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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。

今日の話題3

米国の属国・日本(22)

  前回の続きです。「辺野古埋め立て強行(下)」を転載します。
  

ルールゆがめ、まい進

【辺野古埋め立て強行(下)】

《建設ありき  国,全体設計示さず》
  設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない……そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古の米軍新基地だ。
  既に千四百億円(契約額)もの税金が投じられている。
  県が管理する港湾などを埋め立てる場合、国であっても県の承認を得なければならない。
  二〇一三年十二月、県が辺野古の埋め立て工事を承認した際、国に課したのが公有水面埋立法に基づく「留意事項」というルールだ。
  留意事項では、安全性や環境に問題がないという担保を取るため、「実施設計について事前に県と協議を行うこと」と定めている。
  一四年に着工した那覇空港の埋め立て工事でも、県は発注者である国の出先機関・沖縄総合事務局に留意事項を課した。
  事務局は「ほぼすべての実施設計を示し、県との協議がととのった上で工事に着手した」と説明する。
  当然、辺野古でもルールは守られるはずだった。だが、現実は違った。

  一五年七月、防衛省沖縄防衛局が通知した実施設計は、二十三カ所の護岸のうち十二カ所にすぎなかった。
  しかも防衛局は、承認申請した時に県に示した施工手順も変更。先に着手する計画だった埋め立て区域東側の護岸の設計を後回しにしてきた。
  この区域は、後に軟弱地盤の存在が明らかになるところだ。
  県は 「機が熟していない。一部の設計だけ出されても環境保全対策を検討できない」 と事前協議の取り下げも求めたが、防衛局は聞く耳を持たない。「事前協議も一方的に打ち切られた」。

  県は留意事項に反するとして、工事中止を求めて防衛局に再三指導も行っていた。
  法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する。
    「承認するのは県。国は許可を受ける側でしょ」。
    一月末、辺野古を巡る野党議員懇談会で、石橋通宏(みちひろ)参院議員の放った一言が、国の横暴ぶりを浮き彫りにしている。

   防衛局は辺野古側で土砂を投入しながら、いまだ軟弱地盤のある区域の護岸の設計を県に示していない。その軟弱地盤は、世界でも工事実績のない海面下九十メートルにまで達している。 費用のみならず、基地ができるかどうかさえも、はっきりしない。

   なぜ、そこまでリスクを抱えながら、防衛局は性急に工事を進めようとするのか。防衛省は「普天間飛行場から辺野古への一日も早い移設を進めるため」との一点張りだ。
   新基地建設費用について、防衛省は「三千五百億円以上」というあいまいな説明にとどまっている。
   一方、県は改良工事をした場合、完成までに十三年、工費は二兆五千億円に膨らむと見込む。県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は
   「国は『一日も早く』と言いながら、返還まで十三年もかかるんですよ。普天間返還が本来の目的なのに、今や辺野古の基地建設が目的になっている。本末転倒ですよ」と憤る。

   琉球大学の徳田博人教授(行政法)は
    「事業者なら工事のリスクを最小限に抑えようとするもの。全体の設計を示せば、工費や工期の面から基地建設の妥当性が問われる。国が留意事項に反し、全体像を伏せたまま工事を強行したのは、基地建設ありきを物語っている」 と説く。

   国民のあきらめを誘うように、工事が簡単な浅瀬から埋め立てを急ぐ防衛局。ただ、土砂投入が始まった区域は、埋め立て全体の4%にすぎない。

   今月十九日、キャンプ・シュワブ前で抗議行動に参加した、うるま市の石原艶子(つやこ)さん(76)は訴える。
   「今からでも遅くない。いまだに先の見通しも立たない無謀な工事は止めるべきだ。あきらめない意思を県民投票で投じます」

                  (中沢誠、望月衣塑子が担当しました)

  上の記事は2月23日に掲載されたものですが、今日(3月1日)の〈税を追う〉がこれまでの【辺野古埋め立て強行】の続編に当たる記事を掲載していました。これも転載しておくことにしました。

辺野古 桟橋に土砂のナゾ 県の届け出要請に応じず

《納入業者「対象外の」石材》

前文

  沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、埋め立て用土砂を搬出する桟橋に、昨年十二月から土砂とみられる大きな積み荷が置かれたままになっている。県は当初、この土砂が海に投入されるとみて、県赤土等流出防止条例に基づく届け出を納入業者の琉球セメント(本社・同県浦添市)に要請したが、同社は別の土砂を納入し、積み荷は三カ月前から動きがない状態だ。県は「防衛省の意向で埋め立てを急ぐため、届け出を回避して土砂をそのままにしたのでは」とみている。 (望月衣塑子)

  県は昨年十二月三日に防衛省沖縄防衛局から埋め立て開始の通知を受け、現場を立ち入り検査。琉球セメントが所有する安和(あわ)桟橋(名護市)の敷地内に、埋め立てに使うとみられた広さ四千二百五十平方メートルの「赤土混じりの土砂」(県環境部)を見つけた。

  沖縄県では、赤土を含む土砂による環境汚染を防ぐため、事業者が千平方メートルを超える敷地に土砂を積む場合、流出を防ぐ対策を取るよう指導している。事業者は条例に基づき、流出防止施設の構造図や残土や赤土などの処分計画書、事業行為の理由書などを提出しなければならない。
  届け出がなかったため、県は琉球セメントに求めたが、同社は「土砂ではなく石材の堆積。事業行為にも当たらない」として応じていないという。安和桟橋に置かれたままの積み荷には、雨などで土砂が流れ出ないように、大きなブルーシートがかぶせられている。
 県の指摘後、同社は近くの安和鉱山から、埋め立て用の土砂をベルトコンベヤーなどで桟橋に順次運んでいる。土砂は桟橋から船で十八キロ南東の辺野古沖合に運ばれ、昨年十二月十四日から海に投下されている。

  沖縄防衛局は当初、本部(もとぶ)港(同県本部町)から土砂を搬出する計画だったが、台風で港の一部が壊れて使用できなくなったため、安和桟橋に変更した。県は、搬出場所の変更には知事の承認が必要と主張しているが、防衛局は変更承認は必要ないと対立している。
  埋め立てに使われている土砂についても、県は「大量の赤土が含まれている疑いがある」として沖縄防衛局に性状検査結果の提出を要請したが、防衛局が提出したのは一年半~二年半前の検査結果だった。県は引き続き立ち入り調査を求めているが、防衛局は応じていない。

  県の担当者は「桟橋の積み荷が石材でないのは明らか。条例上の対策含め、きちんと届けを出してほしい」と話している。
  防衛省は「積み荷の土砂は、現在は埋め立てに使っておらず、その後、どうなっているか把握できていない」と話している。

 琉球セメントは本紙の取材に回答していない。

  さて、3月24日に辺野古の新基地建設を巡る県民投票が行われ、圧倒的な「反対の民意」が示されました。次回はこの県民投票に対する論説の中から私が全面的に賛同する論説を選んで紹介する予定です。 
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