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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

米国の属国・日本(5)

  11月14日付の東京新聞に前回転載した「辺野古・高江リポート」の続編が掲載されました。まずそれを転載しておきます。。


 【3日】
  沖縄県名護市辺野古で開かれた県民大行動には、韓国済州島の中学校に通う生徒八人の姿もあった。
  住民が反対する中、海軍基地戯建設が強行された済州島と似た環境境にある沖縄で、米軍の新基地建設に反対する市民の運動や平和について学ぼうと、引率者のキム・ホンタク先生が企画した。
  生徒のイ・ジョンヒョンさん(十四)は「こんなにも多くの市民が反対運動に参加していて驚いた」と話した。

 【5日】
   沖縄防衛局は県の承認撤回後に回収された浮具(フロート)の設置を続けた。
   市民らは「作業をやめろ」と抗議の声を上げた。
   午前八時すぎ、汀間漁港から抗議船二隻が出港した。カヌーも十五艇ほど繰り出し、海上での抗議活動を展開した。
   海上保安庁のゴムボートとの間で小競り合いが起こり、市民が拘束される場面もあった。
 【8日】
   辺野古の新基地建設工事の再開からー週間が経過。
   政府は大浦湾側での海上作業を進める。この日には沖合の長島と平島の近くにもオイルフェンスを設置した。
   今後は辺野古崎よりも西、辺野古橋側での設置作業を進めていくとみられる。
   海上と米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、市民らが抗議し、工事断念を求めた。

 【10日】
   沖縄防衛局は臨時制限区域を示すオイルフェンスとフロートで大浦湾を囲った。
   市民らは「大浦湾を壊すな」「違法工事を止めろ」などと怒りの声を上げた。
   辺野古側は作業中で同フュンスや浮具でまだ囲われていない。

   抗議市民はカヌー十五艇と船三隻で抗議行動を展開。
   ロープを同フェンスに結び付けるなどして抗議の意志を示し、周辺を警備する海上保安官ともみ合う場面もあった。

  シュワプのゲート前では市民約百人が集まり、新基地建設反対を訴えた。

  さて、今回は過去記事の中から「辺野古問題」が始まった経緯を論じている部分を取り上げることにします。
  まずカテゴリ『沖縄に学ぶ』の中の記事『沖縄問題の本質(8):日本には国境がない』を読んで、日本が米国の属国(というより、ここでは植民地と言った方が適切でしょう)になった経緯を要約しておきましょう。


 日本がアメリカの植民地状態に置かれていることを示す文書がある。それは、1957年2月14日、日本のアメリカ大使館から本国の国務省にあてて送られた基礎資料を基に作成された秘密報告書である。
 その報告書は当時、再選されたばかりだったアイゼンハワー大統領が、世界中の米軍基地の最新状況を把握するため、フランク・ナッシュ大統領特別補佐官に命じてつくらせた極秘報告書で、「ナッシュ・レポート」と呼ばれている。

 日本国内におけるアメリカの軍事行動のきわだった特徴は、その規模の大きさと、アメリカにあたえられた基地に関する権利の大きさにある。〔安保条約にもとづく〕行政協定は、アメリカが占領中に保持していた軍事活動のための権限と権利を、アメリカのために保護している。安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに米軍を使うことができる。

 米軍の部隊や装備なども、地元とのいかなる取り決めもなしに、また地元当局への事前連絡さえなしに、日本への出入りを自由におこなう権限があたえられている。すべてが米軍の決定によって、日本国内で演習がおこなわれ、射撃訓練が実施され、軍用機が飛び、その他の非常に重要な軍事活動が日常的におこなわれている。

 こうした米国の日本国に対する植民地扱いは現在まで連綿と続けられている。その一例として東京新聞の連載記事<税を追う>の昨日(2018.11.16:金)の記事「歯止めなき防衛費(3)進む日米一体化 軍事戦略の一翼担う」を転載しておこう。


 四回目の核実験、続く長距離弾道ミサイルの発射。2016年2月、北朝鮮の挑発行為に半島情勢は緊迫の度合いを増していた。

  ハリス氏は今年2月の米下院軍事委員会でも日本の地上イージス導入の効果を聞かれ、
  「私や海軍、太平洋艦隊の負荷の一部を軽減することになるだろう」
 と明言した。日本国内では今も、「トランプ氏に買わされた」との声がくすぶる。

  地上イージスを運用する陸上自衛隊でトップの陸幕長まで務めた冨澤暉(ひかる)氏は、日本で先にミサイル弾道を探知すれば米国は迎撃しやすいと分析。日米一体の運用を見据えた配備とみる。
  「日本にとってミサイル防衛はあったほうがいいが、米国は日本を守るためだけに売るわけではない」

  政府が配備候補地に挙げるのは、陸自の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市、阿武町)。
  北朝鮮から秋田、山口に向かう延長線上には、それぞれ米軍基地のあるハワイとグアムが位置する。
  もし、北朝鮮がグアムを狙ってミサイルを発射したらどうするのか。
  防衛省の答えは「地上イージスで対応することも理論上は考えられる」。
  日本を守るための兵器が米国を守るために使われる可能性を認めた。

  「地上イージスだけでなく、どんどん日米の軍事一体化が加速している。」
  民主党政権で防衛相を務めた北沢俊美氏は、第二次安倍政権下での日米同盟の変貌ぶりに目を見張る。

  転機は15年9月、他国を武力で守る集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の成立だ。
  自衛隊の戦闘機や護衛艦が、米軍機や米艦を警備するケースが増えている。日米安保政策に長年かかわってきた米国務省   の元高官でさえ、「五年前にはあり得なかった光景だ」と言う。

  官邸で安保政策を担当する薗浦健太郎首相補佐官は
  「今や日米同盟は、かつてないほど強固。揺るぎない絆により、同盟の抑止力・対処力は大きく向上し、日本の安全はより確固たるものになった。」 と主張する。

    今年9月、海上自衛隊は中国が進出を強める南シナ海で潜水艦の訓練を実施したと発表した。
  「極秘であるはずの潜水艦の行動を公表することは、本来ありえない。」
  北沢氏は異例の公表に、米国にすり寄る日本の姿を重ねて続けた。
  「集団的自衛権が容認された証しとして世界にアピールする。おもねってるんだ、米国に」

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