2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題

2006年12月22日(金)
国会の「欺」事から見えてくる「ブルジョア民主主義」の正体(2)

「1977年~1997年」

1977/04/27
衆議院外務委員会で自民党、日韓大陸棚協定批准承認案件を、民社党以外の野党4党欠席のまま強行採決

1977/06/10
閣議で、君が代を国歌扱いにすることを了承。

1977/07/23
文部省、小中学校の新学習指導要領告示。原案通り、「君が代」が国歌と明記、「公害」「核」問題の取り扱いを明確化。漢字の字体統一など。

1977/10/17
公明党、衆議院本会議で、1977年度補正予算の政府案の採決で賛成。政府案に初の賛成。

1977/10/21
三原朝雄防衛庁長官、文部大臣に「君が代」国歌化を直接働きかけたと言明。

1979/05/09
衆議院航空機輸入調査特別委員会、ダグラス・グラマン事件で野党5党が岸信介元首相・松野頼三元防衛庁長官の証人喚問の緊急動議を提出。永田委員長、採決を拒否。国会審議停止。

1980/07/18
衆議院運営委員会、航空機輸入調査特別委員会廃止を異例の採決決定。自民党、衆議院の18常任委員長独占。

1980/11/06
民社党、衆議院本会議で防衛庁設置法等改正案(自衛官定員2,300人増など)の採決で初めて賛成投票。

1981/03/04
5野党の共同予算修正案をめぐる与野党の対立で国会審議中断。5日 委員長職権で全野党欠席のまま衆議院予算委員会開会。自民党、29年ぶりに単独で1981年度予算案を強行採決。共産党を除く5野党、「かつてない暴挙」と共同声明。6日 衆議院議長裁定案(減税・武器輸出・改憲問題で各党協議)で事態収拾。7日 補充質問、衆議院本会議で予算案可決。

1981/06/05
衆議院内閣委員会で金鵄勲章復権請願を自民党、公明党、民社党の賛成多数で採決。

1982/04/01
「駐留軍用地特別措置法」に基づく沖縄所在施設・区域内の一部土地の使用について、沖縄県収用委員会の採決。

1982/04/28
参議院全国区改革法案を審議中の参議院公職選挙法改正特別委員会で、自民党が質疑を打ち切り強行採決

1982/07/09
参議院(特別)で自民党、公職選挙法改正案を単独で強行採決。野党の反発で審議空転。

1983/03/04
衆議院議員運営委員会で田中角栄元首相に対する議員辞職勧告決議案(全野党共同提出)の審議開始。自民党、野党側の採決要求を拒否。

1983/05/12
田中角栄元首相に対する議員辞職勧告決議案につき、衆議院議員運営委員会が2回目の一般質疑を行ったが、採決は持ち越し。

1985/12/09
自民党最高顧問、6・6案の強行採決に反対する姿勢を確認。

1985/12/20
沖縄県議会、国旗掲揚・国歌斉唱に関する決議を可決。

1987/02/27
矢野絢也公明党委員長、「予算案採決で自民党が強行すれば、地方選挙の首長推薦を見直す」と言明。

1987/03/05
矢野絢也公明党委員長、自民党が予算案を強行採決すれば地方選挙での共闘解消があり得ると語る。3.07 塚本三郎民社党委員長も同旨。

1987/04/15
衆議院予算委員会で自民党が62年度予算案を強行採決。野党、原状回復を要求し紛糾。

1987/08/07
臨時教育審議会、最終答申を文部大臣に提出(秋季入学への移行や国旗・国歌を尊重する教育を提唱)。

1988/10/28
衆議院議会運営委員会でも公聴会の日程を自民党が強行採決。野党、強く反発して議会運営ストップ。

1988/11/10
自民党、衆議院特別委員会で、税制改革関連6法案と、江副リクルートコスモス前会長他3人の参考人招致を単独強行採決。野党、反発して国会審議ストップ。

1988/12/21
参議院特別委員会で自民党、税制改革関連6法案を強行採決

1989/04/27
自民党、1989年度予算案を衆議院予算委員会で単独強行採決で可決。

1989/04/28
自民党、1989年度予算案を全野党欠席のまま衆議院本会議で単独可決。本予算案の単独強行採決は憲政史上これまでで初めて。社会党出身の多賀谷真稔衆議院副議長が抗議の辞表提出。青島幸男参議院議員、議員辞職届を提出。

