2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題

2006年12月23日(土)
国会の「欺」事から見えてくる「ブルジョア民主主義」の正体(3)

「1998年~2003年」

1998/01/14
参議院本会議で、初の押しボタンによる電子式投票・採決が行われる。

1998/06/12
民主・自由・共産の野党3党が橋本龍太郎内閣の「経済政策の失敗」などを理由に提出した内閣不信任決議案、自民、社民、さきがけなどの反対多数で否決(反対は273、賛成207)。社民党の辻元清美ら3氏、議席に着席したまま採決に加わらず。

1999/02/18
共産党、国旗及び国歌に関する法案で新見解。「法律によって国旗・国歌の根拠を定める」ことを呼びかけ、法制化論議に積極参加の意向。

1999/03/02
小渕恵三首相、野中広務官房長官に日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律の制定について検討を指示。広島県立世羅高校の校長が卒業式での日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐり県教育委員会と教師らの間で板挟みになったことが原因で自殺したとみられることから、国旗・国歌の法制化を図り公立学校での日の丸掲揚などに法的根拠を与えるのが目的。民主、公明両党は前向きであるのに対し、社民党は疑問視、共産党は反対の立場を表明。

1999/03/09
野中広務官房長官、参議院総務委員会で、日の丸を国旗、君が代を国歌として定める法案について「できれば今国会中にでも提示するような運びにしたい」と述べる。

1999/05/17
政府・与党は、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法案を国会に提出、成立をめざす方針を決定。公明党は一時、執行部が前向きな姿勢を示したが、党内から慎重論が高まり、中央幹事会で成立を見送るべきだとの方針を確認(-20)。

1999/05/20
公明、国旗及び国歌に関する法案に反対。党内の慎重論を背景に中央幹事会が「今国会成立には」。

1999/06/11
政府、国旗及び国歌に関する法案を閣議決定し衆議院に提出。法案は(1)国旗は日章旗とする(2)国歌は君が代とする、の2条からなる。君が代の「君」は「日本国及び日本国民統合の象徴である天皇と解釈するのが適当」と統一見解。教育現場などでの尊重規定や義務規定は盛り込まず。29日 小渕首相、衆議院本会議の答弁で「国民の総意に基づく天皇」と追加。

1999/06/29
衆参両院議員団会議と中央幹事会で公明党、国旗及び国歌に関する法案賛成。

1999/06/29
日の丸・君が代を国旗・国歌とする法案、審議入り。小渕恵三首相、衆院本会議の答弁で「君が代の『君』は、日本国および日本国民の統合の象徴であり、その地位が主権の存する国民の総意に基づく天皇のことを指す」などとする新見解を提示。

1999/06/30
朝日新聞社の全国世論調査によると、君が代について「国歌として法律で定める必要がある」と答えた人は47%、「必要はない」は45%と意見が二分。

1999/07/07
日の丸を国旗、君が代を国歌とする国旗及び国歌に関する法案に関する衆議院内閣委員会の地方公聴会は、札幌、那覇の両市で開催。

1999/07/22
国旗及び国歌に関する法案、衆院本会議で賛成403票、反対86票で可決。自民、自由、公明3党が賛成、共産、社民両党は反対。党議拘束をせずに自主投票で臨んだ民主党は45人が賛成、46人が反対と対応は二つに分かれる。

1999/07/26
次の国会から2001年にかけて政府委員制度の廃止や副大臣(22人)の導入、党首定例討論(クェスチョンタイム)を行う委員会設置などを進める国会改革関連法、参院本会議で採決され、自民、自由、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立。

1999/07/29
憲法調査会を国会に設置するための改正国会法、衆議院本会議で採決、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立。

1999/08/09
自民・自由・公明の3党、参議院法務委員会で通信傍受法案強行採決。11日 民主党、衆議院に内閣不信任案を提出するが否決。12日 参議院本会議で可決・成立。

1999/08/09
日の丸を国旗、君が代を国家とする「国旗及び国家に関する法律」、参議院本会議で自民・自由・公明3党と民主党・新緑風会の一部の賛成で可決、成立。賛成166、反対71。13日 施行。

1999/08/10
野中広務官房長官、閣議で、国の機関の施設での国旗の掲揚と自治体各省庁の所管団体への協力を要請。

1999/08/11
捜査機関に電話傍受などを認める組織犯罪対策3法案を採択する参議院本会議開会。民主、共産、社民の野党3党は各種決議案を次々提出、長時間演説と牛歩で採択を遅らせる作戦に出て徹夜の攻防。12日 採決が行われ、可決、成立。

