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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。

今日の話題3

米国の属国・日本(23)

  2月24日に行われた辺野古の新基地建設を巡る県民投票では圧倒的な「反対の民意」が示されました。これに対してアベコベ軽薄姑息うそつきカルト政府は相変わらず民意に背を向けた破廉恥な対応をしています。まずは2月26日の東京新聞朝刊の論説を転載しておきます。

沖縄県民投票 民意聞かぬ政府に疑問…「首都圏の声」

  県民投票結果にもかかわらず新基地建設に突き進む状況を、本土からどう見るか。東京都内で街の声を聞くと、政府への疑問や批判が多く上がった。
  東京・銀座にある沖縄県のアンテナショップを訪れた会社員の松田泰喜さん(二九)=千葉市=は「安倍晋三首相は県民投票の結果がどうなろうと基地建設を進める感じだった。どこまで投票に意味があったのか」と複雑な思い。米軍のいる山口県岩国市の出身で基地問題は身近といい、「民意を聞き入れない政府はよくない」と批判した。
  東京駅前を歩いていた調理師の女性(五七)=さいたま市=は「県民の意思を反映し、政府は工事を中止するべきだ」と指摘。パート従業員女性(七五)=東京都墨田区=も「本土は沖縄に負担を押しつけてきた。米軍基地が沖縄に集中しているのが問題」と話した。ただ「いざ、自分たちの住む近くで基地を引き受けるのは…。難しい」と考え込んだ。
  工事を容認する意見も。会社役員、小林貴士夫さん(七九)=目黒区=は「沖縄県には気の毒だが、日本を守るために重要な場所。北朝鮮や中国の脅威は高まり、基地は必要。政府は工事を進めるべきだ」と話した。
  都内で開かれた集会に参加した加瀬朋子さん(七一)=大田区=は沖縄市出身で、昨年十二月の土砂投入以降、埋め立て工事中は毎日、官邸前で基地建設反対を訴えている。「本土の人たちの共感につながるよう、声を上げ続けたい」と話した。                                                                                                                                              (原田遼、藤川大樹、中沢誠)

  次の記事は、さらに問題の本質に鋭く切り込んでいる日刊ゲンダイの論説です。かなり長いのですが全文転載しておきます。

「真摯に受け止める」の軽さ… 県民投票で分った首相の正体

  「投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて、全力で取り組んでまいります」――。24日の沖縄県民投票の結果を受け、安倍首相は25日、こうコメントした。聞き飽きた、お決まりのセリフだ。県民投票を経ても、まったく変化はなかった。

  政府が進める米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票は、反対票が72%を超える結果となった。
  埋め立てに「反対」は、沖縄県知事が結果を尊重し、安倍や米国のトランプ大統領に結果を通知すると定められた投票資格者総数の4分の1(28万8398票)を大幅に超える43万4273票だ。これだけハッキリと民意が示されたのに、政府は「基地負担軽減に向けて、全力で」、これまで通りに工事を進めるというのである。

  25日も辺野古沿岸部には大量の土砂が投入され、機動隊が米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む人々を強制的に排除していった。
 沖縄基地問題を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。
  【「政府は、『普天間飛行場の危険性を除去するためには、辺野古移設が唯一の選択肢』と言い続けています。しかし、なぜ辺野古が唯一なのか、明確な説明はありません。マヨネーズ並みの軟弱地盤の問題が発覚しても、『これしかない』と、工事を強行している。基地負担軽減と言いながら、米軍のために新しい基地を造ることにシャカリキなのです。そもそも、2013年末に沖縄県の仲井真知事(当時)が辺野古の埋め立てを承認した条件のひとつが、5年以内に普天間の運用を停止することでした。その運用停止の期限が今年の2月18日でしたが、安倍政権はこの約束も反故にしている。沖縄の民意をガン無視し、ひたすら米国に忠誠心を示しているだけです」】

  ■普天間の危険除去という詭弁

  これまでも、沖縄では衆院選や参院選、そして昨年の知事選と一貫して辺野古反対の民意が示されてきたが、安倍政権は「選挙にはさまざまな争点がある」と選挙結果を無視して、辺野古の基地建設を強行してきた。しかし、今回の県民投票は、辺野古埋め立ての是非を問うシングルイシューだ。これほど明確に「埋め立てNO!」を突き付けられても、沖縄の民意をむげにするのか。
  25日の予算委で、この点を問われた安倍は「真摯に受け止め、今後も基地負担の軽減に全力で取り組む。世界で最も危険といわれる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けねばならない」と従来の答弁を繰り返すだけ。これは論点ズラシでしかない。

