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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。

今日の話題3

米国の属国・日本(27)

   3月18日付の東京新聞に『中期防を読み解く』という特集記事が掲載されました。
   現在の首相は、私の知る範囲での最悪の首相です。揶揄して 「アベコベ軽薄姑息うそつきカルト首相」と呼んでいますが、今回取り上げている記事を読むほどに、ますますひどい首相だとの思いが昂じてきました。そして直近の世論調査でもこの出鱈目な首相の支持者(愚民)が不支持者より多いことに唖然としています。
(直近の世論調査:『世論調査―質問と回答〈3月16、17日〉』をご覧ください。)

   さて、『中期防を読み解く』は紹介したい沢山の写真や統計グラフが付加された記事ですが、ともかく文章部分を転載しておきます。

中期防を読み解く

《前文》
   2019年度から5年間で購入する兵器を定めた政府の新たな中期防衛力整備計画(中期防)は、安倍政権が安全保障法制などで「戦える国」に変質させた国防の在り方を装備面で追記し、日米の軍事的一体化を進めたのが最大の特徴。米国からの兵器大量購入で、防衛費は過去最高額になる見通しだ。(政治部・上野実輝彦)

《新計画は?》
 米軍との一体化推進

   新中期防で最も注目されたのは、海上自衛隊が保有する「いずも」型護衛艦の改修だ。
   短距離離陸と垂直着陸ができる戦闘機「STOVL機」を甲板に搭載可能にし、事実上の空母とする方針が明記された。
   政府は改修の理由を「太平洋側の滑走路の少なさ補い、防空体制を強化するため」と説明する。
   だが、改修後は米軍戦闘機も載せられるようになる。安全保障関連法では、日本への武力攻撃に至る可能性がある「重要影響事態」が発生すれば、発信準備中の米戦闘機への給油を可能とした。いずれも飛び立った戦闘機が他国を空爆し、結果として米国の武力行使を日本が担う可能性は否定できない。
   いずも搭載が有力視されるのが最新鋭ステルス戦闘機F35Bだ。レーダーに捕捉されず敵国に侵入できるのが特徴で、十八機購入する。通常型のF35Aを含めると計四十五機を配備予定だ。日本の領空から北朝鮮や中国に到達するスタンド・オフ・ミサイル(射程九百㌔)とともに、政府が専守防衛の観点から政策判断として保有してこなかった「敵地攻撃能力」との関係が指摘されている。

   秋田、山口両県への配備を予定する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は、北朝鮮から米領ハワイやグアムに向けて発射された弾道ミサイルを撃ち落とす能力がある。安倍政権が憲法解釈を変更して容認した、集団的自衛権の行使を実践できる兵器だ。

   これらに共通するのは、安倍政権が整備を進めてきた安全保障政策に基づき、自衛隊が米軍と一体的に行動するための兵器であることだ。安倍晋三首相は「日米同盟はかつてないほど強固になった」と胸を張る。だが一体化が進むにつれ、日本の安保政策の根幹である専守防衛から逸脱していく恐れもはらむ。
   計画達成に向けて予定する防衛費は、五年間で二十七兆四千七百億円に上る。

《防衛費は?》
  米軍との一体化推進

   中期防が初めて作られたのは1985年。文民統制を充実させるとの中曽根康弘首相(当時)の方針から、それまで防衛庁(同)の内部資料だった「中期業務見積もり」を政府全体の計画に格上げし、86~90年度の計画を策定した。
   当時は米国と旧ソ連の対立を踏まえ、本土の防衛能力の強化を重視。海上自衛隊の護衛艦や潜水艦、海自、空自の戦闘機や早期警戒機を整備するなど、海空の兵器の拡充を柱に据えた。 その後、中期防はおおむね5年ごとに見直され、時代の変化に合わせた兵器の整備方針が示されている。

   1995年の阪神大震災で自衛隊の被災地での救援活動が注目されると、1996年度からの中期防では「災害救援」の項目が初めて設けられ「大規模な災害等の事態に対して、適時適切に救援するための各種施策を実施する」と記された。災害救援を重視する方針は、その後の中期防でも受け継がれている。

   テロ組織が勢力を伸ばし、世界各地で問題となっていた2005年度からの中期防では、「わが国に対する本格的な侵略が起きる可能性は低下している」と分析。「冷戦型の侵攻を重視した整備構想を転換」することが示され、重点をゲリラや特殊部隊による攻撃への対策に移した。

   最初の中期防で見積もられた5年間の防衛費は計18兆4千億円。1996、2001年度には約25兆1千億円にまで膨らんだが、実際に5年間の当初予算に盛り込まれた合計額は計画よりも少なかった。2005、2011年度は計画された防衛費も二回連続で減少に転じた。

   ところが2012年、二度目の政権に就いた安倍晋三首相の下で見直された中期防は、一転して急激な増額が始まった。しかも実際の5年間の当初予算では、計画を上回る額を積み上げており、兵器整備をどんどん加速させている傾向も読み取れる。

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