2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
(2006年12月6日と7日の「今日の話題」は沖縄独立論を取り上げているので、一つのまとめて再掲載します。)

今日の話題

2006年12月6日(水)
もう一つの可能性、沖縄独立を考える人たち

 『街から』という隔月発行の小冊子がある。たまたま読む機会を得た冊子ですが、この冊子を応援したくなったので、ホームページを紹介しておきます。

街からホームページ

 その『街から』85号(11・12月号)が「インディペンデント書店店長 おすすめ本」という特集をしている。その中で新宿「模索舎」の綿貫真木子さんが「うるまネシア第8号」(21世紀同人会発行)という雑誌を紹介している。

 「模索舎」は普通の書店では入手しがたいミニコミや少流通出版物を扱っている貴重な書店です。「模索舎」も「うるまネシア」も応援したくなる。綿貫さんのエッセイ『地に足のついた夢を描く琉球独立談義』を紹介します。


 東京中野の駅前公園で毎年秋に行われる沖縄のお祭り「アシバ祭」。そこへ出店していた折、出会ったのが隣のブースで売られていた、このミニコミでした。

 『うるまネシア』副タイトルに「琉球弧の自立・独立論争誌」とある。うー難しいのか? ふんふん、特集は「琉球救国運動130年」? え、何、救国? 130年前って??? 

 表紙を眺め、わけがわからず固まっているところへ売り子が話しかけてきました。「沖縄独立っていったら本土復帰をすぐ思うでしょ。でもその100年前の琉球処分から歴史を読み直そうっていう特集なのよ、これは。」

 「琉球救国運動」というのは1872年、琉球国が明治政府により日本国家に併合されたことへの抵抗運動を指すという。国挙げての抵抗は、以前から貿易などで交流のあった中国(当時の清)に助けを求め、密使を送ったこともあった。「脱清人」と呼ばれたその密使は、運動が成功せず失敗に終わっていく中で、どうもよろしくない評価に落ち着いたらしい。この特集では、この「脱清人」にまつわる資料や写真を読み直し、その意味を捉え直すことで今につながる抵抗運動を生み出そうとする試みがなされている。

 全体のベースにあるのは、中国、台湾、朝鮮、日本にならび、琉球を一つの独立国とみなす目線。そこから見えてくるのは、日本の南端としての沖縄ではなく、貿易などで近隣国と交流する東アジアの一国としての琉球だ。

 また、沖縄における「靖国問題」と、この抵抗運動をからめて考えた時、琉球処分こそが、現在沖縄が抱える米軍基地などの問題の起源ではないかという論考もあった。(その100年、200年単位で計る歴史観にははっとさせられた。)

 『うるまネシア』は2000年に創刊された沖縄独立を目指すための論争誌だという。「我々は従来の反対運動だけではなく、主体的に沖縄独立の構想を研究していきたい」とは編集委員の弁。「居酒屋独立談義」と揶揄されることも多々あるそうだが、地に足のついた夢を描く雑誌として応援していきたい。

 はたして「琉球独立論」は揶揄されるべき「居酒屋独立談義」だろうか。もちろん、琉球から土地も労働力も心も文化も収奪してうまみをしゃぶり続けてきたヤマトの支配階級が、そうやすやすと独立を認めるわけがない。しかし、政治的問題はおいて、独立のための大前提となる社会経済的な基盤を確固としたものとする素地はある。

2006年12月7日(木)
沖縄知事選・もう一人の候補者

 東京新聞(11月24日)の「本音のコラム」で吉田司さんが「琉球独立」と題して今回の沖縄知事選挙を取り上げていた。「<経済>か<基地>か」という一般の論調を突き破って、三人目の候補者「琉球独立党」の屋良朝助氏に焦点を当てている。

 沖縄県知事選は沖縄電力会長などを務めた元副知事の仲井真弘多氏が、<米軍基地反対>の糸数慶子氏を制した。完全失業率7・8%もの経済閉塞の中で「経済の自立なくして沖縄の自立なし」という仲井真氏の訴えが受け入れられたとのメディア評が一般的だ。

 しかし<経済>が<基地>に勝つのは最近の沖縄ではおなじみの政治図式で珍しくもない。問題は<経済>の中身だ―それが基地に伴う収入やその見返りの経済振興策への依存という本土パラサイト体制が変わらぬ限り、<経済>は逆に沖縄の精神を蚕食するだろう。事実、敗軍の将・糸数氏はこう語っている。

「長いものに巻かれろみたいな生き方にウチナーンチュ(沖縄の人)は慣らされてしまった」

 そこで興味深いのが、<経済><基地>のワンパターン図式を破り《沖縄独立》を訴えて数は少ないが6200票余を獲得した第三の候補者「琉球独立党」の屋良朝助氏だ。

 屋良氏とは今夏、新宿のトーク・ライブで対論した。沖縄と日本は利害対立だと主張する。

「東シナ海の石油、天然ガスは沖縄が独立すれば沖縄国民一人当たり四億円の財産で、日本本土に所有権はない。逆に沖縄県のままだと石油は日本全体のもの、沖縄人にはほとんど利益がない」

 そう、これは資源ナショナリズムを武器にした、新たな沖縄メンタル・ムーブメントの登場なのである。

 南国と島嶼の利点を生かした農業と漁業の新興をはかり、『沖縄国民一人当たり四億円の財産』を奪い返し、『岡留式「脱基地・産業振興プラン」』を組み込んでいく。沖縄は社会・経済的に充分に自立できるじゃないか。
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