米国の属国・日本(24)

今日の話題３

米国の属国・日本(24)

　　　前回に紹介した論説も今回紹介予定の論説も日刊ゲンダイDIGITAL版の「巻頭特集」です。この「巻頭特集」は会員登録をしないと閲覧できません。会員は有料会員と無料会員があります。私は「巻頭記事」を度々利用させて頂いていますので、有料会員登録をしようと思っているのですが、会費の支払いにはクレジットカードが必要です。私はクレジットカードは使用しない(持っていない)ことにしているので、無料会員として利用させて頂いています。
　　今回紹介する「巻頭特集　」(公開日：2019/02/25 17:00)もアベコベ軽薄姑息うそつきカルト政権の正体を鋭く分析している見事な論説です。
　　　その論説を転載する前に、その前文として、『週刊金曜日1222号（3月1日発刊）』の阿部岳（あべたかし　「沖縄タイムズ」記者）さん執筆の『政治時評』を転載させて頂くことにします。

基地拒絶が最終結論　逃げ回る政府の厚顔

　　　この道しかない。なぜかは説明しない。2月24日にあった沖縄県民投票絵、政府の態度はひどいものだった。

　　危険な米軍普天間飛行場をなくすため、迎野古新基地建設が本当に唯一の道なら、投票は県民を説得する絶好の機会だった。総工費2．5兆円と試算される巨額の税金をつぎ込む説明責任もある。
　　だが、政府は無視を決め込んだ。メディアが討論会に招いても、インタビューを申し込んでも、「地方公共団体が条例に基づいて行なうものであり、コメントは控える」などと言って応じなかった。
　　同じように条例に基づいて新基地建設への賛否を問うた1997年末の名護市民投票には、総力を挙げて介入した過去がある。当時、防衛庁の職員がパンフレットを持って戸別訪問に回り、長官は自衛官に集票への協力を求める文書を送った。
　 　　今回、理由にならない理由を挙げて逃げ回ったのは、その後の21年余りで議論しても勝つ見込みがないと思い知ったからにほかならない。新基地建設に合理性はないと認めたようなものだ。

　　一方、賛否の論戦が成り立たず、投票ムードは盛り上がらなかった。「反対に〇」の運動を担った玉城デニー知事の支持勢力は戸惑っていた。
　　「せっかくリングができたのに相手がいない。シャドーボクシングばかりで、自分と闘っているようだ」。
　　投票率をなるべく下げてダメージを減らす政府の思惑が的中したかに見えた。しかし、投票率は52％を超えた。県民は静かに有権者の務めを果たした。「反対」は72％、43万票と、昨年知事選の玉城氏の得票を上回った。
　　新基地に争点を絞って県民全体の意思を問う初めての機会に、圧倒的で最終的な結論が示された。沖縄の民主主義の到達点であり、法的拘束力がなくてもこれ以上に正当な政策選択はない。

　　実は県民投票があったこの2月は、もう一つの重要な節目でもあった。全国的にはあまり知られていないが、政府が約束した「普天間の5年以内運用停止」の期限が切れた。
　　仲井真弘元(ひろかず)知事が2013年末、辺野古の埋め立てを承認する際、新基地完成まで普天間の危険を放置できない、と政府に求めた。安倍晋三首相は翌14年2月、地元との会合で「政府一丸となって取り組む」と応じ、カウントダウンが始まった。
　　しかし、政府が米軍の運用に口を出した例はない。まして飛行場全体の「停止」など、当初から実現の見通しは全くなかった。
　　新基地反対の公約を破った仲井真氏はその後、落選する。後任の翁長雄志(おながたけし)氏、玉城氏が反対を貫くと、政府は普天間の連用停止は新基地への協力が前提だった、と後出しのリンク論を言い始め、沖縄側のせいにして居直った。

　 　　今、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「現知事から普天間の危険除去、固定化を避けるためにどうするかが語られてない。残念だ」などと沖縄に矛を向けている。肝心の運用停正の約束をほごにしておきながら、盗人猛々しいというほかはない。

　　辺野古新基地に反対の民意が確定した。普天間は運用停正の期限が来た。この2月、沖縄に長くつきまとった問題は区切リを迎えた。普通の民主主義国家なら、これで決着、になるはずだ。

