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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(8)

 これまで度々東京新聞の「本音のコラム」を利用させて頂いてきましたが、今回は4月23日4月24日の「本音のコラム」から始めます。
 どちらも辺野古問題を取り上げています。筆者は鎌田慧(ルポライター)さんと斎藤美奈子(文芸評論家)さんです。

壮大なゼロ政治 鎌田慧

    結局、安倍首相は沖縄へ出かけなかった。
  衆議院補欠選華で、維新に敗北した大阪12区には、自公候補の応援に行ったが、
  辺野古米車甚地建設に対して抵抗運動の強い、名護市を含む沖縄3区へ出向いて 「真摯に選挙民を説得する勇気を示すことはなかった。

  辺野占基地建設を強行する安倍内閣が推す候補は、翁長雄志知事、玉城デニー知事に連続敗北し、
今年二月の県民投票での「辺野古ノー」の民意に次いで、今回の選挙でも完全敗北となった。
これだけの反対を受けても政策を変えないのは、判断できない「病膏肓に入る」の状態、
もしくは独自に意思決定できない従属状態、あるいはその複合体、としか考えられない。

  安倍内閣は、「世界一危険な」普天間米車海兵隊飛行場をこのまま認めるか、
 その代わりに辺野古に新基地を建設させるのかと沖縄県民に詰めよっている。
  しかし、敵陣に突進する海兵隊を太平洋地域に展開するのは今どき戦略的価値はないというのが
 1990年代海兵隊本部の結論のはずだ。

  危機を煽って政治を進めるのは独裁者のやり方だ。総工費2兆5千5百億円以上。
  それだけかけても完成するかどうかわからない。ドブにカネを捨てる。珊瑚の海をドブにする罪深い工事だ。
  戦時中の戦艦大和.戦後の」原子力船「むつ」。「もんじゅ」六ヵ所村の核再処理工場。それと並ぶ天下の愚挙だ。


沖縄の議席 斎藤美奈子

  【Q】
     「世界一危険」な普天間基地。辺野古に移れば安全ですか?
  【A】
     世界一危険という客観的基準はありません。
     普天間が宜野湾市の人口密集地にあるのは事実ですが、普天間と辺野古は直線距離で三十六㌔しかなく、
    東岸部に基地を移して「危険性を除去するという宣伝に信憑性はありlません。  【Q】    沖縄の経済が基地で成り立っている以上米軍が撤退したら着地で働く人は困るでしょ。
 【A】    それは大きな誤解です。
   「沖縄が本土に復帰した1972年の県民総所得に占める軍閥関係受取の割合は15.5%でした。
   しかし.現在は5%程度。また返還された基地跡地の商業施設などには基地の何十倍もの雇用が生まれています。

  以上は「沖縄の基地の間違ったうわさ-検証34個の疑問」(岩波ブックレット・2017年。Q&Aの内容は大意)の中のほんの一部だ。

  私が屋良朝博さんの名前を知ったのは、このブックレットの共編者としてだった。(もう一人の編者は佐藤学さん)。
  沖縄3区の衆院補選で、その屋良朝博さんが当選した。この一議席が持つ意味は大きい.野党には百人力の味方となるだろうし、
「一日も早い普天間基地の全画返還を目指していきたい」としか言えない政府には大きな脅威。
  ワンパターンの答弁でごまかせるのもいまのうちだよ、言ってなさい。

 斎藤さんが取り上げている2番目の問題については《沖縄に学ぶ(14)》(2016/02/13)で取り上げていました。
  そこでは奥田博子著『沖縄の記憶 <支配>と<抵抗>の歴史』を教科書として用いていましたが、その著書からの引用文を再転載しておきます。

3 米軍基地について

(3)「沖縄は基地で食べている」 基地経済への誤解

 よく、「沖縄は基地で食べているのではないか」とおっしゃる方がいます。その背後には、「だから少しぐらい我慢しろ」という考えが潜んでいます。

 しかしながら、経済の面で言いますと、米軍基地の存在は、今や沖縄経済発展の最大の阻害要因になっています。米軍基地関連収入は、復帰前には、県民総所得の30%を超えていた時期もありましたが、復帰直後には15.5%まで落ちており、最近では約5%です。駐留軍用地の返還前後の経済状況を比較しますと、那覇新都心地区、小禄金城地区、北谷町の桑江・北前地区では、返還前、軍用地の地代収入等の直接経済効果が、合計で89億円でありましたが、返還後の経済効果は2459億円で、約28倍となっております。また雇用については、返還前の軍雇用者数327人に対し、返還後の雇用者数は2万3564人で、約72倍となっております。税収は7億9千万円から298億円と約35倍に増えました。基地関連収入は、沖縄からするともう問題ではありません。経済の面から見たら、むしろ邪魔なのです。実に迷惑な話になってきているのです。

 日本の安全保障という観点から一定程度我慢し協力しているのであって、基地が私たちを助けてきた、沖縄は基地経済で成り立っている、というような話は、今や過去のものとなり、完全な誤解であることを皆さんに知っていただきたいと思います。基地返還跡地には、多くの企業、店舗が立地し、世界中から問い合わせが来ています。
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