1989/06/01
野党から「予算案の自民党単独採決に際し本会議を開会した」と不信任決議案がでていた原健三郎衆議院議長、辞任。

1990/07/16
文部省の全国調査で今春の公立小・中・高校の入学式で国旗掲揚は9割を超え、国歌斉唱は平均6~7割。

1991/11/27
自民・公明両党、衆議院国際平和協力特別委員会でPKO(国連平和維持活動)協力法案を「2年後に派遣続行の適否について国会承認が必要」と修正して強行採決。 自民・公明・民社3党の協議は民社党が承認時期を「6ヵ月以内」と主張して決裂。社共両党、本会議開会に抵抗。

1991/11/28
PKO(国連平和維持活動)協力法案、党大会で強行採決に批判が続出した公明党の要請で、衆議院本会議に見送り。

1991/12/02
衆議院国際平和協力特別委員会、PKO(国連平和維持活動)協力法案と国際緊急援助隊派遣法改正案について補充質疑をして採決を確認。

1992/05/28
宮澤喜一首相、社会、公明、共産、民社各党の党首と個別に会談して、PKO(国連平和維持活動)協力法案採決について決意を表明。29日 自民・公明・民社3党が再修正案をまとめ、「92年国会で必ず成立を」との合意文書を交換した。

1992/06/05
参議院国際平和協力特別委員会でPKO(国連平和維持活動)協力法案が自民・公明・民社3党の多数で押し切って修正可決。異例の未明審議で午前3時41分に採決。社会、共産両党、連合参議院、社民連は「強行採決で暴挙」と反発。

1992/11/12
環境庁の公害健康被害補償不服審査会、イタイイタイ病認定申請を棄却した富山県の処分(4人)取り消しを採決。

1993/03/23
1987年の沖縄国体会場に掲揚中の「日の丸」焼き捨て事件で、那覇地裁は「国旗は日の丸旗を指すと理解できる」と初の司法判断を示した上で、被告のスーパー経営者に執行猶予付きの有罪判決を言い渡す。

1993/11/16
政治改革法案修正会議で、細川護煕首相と河野洋平自民党総裁のトップ会談決裂。衆議院政治改革特別委員会は、小選挙区比例代表制導入を軸とした政府提出の政治改革関連4法案を一部修正のうえ、自民党も出席して賛成多数で可決。18日 4法案を衆議院で可決、参議院に送付、採決で自民党13人、社会5人が、党議と異なる投票を行う。

1994/03/31 国会は細川護煕首相の「1億円借入問題」などに関する参議院予算委員会の集中審議が首相のNTT株購入問題についての参考人招致を巡る与野党の対立で中断。結局1994年度暫定予算の採決、成立は4月以降に持ち越される。

1995/12/01
参議院本会議で全会一致で人種差別撤廃条約を承認。国連総会での採決から30年経て批准。

1996/03/25
土井衆議院議長の呼びかけによる与野党5党首会談。新年度予算案は衆議院予算委員会、本会議で強引な採決はしない、証人喚問は予算委で協議、対応するなどで合意、新進党はピケを解除。26日、23日ぶりに国会正常化。

1996/04/11
衆議院本会議で住専予算などを含む総額75兆1,049億円の1996年度一般会計予算案の予算書総則に「緊急金融安定化資金については、制度を整備した上で措置する」との項目を追加した与党修正案など予算3案を与党などの賛成多数で可決、参議院に送付。予算書の修正などで与党と合意していた新進党は採決では反対。

1997/09/02
政府の地方分権推進委員会、米軍用地強制使用問題で第3次勧告を橋本龍太郎首相に提出。駐留軍用地特別措置法に基づく米軍施設用地の使用手続きの事務を基本的に国の直接執行事務とする、都道府県収用委員会の審理を途中で打ち切って首相が代行採決できるなど、都道府県収用委員会の権限を大幅に縮小することなどを盛り込む。

1997/12/09
衆議院本会議で介護保険法が新進党、民主党、太陽党の野党3党欠席のまま採決され、自民党、社民党、さきがけなどの賛成多数で可決、成立。新進、民主、太陽の3党、本会議を欠席。

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