　　では続けて、日刊ゲンダイDIGITAL版の「巻頭特集」を紹介します。
　

沖縄投票は圧倒的な辺野古NO… この日を境に世界は変わる

【上】
　　　すべてが見透かされ、水泡に帰した政権の姑息と薄汚さ、見苦しさ

　　　安倍政権は、もはや言い逃れのできない「辺野古ノー」の声を沖縄県民から突き付けられた。
　　　名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を問う沖縄県民投票は２４日、投開票が行われた。この問題の賛否に絞って、県民が直接民意を示すのは初めてのこと。その声は、反対票が７割超と圧倒的多数を占めた。
　　　投票率は５２．４８％と、昨年の県知事選を下回ったものの、反対票は昨年の知事選で玉城デニー知事が獲得した約３９万票を超え、約４３万票。優に投票資格者の４分の１（約２９万票）に達し、玉城知事は結果を尊重し、安倍首相やトランプ米大統領に通知する。

　 　　　安倍政権が恐れていたのは、県民の「辺野古ノー」の意思がここまで明確になること。だから昨秋、県内の若者らが９万筆超の署名を集め、県民投票を実現させると、あの手、この手で投票潰しに躍起となったのだ。
　　　宮古島や宜野湾など息のかかった５市の首長に不参加を表明させ、投票の正当性を薄めさせようとしたが、参加を希望する市民らが住民訴訟を検討し始めた途端、５市は弱腰に。結局、選択肢に「どちらでもない」を加える案で妥協し、全４１市町村での一斉実施が決まった。
　　　いざ告示したら、自民党県連は政権の意向をくみ、自主投票で静観。賛成票を求めれば反発を買って投票率が上がり、反対票が増えると警戒し、投票率が５０％に届かなければ、県民投票の「説得力」が薄らぐとの計算もあった。
　　　そんな薄汚い魂胆を県民は見透かし、圧倒的な民意を政権に突き付けたのだ。
《「安倍政権は『辺野古が唯一の解決策』と強弁するのなら、その根拠を堂々と県民に説明し賛成票を求めればいい。それができず、容認派に静観を押しつけ彼らを苦しい立場に追い込んだ。この政権はエゴのためなら、県内で板挟みの中、基地容認への説得に努力してきた身内すら切り捨てる。血も涙もない見苦しさには、恥を知れと言いたくなります」（沖縄国際大大学院教授・前泊博盛氏＝日米安保論）》
　安倍政権の姑息な企みは、圧倒的な民意の前に水泡に帰したのだ。

　【結果に法的拘束力はないというが２３年ぶり県民投票の重大な意味】
　　安倍応援団の一部メディアは「県民投票に法的拘束力はない」「国の安保政策は住民投票になじまない」と報じて“予防線”を張っていたが、バカも休み休み言えだ。
　　　１９９６年以来、２３年ぶり２度目の県民投票で「辺野古ノー」の圧倒的民意を示した政治的意義は、とてつもなく大きい。
この民意を黙殺して安倍政権はこれまで通り、抵抗運動を強制排除できるのか。
抵抗する側には「圧倒的な民意」という後ろ盾がハッキリ示されたのだ。力ずくで建設を進めようとする政権側には何もない。今回の投票結果は安倍政権が、ついに基地建設の大義を失ったことを意味する。

　　《「民意の裏づけのない建設強行は、民主主義の否定、合理性のないハラスメント、さらには単なる暴力に成り下がるだけ。それでも民意を蹂躙して工事を進めれば、政権の存立基盤を自ら揺るがすことになる。安倍首相は『５回の国政選挙で国民に安定的な政治基盤をいただいた』『国民の皆さまから大きな支持をいただいた』と強調してきました。その『民意の支持』を、沖縄の民意蹂躙で否定してしまうことに気づかないのでしょうか」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法）》

　　　県民投票の告示日に菅官房長官は「いかなる結果でも移設先は見直さない」と明言。安倍も２０日にこの発言を「まさに政府の方針」と追認したが、やれるものなら、やってみろ。
　　　民意を蹂躙するほど、自己矛盾に苦しめられることになる。