【「普天間飛行場の危険除去を先送りできないなら、なぜ運用停止をしないのか。危険除去のためには辺野古が唯一の選択肢というのも詭弁です。辺野古は埋め立て海域の軟弱地盤の問題があり、完成するにしても10年以上かかるといわれている。それまで普天間の使用を認めるというのです。どこが“一刻も早い危険除去”なのでしょうか。しかも、辺野古基地が完成しても、普天間が返還される保証はどこにもない。辺野古は滑走路が短く大型機が離着陸できないため、辺野古基地ができても普天間との併用になる。これは、稲田朋美元防衛相も17年の参院外交防衛委員会で『調整が整わないことがあれば返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない』と明言しています」(横田一氏=前出)】
  辺野古強行の理由も虚言だから、詐欺的というほかない。

  負担も責任も沖縄に押し付けるのはイジメと変わらない
  民意無視の姿勢を変える気は毛頭ない安倍政権だが、わけても許しがたいのは、運用停止の約束を勝手に反故にしておきながら、普天間の危険除去が進まないことを沖縄のせいにしていることだ。
  自分の約束違反は棚に上げ、新基地建設に反対すると、「普天間の固定化でいいのか」「イヤなら代替案を出せ」と脅す。「残念ながら知事に協力いただけていない」と被害者ヅラで、県民の不安に寄り添っているフリをする。
  【「首相がその気になれば、代替案なんていくらでもあるでしょう。米国は海兵隊をグアムに移転してもいいと言っているのだし、どうしても抑止力として必要だというのなら、首相の地元の下関に移してもいいじゃないですか。米国のトランプ大統領との蜜月関係を自慢するほど仲がいいのなら、『辺野古は無理だ』と直談判したらどうなのか。トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する手紙は送るのに、国民の切実な訴えを無視するなんて、どう考えてもおかしい。普天間の危険除去が進まないことを沖縄のせいにするのは、イジメにしか見えません」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)】

  こういう矛盾、欺瞞を追及し、弱者の声を拾い上げるべきメディアが、政権の走狗になって、沖縄と本土の分断に加担する。実におぞましい構図だ。
  辺野古の是非を問う県民投票の投票率は52.48%だった。そのうち反対票が72.15%と圧倒的なのに、御用メディアは「当日の有権者数115万3591人に対する比率は37.6%にすぎない」、だから「影響は限定的」「そもそも県民投票に法的拘束力はない」などと解説し、これほど重大な県民投票の結果を矮小化しようとする。公共放送のNHKでさえそうだ。

  ■悪辣政権をメディアがバックアップ

  【「本土のメディアは上から目線で、まるで沖縄がゴネているかのように世論を誘導しています。菅官房長官は県民投票の告示日に、どんな結果が出ても工事は進めると言い放ちましたが、それをメディアは淡々と伝えていた。何をやってもムダだと国民を諦めさせる安倍政権の悪辣なやり方をメディアがバックアップしているのです。自民党や御用メディアは、県民投票で辺野古に反対したのは有権者の37%に過ぎないから正当性がないような論調を垂れ流していますが、それを言うなら、自民党は投票率が53.68%だった17年の総選挙で、小選挙区の得票率が48.2%だった。これは有権者全体の25%に過ぎません。国政選挙並みの投票率で、反対37%という沖縄の声の方が、よほど強い正当性があるというものです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)】

  沖縄で県民投票が実施されたのは23年ぶりだ。前回1996年は、日米地位協定の見直しと在沖米軍基地の整理縮小の是非が問われた。投票率は59.53%で、「地位協定見直し・基地の整理縮小」への賛成は投票者の89.09%に達した。それと比べて、今回の県民投票は低調だったと軽視するような声もある。
    だが、96年の県民投票の結果を受けた当時の橋本龍太郎首相は、「県民投票までさせる事態に至って遺憾だ」と頭を垂れたものだ。県知事とのトップ会談を十数回も重ね、信頼関係を構築。梶山静六官房長官(当時)らも動き、普天間返還の合意にこぎつけた。少なくとも、民意に真摯に対応しようとする姿勢はあった。その点、安倍の「真摯」は口先だけだ。

【「真摯に向き合う気もないのに、形だけのコメントで済ませようとする。そういう不誠実さが、国民の反発を招くのです。しかし、辺野古新設は技術的にも政治的にも無理でしょう。マヨネーズのような軟弱地盤の改良工事が本当にできるかも分からない。民意に基づいて政策遂行するのが民主主義です。安倍首相にとっても、今回の県民投票は撤退の絶好のチャンスのはず。地方自治と民主主義の原則が守られないのであれば、自ら米国の属国だと認めるようなものです」(五十嵐仁氏=前出)】

  民意を無視して、マヨネーズ地盤に合理性のカケラもない基地建設を強行するなんて、脳みそがマヨネーズとしか思えない。基地問題解決の第一歩は、今年の統一地方選、参院選で自民党を大敗させることだ。

  辺野古の新基地建設を問う県民投票の結果について、是非とも紹介しておきたい論説がもう一つあります。次回はそれを紹介します。
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