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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(15)

   アベコベ軽薄姑息うそつきカルト首相が米国の属国の首相ぶりを発揮して盛んに米国のトランプ大統領に媚びを振りまくっている。その結果、トランプの身勝手で強引な諸要求も受け入れてしまいそうだ。東京新聞の記事を転載します。

安倍首相、トランプ氏とゴルフ 4回目、信頼関係強化

 【ワシントン共同】
    安倍晋三首相は27日午前(日本時間同日夜)、米ワシントン郊外でトランプ大統領とゴルフをした。共にプレーするのは通算4回目となり、共通の趣味を通じて信頼関係を強める「ゴルフ外交」が狙い。26日の首脳会談で話題となった日米貿易交渉や北朝鮮問題などを巡り、踏み込んだやりとりを交わす可能性もある。
   会場のゴルフ場はトランプ氏が所有。5月にトランプ氏が国賓として来日する際も、千葉県のゴルフ場へ共に出掛ける方向で調整中だ。

   今回、首相がトランプ氏と共にプレーするのは昨年4月以来。2017年11月にトランプ氏が来日した際にも埼玉県で一緒にプレーした。

日米首脳会談 農業関税撤廃を要求 トランプ氏「来月締結」

 【ワシントン=清水俊介】
    安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日午前)、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。トランプ氏は日米貿易交渉を巡り、日本が米国産の農畜産品にかけている関税の撤廃を要求。貿易協定を5月にも締結する可能性に言及した。両首脳は早期の合意を目指し、閣僚間の交渉を加速させることに合意した。北朝鮮の非核化に向けて緊密に協力することも確認した。

    トランプ氏は農畜産品に対する日本の関税を「1日も早くなくしてほしい」と表明した。さらなる対日貿易赤字の削減も求めた。
    これに対し、首相は「双方にとって利益となるような交渉を進めていきたい」と応じた。
    その上で、日本の企業がトランプ政権発足後、米国に230億ドル(2兆6000億円)の投資を行い、新たに4万3000人の雇用を生み出したことを挙げ「それぞれの数字は世界一だ」と理解を求めた。
    トランプ氏は米国製の武器を日本が購入していることを評価。首相も武器の購入が貿易不均衡の是正に貢献していると強調した。
    前日の日米財務相会談で米側は意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」の導入を含む議論を貿易交渉の枠内でするように求めたが、トランプ氏は首脳会談で為替条項に言及しなかった。
    北朝鮮問題を巡っては、首相はトランプ氏が過去2回の米朝首脳会談で拉致問題を取り上げたことに謝意を伝えた。
    首相は「次は私自身が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合い、解決する」と決意を表明した。トランプ氏は「全面的に協力する」と応じた。

      首相は会談後、北朝鮮の核問題に関し「今後の米朝プロセスを展望し、進め方について突っ込んだやりとりをした」と記者団に説明した。「日本として、朝鮮半島の非核化に向けて積極的な役割を果たす決意だ」とも語った。
 首相は会談でトランプ氏に、6月に大阪で開催する20ヵ国・地域(G20)首脳会合の成功に協力を要請した。会合にはトランプ氏の出席が見込まれる。

大統領選へ焦り 楽観できぬ交渉
<解説>
    トランプ米大統領が日米首脳会談で、米国産の農畜産品に対する関税の撤廃を求め、5月の貿易協定締結に言及したのは、功を急ぐが故の焦りの裏返しだ。日本側から見れば無理筋な要求だが、トランプ氏も来年の大統領選に向け、なりふり構っていられない。今後の交渉は楽観できない。
    農産物の関税引き下げを巡っては、日米は昨年9月の共同声明で環太平洋連携協定(TPP)を最大限とすることで合意済み。首脳会談に同席した茂木敏充経済再生担当相は会談後の記者会見で「トランプ大統領から具体的にTPPを上回るといった発言は全く出ていない」と平静を装った。
    トランプ氏の要求は日米当局間の調整を十分に踏まえていない可能性もある。実際、同氏は農畜産品の関税撤廃を求めた後に「われわれは日本車に関税をかけていない」と事実誤認の発言をした。友好を演出したい首相も、さすがに「米国はまだ日本車に2.5%の関税をかけている」と反論した。