1999/08/13
「国旗及び国家に関する法律」施行。

1999/08/15
54回目の終戦記念日。政府主催の「全国戦没者追悼式」開催され、小渕恵三首相はアジアなどの犠牲者に反省と哀悼の意を表明、君が代を初めて国歌として斉唱。

1999/09/30
岐阜県知事、「国籍返上」発言。「国旗・国歌を尊敬できない人は、日本人国籍を返上していただきたい」と県議会で。10月7日、発言取り消し。

1999/11/26
年金の給付水準抑制を柱とする年金制度改正関連法案、衆議院厚生委員会で野党が抵抗する中、自民、自由、公明の与党3 党の賛成多数で可決。民主、共産、社民の野党が採決を阻もうと委員長席を取り囲むなど紛糾、「強行採決は認められない」として撤回を求めて連携。衆参両院の本会議をはじめ、29日以降の国会審議を野党側はすべて拒否する構え。30日 議長裁定で正常化。12月14日 継続審議に。

1999/12/14
衆議院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会、衆院比例定数を20削減する公職選挙法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決。野党側は採決に強く反発し、委員会は混乱したが、伊藤衆議院議長が同法案を継続審議とする裁定案を示し、収拾。自由党は、同法案の成立見送りを不満として採決に加わらなかった。

1999/12/14
衆議院政治倫理確立・公職選拳法改正特別委員会で自公2党、定数削減法案の採決強行。野党、無効と主張。衆議院議長、預かりの裁定。継続審議に。

2000/10/13
参議院の選挙制度特別委員会、参院選比例区への非拘束名簿式導入などを盛り込んだ公職選挙法改正案を野党委員欠席のまま採決。与党3党の賛成多数で可決。

2000/11/10
自民党加藤派会長の加藤紘一元幹事長、森喜朗首相の退陣を求め、受け入れられない場合は民主党など野党4党が提出を予定している内閣不信任決議案を採決する衆院本会議を欠席する可能性を示唆。11日 自民党山崎派会長の山崎拓元政調会長、加藤に同調する考えを表明。16 日 加藤、山崎、不信任案に「賛成する」と表明。17日 自民党執行部、話し合いによる事態収拾を断念、不信任案否決に全力を挙げることになった。

2001/03/05
民主・自由・共産・社民の野党4党が共同提出した森内閣不信任決議案、衆議院本会議で自民・公明・保守の与党3党などの反対多数で否決。自民党の加藤紘一元幹事長、昨年秋に続いて不信任案採決を欠席。加藤派所属議員7人も欠席。

2001/12/04
民主党、テロ対策特別措置法(特措法)に基づく自衛隊派遣の国会承認案の採決で党の方針に従わず反対した横路孝弘副代表を3ヵ月間の党役職停止処分。

2002/03/20
衆議院議院運営委員会(委員長 鳩山邦夫)、野党4党が提出した鈴木宗男衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案について、自民など与党3党の反対多数により、本会議で採決しないことを決定。

2002/04/03
小泉純一郎首相、BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)問題をめぐり公明党が引責辞任を求めていた武部勤農相の続投を決定、自公保3党首脳に伝え、各党ともそれを受理。5日 野党4会派が共同提出した武部農相問責決議案は参議院本会議で採決、自民・保守両党などの反対多数で否決。公明党は採決を欠席。

2002/04/23
自民党、郵便事業への民間参入を認める「信書便法案」など郵政公社関連2法案を、法案の賛否は引続き審議し、党の事前承認抜き(委員会採決前に党の承認を得るとの条件付き)で、政府が国会に提出することを了承。26日 政府、同法案を閣議決定し国会に提出。

2002/09/04
海上自衛隊のP3-C哨戒機、石川県能登半島沖の日本海で北朝鮮船籍とみられる不審船を発見。海上保安庁の巡視船計 15隻出動。5日 防衛庁、煙突に北朝鮮国旗が描かれた同船の写真を公表。小泉純一郎首相、17日に行う日朝首脳会談で、不審船問題への対応を求める方針を表明。

2002/12/06
政府の道路関係4公団民営化推進委員会で、多数決採決に反対する今井敬委員長、辞任。残る6人、多数決で松田昌士委員を中心にまとめた案を採択(賛成5、反対1)。石原行革担当相、小泉純一郎首相に最終意見書を提出。

2003/07/16 民主党が提出した竹中経済財政・金融相に対する問責決議案、参議院本会議で採決され、自民、公明、保守新の与党3党などの反対多数で否決。

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