2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
「協同組合」思想が世界的な規模で実践されるようになっていた

 《『羽仁五郎の大予言』を読む》の『「独占資本主義の終末」補充編(3)~(19)』(2015年8月15日~2015年10月9日間記事)の中でマルクスが到達した理想の未来社会像を取り上げたが、それは「アソシエーション(協同組合的社会)」と呼ばれている。アソシエーションについては色々な所で取り上げてきたが、『吉本隆明の「ユートピア論」』で吉本さんがその理想モデル像を提示しているので、それを再掲載しておこう。

①賃労働が存在しないこと
②労働者・大衆・市民がじぶんたち相互の直接の合意で、直接に動員できないような軍隊や武装弾圧力をもたないこと
③国家は、存在しているかぎりは、労働者・大衆・市民にたいしていつも開かれていること。いいかえれば、いつでも無記名の直接の票決でリコールできる装置をもっていること
④私有では労働者・大衆・市民の障害や不利益になる「生産の手段」にかぎり、「社会的な共有」とすること

 そして『「独占資本主義の終末」補充編(6)』ではフランスでの協同組合的組織の成功例を取り上げると共に、日本でも「協同組合的組織」へとつながる運動が生まれているという岡田知弘(京都大学教授)さんの知見を紹介している。

 さて、いきなり古い記事の紹介を始めたのは、1月3日に「ちきゅう座」というサイトで吉川駿(よしかわすすむ 元・日本農民新聞社社長)という方の記事『協同組合がユネスコ「無形文化遺産」に申請したドイツと無視する日本』に出会ったからでした。「協同組合」思想が世界的な規模で実践されるようになっていたのを知って嬉しくなったのでした。と同時に、日本政府とマスコミの体たらくに今更ながらあきれ果てました。多くの人に知ってもらいたいと思い、吉川さんの記事を全文転載しておきます。

 ユネスコが昨年11月30日、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」を「無形文化遺産」として登録されていたことが、二週間後の12月14日になって、日本協同組合連絡協議会の発表で分かった[後掲]。登録理由は「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」とした。協同組合関係者にとって、極めて誇らしいことであり、そのレーゾンデートルが、一地域でなく世界的広さで認められた意義は大きい。しかしなぜかマスコミは、同じ日に登録された日本の「山・鉾・屋台行事」については華々しく報じたが、「協同組合」の登録報道はほとんど無視された。政府各省庁も「歓迎」のコメントすら発表することもなかった。

 今回の申請はドイツから出されたものだそうで、わが国政府も団体も思いもよらなかったもののようだ。日本はこれまで「無形文化遺産」登録を「和食」も含め22件も有しているようだが、地域限定でなくあまねく世界全体の遺産という視点から申請したドイツの姿勢を多としたい。無形文化遺産とは「世代から世代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自然との相互作用及び歴史に対応して絶えず再現し、かつ、当該社会及び集団に同一性及び継続性の認識を与えることにより、文化の多様性及び人類の創造性に対する尊重を助長するもの」としているそうだ。すなわち、協同組合の存在そのものに普遍的意義を与えるのだ。だが、残念ながら日本の風潮は、度量が狭い。

 とりわけ経済界や政府の主流は、昨今の農協バッシングにみられるように、協同組合を経済成長戦略、農業の成長産業化にとってしか位置づけておらず、したがって成長の足枷と捉えているのではなかろうか。日本政府はこれまで国連が制定した2012年の「国際協同組合年」、2014年の「家族農業年」にも極めて消極的ないし冷淡な対応しかしてこなかった。政府も財界も学会も改めて協同組合を本質的領域から位置づけなおしが必要ではなかろうか。

 上の記事に続いて、2016年12月19日に『「協同組合がユネスコの「無形文化遺産」に登録されました』と題して「日本協同組合連絡協議会」が次のような声明文を発表していたも紹介されていた。


  世界100カ国以上に10 億人の組合員

 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は11月30日、エチオピアのアディスアベバで開催された無形文化遺産保護条約第11回政府間委員会において、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録を決定しました。

 決定にあたってユネスコは、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」としています。協同組合は、人々の自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とした組織です。

 19世紀に英国やドイツなど各国で生まれた協同組合の思想と実践は、全世界に広がり、現在は、世界100ヵ国以上で10億人の組合員が協同組合に参加しています。

 日本には農林漁業協同組合、労働者協同組合、労働金庫などさまざまな協同組合があり、生活協同組合(略称:生協)も数ある協同組合の一つです。

 日本生協連は、協同組合の無形文化遺産への登録を喜びを持って受け止めるとともに、今後も世界の協同組合の仲間と連帯しながら、日本において協同組合の思想と実践をさらに発展させ、よりよい社会づくりに貢献してまいります。

 続いて『ユネスコ「無形文化遺産」について』の解説文が掲載されているので、それも転載しておきます。

 無形文化遺産の保護に関する条約(無形文化遺産保護条約)は、無形文化遺産の保護や無形文化遺産の重要性に関する意識を高めることなどを目的として、2003年10月のユネスコ総会において採択され、2006年4月に効力発生の条件となっていた30ヵ国の条約締結により発効した条約です(日本は2004年6月に世界3番目に条約を締結しました)。

 ここで「無形文化遺産」は、「世代から世代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自然との相互作用及び歴史に対応して絶えず再現し、かつ、当該社会及び集団に同一性及び継続性の認識を与えることにより、文化の多様性及び人類の創造性に対する尊重を助長するもの」とされています。

 この条約は、ユネスコにおいて「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表(代表一覧表)」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表(緊急保護一覧表)」を作成することなどを定めています。

 今回ドイツからの申請に基づき登録が決まった「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」は、前者の「代表一覧表」に登録されます(2013年に日本からの申請に基づき登録された「和食」もこの代表一覧表に登録されています)。

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