安倍政権の相変わらずの悪法

今日の話題３

安倍政権の相変わらずの悪法

　　アベコベ軽薄姑息うそつきカルト政権が相変わらず１％階級の利益を忖度する悪法を出しまくっています。最近問題になっている悪法は入管法改正案と水道法改正案です。
｀この二法案を「人畜有害法案」と呼んで、斎藤美奈子（文芸評論家）さんが「本音のコラム」(東京新聞12月5日付)で取り上げていました。転載します。

人畜有害法案

　　　「審議が長引くと法案のアラが目立つから、ここはさっさと通してしまおうぜ」「そだね一」。
　　　　以上がおそらく政府与党の本音だろう。今にはじまったことではない。

　　　彼らの下で働く官僚諸氏の本音はどうか。
　　　　部下「こんな適当なデータの取り方でいいんですか」。
　　　　上司「いいんだよ。法案に不利な数字でも出してみろ。上に怒鳴られるのがオチだぞ」。
　　　　部下「そだね一」
　　　　　　ってなやりとりをしているとしか思えない。

　　失踪した外国人技能実習生で失踪理由が「最低賃金以下」だった人は０.８％（二十二人）と法務省は公表していた。
　　しかし野党が調べた結果は６７．６％（千九百三十九人）が最低賃金割れだった。当初は８７％が「より高い賃金を求めて」失踪　　したとも発表していた法務省。そうまでして入管法改正案を通したい？そだね一。

　 　　水道法改正案も同様である。海外では民営化の失敗例が相次ぎ、再公営化した事例は三十五ヵ国百八十件ともいう。が、公営に戻した海外の事例を厚労省は三例しか調べていなかった。
　　調査はアリバイ？　そだね一。

　　「付度」が流行語大賞に選ばれたのは昨年だったが、文書改ざんも虚偽答弁もＯＫの政治風土では、そりゃあやる気もなくすわね。
　　かくて「そだね一」なる人畜無害な流行語を後目(しりめ)に人畜有害な法案が可決される。笑えないよ。

ところで、同じ東京新聞(12月5日付)の「発言」欄に「水道民営化」を取り上げた中学生(14才)の投稿記事がありました。
　中学生が問題の核心を捉えて、真っ当な批判を行っていることにすっかり感心してその記事を切り抜いて置きました。転載します。

水道民営化で地域格差心配
　　　　　　　　　中学生　福島　英晃　14 　（横浜市青葉区）

　　　水道事業に民間会社の参入を促す改正水道法が成立し、心配になっている。
　　　日本では蛇口をひねれば清潔な水が出るし、汚水もきちんと処理されている。　災害で断水した時もすぐに復旧する。これは水道が公共事業として管理されているからであろう。

　　　民間会社が管理することになれは、採算が取れない地域ではないがしろにされないだろうか。
　　　民営化した海外の国ではいろいろな問題が起こっていると聞く。水道のような公共インフラは国や地方自治体がしっかりと管　　　　理すべきだと思う。

　　　米国から戦闘機を買うために多額の税金を使うよりも、その分を老朽化した水道施設の改修や管理費用に充ててほしい。国民にとってはその方が有効な税金の使い方だと思う。
　　　　　　

　　　さて、水道法改正案は5日に参院本会議で可決されてしまいました。与党、６日の衆院で成立させる方針だと報じられています。この事を報じて居る東京新聞の記事を転載して置きます。

水道法改正案、参院本会議で可決　与党、６日の衆院で成立方針

　　　自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくすることを盛り込んだ水道法改正案が５日の参院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会でも採決し、６日の衆院本会議で成立させる構えだ。
　　　立憲民主党などの野党は実質的に民営化につながり、料金が高騰したり、サービスが低下したりする懸念があるとして反対している。

　　　改正法案は、水道事業の経営基盤強化に向け、自治体の広域連携を進めるほか、自治体が認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を水道事業でも促進する内容だ。

（管理人注）
　コンセッション方式（Concession）
　　　ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業の方式を指す。