　　　民意を無視すれば「違う世界が待っている」と言った直木賞作家・真藤順丈氏
《「もし、示された民意と正反対の施策が進められてしまったとしても、（県民投票の）以前と以後では違う世界が待っていると思っている」――。》
　　　第１６０回直木賞を受賞した作家の真藤順丈氏の言葉だ。
　　　受賞作は沖縄の戦後史を描いた「宝島」。２１日の贈呈式のスピーチで県民投票に触れ、県民にエールを送った。
　　　真藤氏は、今後の安倍政権を取り巻く状況の変化をズバリ言い当てている。間違いなく、辺野古問題はきのうで一変。徐々に政権が追い込まれる姿が見えてきた。
《「メディアの出口調査によると、今回の県民投票では自民支持層も５割近くが『反対票』に投じています。これだけハッキリ示された沖縄の民意に従わなければ、さすがに本土の人間もおかしいと感じ始める。海外メディアの反応も一変し、『日本は本当に民主主義の国なのか』と否定的な意見も満天下に広まっていく。民主主義を尊重するのか、それとも暴力的排除を貫くのか。今後の対応次第で、安倍政権は確実に自らのクビを絞めることになる。首相も県民投票を境に『世界が変わった』ことを理解すべきです」（石川裕一郎氏＝前出）》

　　　むろん、多くの国民も「違った世界の到来」を自覚すべきだ。

【中】
　　　全国民が知っている冷酷政権の「沖縄に寄り添う」という三百代言

　　　安倍は「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と繰り返しながら、沖縄県民を散々、愚弄し痛めつけてきた。１４年に「辺野古ノー」の民意を背負った故・翁長雄志前知事の当選後、４カ月以上も会談を拒否。翁長知事の在任中は辺野古を巡り法廷闘争を仕掛け、振興予算を計４９２億円も削って兵糧攻めも食らわせた。
　　　１６年に反基地運動リーダーの山城博治氏を微罪で逮捕すると、５カ月も勾留。同年には抗議活動中の人に向かって、機動隊員が「土人」と侮蔑発言をしても、当時の鶴保庸介・沖縄北方担当相は「差別とは判断できない」とかばってみせた。

　　　 　　　安倍が本気で「寄り添う」のなら、いくら沖縄に頭を下げても足りないほどだが、たった一度も謝罪はなし。ついには「サンゴを移した」と平然とウソを吐き、民意無視の辺野古への土砂投入強行で得意顔だ。前出の前泊博盛氏が言う。
《「辺野古問題に絞った県民投票実施まで県民を追い詰めたのは、安倍政権です。選挙で示した『辺野古ノー』の民意をことごとく無視。日米合意から２３年経っても普天間移転が実現しない責任も『協力が得られない』と県民になすりつける。これがマトモな民主主義国の姿ですか。沖縄の基地問題は１０人いるうち、たった１人で７人分のランドセルを背負わされた小学生と同じ。新たに、もう１人分まで追加しようとするから、『もう止めて』と悲鳴を上げても聞き入れてもらえず、なぜ背負うのかの説明すらない。まさに構造的イジメに対し、本土の人々は見て見ぬふりを繰り返すのか。民意無視の政権をまだ支持するのか。この国の民主主義そのものが今、問われているのです」》
　　　安倍が言う「沖縄に寄り添う」は口先冷酷政権の三百代言だと、全国民はとうに知っている。ならば、あとは行動あるのみ。皆、沖縄の民意に「寄り添う」べきだ。

【統計不正も相まって、これから火ダルマとしていくオレ様政権の今後】

「選挙は基地問題だけの民意が示されるものではない」
　　　昨年９月の沖縄県知事選をはじめ、いずれも辺野古移設反対派が大勝した１７年や１４年の衆院選で、安倍政権が苦し紛れに多用してきた常套句だ。だが、今回の県民投票の争点はたったひとつ。辺野古移設に「イエス」か「ノー」の選択だ。
　　　それが明確に「ノー」の意思が示された今、安倍政権が何をどう言い訳しても全く通用しない。それでもなお、強引に辺野古移設を進めるのであれば、もはや近代民主主義国家の姿ではない。独裁国家と同じ発想だ。

