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今日の話題3

安倍政権6年間の悪行・愚行

 東京新聞(2018年12月26日付)の【核心】に安倍政権6年間の業績を振り返り、それを厳しく批判するる記事が掲載されていました。今年の最後の記事としてこれを転載することにします。まずは
安倍政権6年の主な出来事
が表として纏められているのでそれを転載しておきます。

 2013年
 3月 首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明
    日銀総裁に黒田東彦氏。大規模な金融緩和開始
 7月 参議院選で圧勝
12月 特定秘密保護法の採決を強行、成立

 2014年
 4月 消費税率を8%に引き上げ
 7月 集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を閣議決定
11月 消費税率の10%への引き上げ延期。衆院解散。与党圧勝

 2015年
 9月 安全保障関連法の採決を強行、成立

 2016年
 6月 首相が消費税増税の再延期を表明
 7月 参院選で勝利。改悪勢力が衆参ともに3分の2以上に

 2017年
 2月 森友学園問題が浮上
 5月 首相が9条改憲などを提案し「2020年施行を目指す」と表明
    加計学園問題で「総理のご意向」などと記した文書判明
 6月 「共謀罪」法の採決を強行、成立
 7月 自衛隊日報隠ぺい問題で稲田防衛相が辞任
 9月 首相が臨時国会冒頭に衆院解散。野党分裂で与党圧勝

 2018年
 3月 森友学園問題で財務省による決裁文書改ざんが発覚
    自民党が4項目の改憲案を決定
 5月 加計学園問題で首相と学園理事長が獣医学部新設計画を話していたことを
    示す文書の存在が判明
 6月 「働き方」関連法の採決を強行、成立
   9月 首相が自民党総裁選で連続3選。首相として県政史上最長の任期を得る
11月 日口首脳会議で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉加速で合意
12月 沖縄県名謹市辺野古での新基地建設に向け初の土砂投入


 続けて、記事の本文を転載しておきます。

安倍政権6年 分断の芽増やし続け
               安保・入管法・辺野古… 結果急ぎ恐慌

〈前文〉
 2012年12月の第二次安倍政権発足から、26日で6年を迎えた。
 この間、一貫していたのは、安全保障政策の転換など反対論が強い政策について、時間をかけて合意形成を図るのでなく結論を急ぐ政治手法。社会の「分断」の芽を、安倍晋三首相自らが増やしてきた。 (関口克己、妹尾聡太)

 ■ 断 行

 「第一次政権は一年で終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになった」
 首相は25日夜、首相官邸で記者団から長期政権の秘訣を聞かれ、こう分析した。このままいけば来年11月、戦前の桂太郎首相を抜いて憲政史上最長の在任期間に達する。
 菅義偉官房長官は同日の会見で、政権6年の評価について聞かれ
「何をなすべきかという座標軸を明確に打ち出し、ぶれることなく政治主導で改革を遂行。経済再生と外交で着実に成果を出した」
と答えた。だが、ぶれずに断行することは、批判があっても立ち止まらずに進める危うさと表裏一体の関係にある。
 実際、この6年間で成立した法律は、世論の反対を押し切ったものが目立つ。 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法。「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法も批判の声が大きかった。これらの政策に市民団体やリベラル層は強く反発し、首相を支持する勢力との対立が生まれている。

 ■ 亀 裂

 安倍政権は原発再稼働も推進。一部労働者を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)創設を含む「働き方」関連法を成立させた。いずれも経済界は歓迎するが、再稼働には原発周辺の住民らが、高プロには労働界が反発している。
 今月、政府は沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設で土砂投入に踏み切り、県との対立は頂点まで高まった。
 さらに、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を巡っては、政権を支えてきた保守層にまで亀裂が入っている。
 同法は、深刻な人手不足に悩む経済界の要望を受け、衆参両院で計1ヵ月足らずの審議で今月成立したが、保守層には「移民につながる」との批判が根強い。成立後、共同通信社が行った世論調査では自民党支持層の47.5%が「評価しない」と回答。官邸前では、保守系団体が公然と政権を批判するデモが見られた。

 ■ あきらめ

 反対を押し切って「結果」を出すに当たり、首相は、意見が違う相手の説得を最初からあきらめ、時には敵視することで、自らに近い層の支持を固めてきた。
 国民を敵と味方に色分けするような言動も目立った。昨年7日、東京都議選の街頭演説で、首相はやじを飛ばした聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。批判を浴びて陳謝に追い込まれたが、その後も、政権を批判する聴衆を遠ざけて演説する姿が見られる。

 新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は、安倍政権の6年間に社会の分断が進んだのは「国家主義と新自由主義の方向性を基調としてきたから」と分析。「働き方」改革や外国人労働者の受け入れ拡大に触れ「内実は安い労働力を確保するためのもの。財界や経営者の意向ばかりを見ていた」と指摘している。

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