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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

米国の属国・日本(3)

 東京新聞の連載記事「税を追う」を用いて日本政府の「米国の属国」ぶりを取り上げてきましたが、11月6日の「本音のコラム」で鎌田慧(ルポライター)さんが東京新聞の記事以外の「米国の属国」ぶりを示す事実を繰り込みながら「頑張る新聞!」と題する論説を書いて、「米国の属国」ぶりを厳しく批判しています。これを全文転載させて頂くことにします。


 頑張る新聞!

  防衛省はなぜ、山口と秋田に,地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)を配備するのか。
  二基で二千三百五十二億円。一発四十億円のミサイル代などを含めると総額八千億円以上もの浪費になりそうなのに。

  ハワイに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを秋田で、グアムへ向かうのを山口県萩市で落とすとか、米国第一主義の防衛計画。
  そもそも北朝鮮が米国にミサイルを発射させないようにする努力が積極的平和主義」だ。
  「南北の融和と民生安定に、隣国として力を尽くすべきではないのか。

  地上イージスを配備する明確な理由、必要性が私には見えない。
  兵器に託す未来を子どもたちに残すわけにはいかない」と自社の新聞に書いたのは
 『秋田魁新報』の小笠原、直樹社長だ。
  地上イージスが配備されれば「蟻の一穴」。県は半永久的なミサイル基地となり、再び「強兵路線」に転じる、
との強い憂慮を書いた。
  紙面には記者が東欧の配備地を取材するルポを掲載し、社長先頭の基地反対キャンペーンですがすがしい。

  東京新聞も「兵器ローン残高 5兆円突破 米から購入 安倍政権で急増」
 と、米の「後見人」から浪費を強要されている、グロテスクな安倍政治を視覚化する記事を連発。

  沖縄では基地建設は認めない、とする県民投票が始まる平和憲法存亡の秋。
  新聞が力を示す時だ。
 

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