　　　安倍政権は「どうせ何もできない」とタカをくくっているのかもしれないが、今年は選挙イヤーだ。４月には安倍３選後の最初の国政選挙となる「衆院沖縄３区補選」がある。県民が安倍暴政に正義の鉄槌を下すのは間違いないだろう。
　　　オレ様政権に「ノー」を突き付ける沖縄県民の怒りは、官邸の関与が明らかになりつつある統計不正問題と相まって、全国で行われる統一地方選や夏の参院選に向かっても大きなうねりとなって伝播していくのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
《「政権はあらかじめ『県民投票と移設工事は関係ない』などと言って県民の意向を封じ込めたつもりでしょうが、今回の結果が大々的に報道されることによって県民以外の国民もさすがに『こんな強引な政権でいいのか』との見方が増える。そうなると４月の沖縄補選、統一地方選、参院選にも影響が出る可能性は高いでしょう」》
　　　安倍が連続在任日数が歴代２位の長期政権などと浮かれているのも今のうちだ。

【下】
　　　そもそも辺野古沖での基地建設は、あらゆる面から無理筋である。

　　　防衛省は「マヨネーズ並み」の軟弱地盤改良に、約7.7万本の「砂杭」を海水面から最大90メートルもの深さに打ち込む予定。
　　　使う砂の量は東京ドーム約５．２５個分で、県内の砂利採掘量の数年分に相当する。地中深くに大量の杭を打てるのか、膨大な砂をどう調達するのか――。ほとんど何も示せず、将棋で言えば「詰んだ」も同然だ。

　　　加えて米国からも「辺野古不要論」が持ち上がっている。
　　　２２日付の朝日新聞で、０２～０５年に米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏が打ち明けた内容は衝撃的だ。
　　　冷戦終結後、米海兵隊本部が行った国内外の基地や構成の見直し作業で、在沖海兵隊は戦力規模が小さ過ぎるため、〈太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない〉と結論づけられたという。
　　　それでも沖縄駐留を続ける理由については、日本が駐留経費を負担しているため〈経費を節約できる〉との分析結果が出たと指摘。その上で、辺野古での基地建設について〈愚かな計画〉〈私が安倍晋三首相の立場にあれば、現計画に固執して沖縄の人々と敵対する手法は取らない〉とまで踏み込んだのだ。
《「有事の際、普天間は約３００機の米軍機を引き受けることが想定されますが、辺野古はキャパが普天間の約４２％と狭過ぎて受け入れ不可能です。加えて滑走路が短過ぎ、オスプレイやヘリなどしか運用できない。この点は、日本の会計検査院よりも権限が強い米政府監査院が、これまで２度も米政府に『問題あり』と報告しています。とても使えるような基地ではなく、海兵隊も不満をもらしています」（軍事アナリスト・小川和久氏）》
　　　どう見ても辺野古での基地建設は不可能だ。

【民意を無視し、米国に媚びへつらうだけの政権が辿る道】

　　　いまだかつて国内で施工例がない難工事に予想される費用は現時点で２兆円――。誰がどう考えても無理筋な工事をそれでも強行しようとする安倍政権は、メキシコ国境の壁造りに突き進む米国のトランプ政権と変わらない。
　　　大体、軟弱地盤の問題で、少なくとも工事期間は５～１０年はかかるとみられている。
　　　そうであれば、これまで政府が繰り返してきた「普天間基地の危険除去のためにも一刻も早い辺野古移設が必要」との説明は成り立たなくなる。にもかかわらず、相変わらず民意を一切無視し、米国に媚びへつらう姿勢が変わらないのが安倍政権だ。政治評論家の森田実氏はこう言う。
《「アベ政治というのは結局、一種のトランプ化現象です。多くの民意を無視し、自分の好き勝手に何でも決める。しかし、過去の歴史を振り返ると、こういう傲慢な独裁政治は必ず行き詰まり、崩壊します。まずは、沖縄補選での与党敗北が予想されますが、日本国内で辺野古移設反対の世論が今以上に高まることで、米国議会でも異論が出てくるでしょう。そうなると、国内外から『日本政府は辺野古移設以外の方法をなぜ、検討しないのか』との議論が当然、出てきます。そうしたモヤモヤとした疑問や政府に対する怒りは、これからの選挙で民意となって確実に表れてくる。安倍政権が無視する民意が大きな塊となって反政権の動きへと向かうのです」》

　　　米国隷従のポチ政権が今さら、「辺野古はムリ」と泣きつけるはずもない。この政権は国内世論と米国へのメンツとの「板挟み」状態に陥り、八方ふさがり。沖縄県民が突き付けた民意は、アベ政治の終わりの始まりを意味するのだ。