースでない学校上空を米軍ヘリが飛び交い、昨年は700回以上も児童が校庭から避難を繰り返し、ついに校庭にも飛行コースに避難用シェルター2基が建設されました。
  政府は米軍機の小中学校や保育園の上空低空飛行を禁ずるべきです。
  辺野古移設を理由に普天間の危験を放置し続ける日米両政府の責任は重大です。


  沖縄県民は「辺野古ノー」の意思を県知事選や県民投票で明確に示しています。
  この民意を無視してジュゴンなど希少種を含む5千種の海洋生物が生息する「命の海」を埋め立て、新基地建設を強行することは、自然だけでなく、沖縄の「民主主義」と「地方自治」を破壊するものです。
  埋立て予定地の大浦湾側直下には活断層が走り、海底にはマヨネーズ状の軟弱地盤があり、深いところは海面下90メートルに達することが明らかになりました。政府は77,000本の砂杭を打ち込んで地盤を改良するとしています。しかし、地盤の不等沈下を防ぐとはできず、莫大な費用がかかり工期も長期におよぶと見られます。
  大規模な土木工事による環境破壊も心配されます。すでに、確認されていた3頭のジュゴンのうち1頭が死に、2頭が行方不明です。自然環境や野生生物への悪影響は明らかであり、日米両政府は「辺野古新基地建設」を断念すべきです。


  「朝鮮戦争の終結」をめざし歴史的な平和への流れが始まっています。憲法9条の平和主義に反し、対米隷従と沖縄に基地負担を強いる構造的な沖縄差別の上に成立してきた日米安保条約は朝鮮戦争を通じ形成されてきました。
  その安保を基に在日米軍に特権を認めているのが日米地位協定です。朝鮮戦争が終結すれば、出撃拠点とされた在日米軍基地―横田、横須賀、佐世保、沖縄の嘉手納・普天間基地なども、米海兵隊の沖縄駐留も不要です。
  しかし、安倍政権は平和への流れに逆らい、「中国の脅威」を煽り、「戦争のできる国」へ安保法施行で自衛隊と米軍の一体化を進め、9条に自衛隊明記する改憲、南西諸島はじめ三沢、岩国、厚木基地強化など日本全土の軍事要塞化を企てています。

  武力で平和はつくれません。東アジアの平和のため、今こそ、日本政府は全国で多発する米軍の演習・事故・事件の度ごとに立ちはだかる不平等で屈辱的な日米地位協定の抜本的改定を実現した上で、沖縄の基地負担と米軍犯罪の根源にある日米安保条約を廃棄し日米平和友好条約を結ぶため対話と交渉を始めることを求めます。

 
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