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今日の話題

2007年1月12日(金)
戦後民主主義は決壊した。

 今日の話題も本テーマ『戦争と平和』のバイパス記事です。

 前回、1999年を時代の転換点だったとして問題にしました。辺見庸さんは、1999年を「戦後民主主義という堤防が完全に決壊」した年と言っています。『抵抗論・国家からの自由へ』から引用します。


 まず、1999年夏の第145通常国会で、ガイドライン関連法案、いわゆる「周辺事態法」ができました。

 それから「盗聴法」というのも通ったわけです。「盗聴法」というのは「通信傍受法」ともいわれましたけれども、これは憲法第21条第2項の「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」に明白に違反するわけで、とんでもない法律だと私は思っています。

 それから「国旗・国歌法」というものもできました。これもまた、憲法第19条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に抵触するものではないかと思っています。99年のときには、まだ海のものとも山のものともわからないという高を括った気分も一般にありましたが、いまや大変強圧的法律として定着しつつある。この法律が、とりわけ教育界にもたらした悪影響は計り知れません。

 さらに、「改定住民基本台帳法」というものも通ってしまいました。この法律が施行され、皆さんのところにも、人間を10桁の番号で表す、いわゆる住民票コードというものが送られてきているはずです。

 また、「国会法」を改正して、「憲法調査会設置法」というものもできました。この法律は、2000年の通常国会から施行され、早くもこの間、「答申」のようなものが提出され、過半数の議員が「憲法」改定を考えているということがはっきりしてきました。これにともなって、戦後の日本ではかつてなかったことですが、「有事法制」というものをなにはばからずいえる雰囲気が、99年ころからでてきました。

 そして、これは95年に起こったオウムの地下鉄サリン事件がきっかけになっているのですが、「団体規制法」(「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」)というものも、同じく99年に成立したわけです。他の事件やたくさんの法案がありましたから見過ごされていますけれども、これも大変な法律です。つまり、捜査令状無しに、宗教団体その他に踏みこむことができる。しかも、警察ではなくて、公安調査庁にその権限があるという、いわば何でもできるという法律だと思います。これを拡大し、援用していくとどういうことになるのか、考えるだけでぞっとする法律です。

 こういう大きな流れを見て、99年のその時点で、私は戦後民主主義という堤防が完全に決壊し、反動の濁流が押し寄せてきている、これからはもっとひどくなるぞといろいろなところで申し上げてきました。当時の私の発言は悲観的過ぎるとかオーバーだとか、ずいぶん反発もされたわけですが、いまの事態は、皆さんよくご存知のとおり、99年の第145通常国会のころどころの騒ぎではないですね。いったん決壊した堤防は、土嚢を積み上げることすらできなくて、もう濁流に身をまかせるしかないような状態を生みだしてしまった。私の予言はまったく不幸にして当たったのです。

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