    トランプ氏が成果を急ぐ背景には農家の突き上げがある。TPP離脱の結果、米国の牛肉や豚肉はオーストラリアなどライバルに比べて対日輸出が不利になり、日本でのシェアが低下している。来年の大統領選での再選に向け、日本とディールをまとめて農業票をつなぎ留めたいところだ。
   日本側には「焦っている方が立場が弱い」(交渉筋)と楽観視する向きもあるが、農業分野で譲歩を迫られる展開になりかねない。日本が要求を拒めば、トランプ氏が日本車の輸出台数を制限する数量規制といった「禁じ手」を持ち出す懸念も残る。 (ワシントン・白石亘)

    以上のようなトランプとの対応での安倍のなさけない言動を、週刊金曜日 (1231号 5月10日発売) のコラム政治時評が取り上げて詳しく論評している。これを転載します。
 (このコラムは西谷玲、西川伸一、佐藤甲一、阿部岳の各氏によるリレー連載です。これまで何度か利用させて頂いています。今回はジャーナリストの西谷玲さんが担当です。)

農産物の関税撤廃を迫られた安倍首相

    10連休が終わった。安倍晋三首相はこの間に訪米、トランプ米大統領と会談した。妻のメラニア氏の誕生日を祝い、トランプ氏とゴルフもした。トランプ氏は5月に訪日も予定されていて、喫緊の課題はなかったが、トランプ氏は貿易交渉について、訪日時までに合意にこぎつけることをつきつけ、農産物の関税撤廃も主張した。安倍首相のトランプ氏との「ゴルフ外交」は海外からは奇異の目で見られていて、それで相手から要求されてばかりとはますます情けない。

    こんなふうにトランプ氏から要求されて、「お買い物」をしたものの代表的な例がF35戦闘機だ。米ロッキード・マーチン社製で、高いステルス機能と電子戦能力を持つ。通常離着陸型のA型と、短距離離陸や垂直着陸が可能なB型がある。
    F35といえば、A型が4月に、航空自衛隊三沢基地所属の1機が青森県沖で墜落したのが記憶に新しい。操縦していたのはベテラン隊員だった。

    そもそも、F35は米議会付属の政府監査院が昨年、未解決な欠陥が1000件近くあると指摘していた。そしてすでに国内配備された13機のうち5機で、機体の不具合により7件の緊急着陸が発生している。なぜ今回このような事故が起きたのかについては詳細な調査と分析、原因の究明が必要だ。
    だが、結果が出るどころか機体の大部分の引き揚げすらまだ実現しない前に、岩屋毅防衛相は4月のシャナバン米国防長官代行との会談で、調達計画を変更しないと早々と表明した。

    F35はもともと、12機を配備する予定だった。だが、安倍首相とトランプ氏が2018年11月にアルゼンチンで会談した際「F35戦闘機を多く買うことについて感謝したい」とトップセールスを展開した。その結果、1兆2000億円以上かけてA型63機、B判42機の105機が追加されることになった。増大する中国軍の脅威が念頭にあったが、トランプ氏が再三強調する米国の対日貿易赤字の縮減につなげる狙いもあった。
    この大量追加購入は完全に官邸主導で行なわれた。防衛相経験者によれば「航空自衛隊は100機なんて望んでいなかった。詳細な検討プロセスもなく、いきなり官邸が決めた」という。

    最近、防衛装備品で急増している調達のやり方が対外有償軍事援助(FMS)という取引契約だ。08年度は637億円だったが、16年度は4858億円になった。
    FMSは政府間の取引で、重要な機密が含まれる装備品の場合、米政府が窓口となって契約を進める。日本は最新鋭の装備品を手に入れられるが、代金は日本政府の先払い。いつ装備品を受け取れるかも明確ではない。先払いで日本が米国に払いすぎた費用が精算されない間題も起きている。会計検査院は、米国と交渉して改善するように求めている。購入した後も、定期点検や整備などは米国によって行なわれることが多く、当然その人件費は日本の出費となる。今後の原因究明も軍事機密が多いため、どれほど日本側に情報が提供されるかわからない。

    安倍首相はトランプ氏の言うことを聞くばかりではなく、言うべきことを言わねばならない。何度もゴルフをするほどの親密さを強調するならなおさらだ。

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