2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
明治150年、何がめでたい(28)

大日本帝国の植民地(11)

戦時下の植民地(8)


 朝鮮、台湾におけるファッショ的人民支配の強化と「皇民化」政策の強行は、朝鮮、台湾の人民を日本の侵略戦争に動員するための施策に他ならなかったが、それは大日本帝国本国で行われていた戦時体制を強固にするための政策と並行しながら行われていた。

 今回は、次のテーマ(第二章第三節「労働力・兵力動員と強制連行」)に入る前に、本国で行われていた人民統制と搾取の実態について知っておきたいと思い、それを取り上げることにしました。
 しかし、そのあらましを知ればよいと考え、年度別に重要項目だけを列挙してまとめることにしました。(もし必要が起こればその項目ごとに詳論することにします。)

 資料としては『日本史総合図録(山川出版)』の「恐慌と統制経済」というページ掲載されている年表[戦時体制と統制]をもとに、『戦争意志とは何か』
に掲載した「昭和の15年戦争年表」などから補充して作成しました。以下に掲載します。(月日は省略します。順序は月日順になっていません。)

年表「大日本帝国本国での戦時的収奪」

1936年
  二・二六事件勃発
  メーデー禁止通達
1937年
  文部省 「国体の本義」を学校などに配布
  臨時資金調達法・輸出入品等臨時措置法公布
  軍需工業動員法適用
  国民精神総動員中央連盟結成
  全日本労働総同盟大会、事変中の罷業絶滅と戦争支持決議
  内務省、検閲方針をさらに強化
1938年
  国家総動員法施行
  文部省、集団的勤労作業運動実施を通達(勤労動員始まる)
  産業報国連盟創立
  筆禍事件、「生きている兵隊」(石川達三)・「麦と兵隊」(火野葦平)発禁
  ガソリン切符制実施・国内向け綿製品の製造販売制限・鉄鋼配給統制規則公布
1939年
  国民職業能力申告令公布
  国民精神総動員強化方策決定
  全国の招魂社を護国神社に改称
  国民徴用令施行
  興亜奉公日制定
  満蒙開拓青少年義勇軍の計画発表
  「青少年学徒に賜はりたる勅語」を下賜
  国民精神総動員委員会・「生活刷新案」を閣議決定。(男子の長髪及び女子のパーマネントを禁止している)
  国民徴用令公布
  「賃金統制令」・「価格統制令」公布
  米穀配給統制令法」を公布
  国民へ「白米禁止令」公布
  石油・国内の木炭が統制品となり、配給制となる
  製鉄不急品回収
1940年
   紀元2600年祝典
  大日本産業報国会創立
  経済新体制確立要綱案発表
  内務省、「不敬な」名前の芸能人十六名に改名を指示
   米の強制出荷、砂糖・マッチ切符制を実施
   日本労働総同盟解散・大日本農民組合解散
   国民精神総動員本部、東京市内に 「贅沢は敵だ!」の立看板を立てる
   立憲民政党解散、議会制民主主義が実質上停止
  大政翼賛会発会
  ダンスホール閉鎖
1941年
  国民学校令公布
  文部省、「臣民の道」を学校などに配布」
  全国の映画館でニュース映画強制上映開始
  情報局が各総合雑誌に執筆禁止者の名簿を示す
  改正治安維持法公布、予防拘禁制を追加
  貿易統制令・重要産業団体令。・金属類回収令公布
  生活必需物資統制令公布
  六大都市で米穀配給通帳制実施(一日2合3勺)
  酒切符制実施
1942年
  大日本翼賛壮年団結成
  大日本婦人会発会
  翼賛選挙実施
  翼賛政治会結成
  企業整備令公布
  塩通帳制配給実施
  衣料・味噌醤油切符制実施
  金属類回収令により梵鐘など強制供出
1943年
  大学予科・高校高等科の修業年限1年短縮
  学徒勤労動員計画決定
  徴兵猶予停止による学徒出陣
  徴兵年令を19才に引き下げ実施
  戦時衣生活簡素化実施要綱決定

スポンサーサイト
 コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
 トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://adat.blog3.fc2.com/tb.php/2410-545f22d6
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック