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今日の話題

2006年11月26日(火)
世論と国家意志

 次のグラフは、朝日新聞beモニターを対象としたインターネットによるアンケートの集計結果です。(11月25日付土曜版be)

朝日新聞beモニター対象のアンケート

 記事本文は次の通りです。

 「政府案のように教育基本法を変えると日本の教育はよくなると思いますか」。beモニターのみなさんにこう尋ねると、「よくなる」と答えた人はわずか4%でした。

 教育基本法の改正案が衆議院を通過しました。その一方で、いじめ自殺や、先週この欄で取り上げた必修科目の履修漏れなど学校を舞台にした問題が噴出しています。9月には東京地裁が、日の丸に向かっての起立や君が代斉唱の強要は教育基本法10条に違反するとの判決を下しました。この条文も大幅に改変されようとしています。

 安倍内閣は教育基本法改正案を今国会の最重要法案と位置づけています。しかし、ほとんどの人が改正による効果を期待していません。冒頭の問いの回答は「変わらない」が半数近く、「悪くなる」が約3割に達しました。なぜ最重要になるのでしょう。

 「わからない」と答えた人は22%でしたが、男女別に見ると大きな開きがありました。男性では17%ですが、女性では27%にのぼり、「悪くなる」を2ポイント上回りました。

 愛国心の規定については、回答者全体の61%が政府案の「我が国と郷土を愛する……態度を養う」を、60%が民主党案の「日本を愛する心を涵養し」を法律に掲げることは「不要」と答えました。「愛国心を自然に感じられるような社会にしないといけない」(埼玉、48歳女性)という指摘がありました。

 そもそも現行の教育基本法に不満かどうか尋ねると、不満はないという人が過半数の55%を占めました。不満という人は45%です。

 もっとも、現行の教育基本法を「読んだことがない」と答えた人が50%にのぼり、その比率は不満派も満足派もほぼ同じでした。「ざっと読んだ」という人が38%で、「読んだことがある」と答えた人は12%に過ぎません。

 「読んだことがある」と答えた人に限ると、冒頭の問いに57%が「悪くなる」と答えています。現行法はわずか11条、政府案は18条、民主党案は21条です。じっくり読み比べてみませんか。
(担当 高谷秀男)

 このアンケート結果を、狆ゾウ政権がやろうとしていることを一般国民(=被支配階級)は支持していないことを示していると、手放しで喜ぶことはできない。私は回答者の50%が教育基本法を読んだことがないという点を怖いと思う。こういう人はたぶん、政府案も民主党案も読んでいない。それでは何を基準にアンケートに回答しているのか。マスゴミの論調にシンクロナイズした回答なのだろう。世論調査の結果とはマスゴミの論調の ことなのではないか?

 こうした世論なるものが、マスゴミの影響を受けない自立した一般国民の意志を正しく反映していると仮定しよう。ではこの一般国民の意志を国家は汲み取るだろうか。

 教科書民主主義を信奉している人たちはそれを期待する。しかし残念ながらブルジョア独裁下の議会制民主主義では、『被支配階級の意志が、国家意志形成において部分的にでも反映されるとすれば、それは原則上、各種公共土木事業や社会福祉また国民的諸階級・階層への各種経済的保護・育成等の、社会・経済政策に関わる経済的国家意志に限定される』(滝村隆一『国家論をめぐる論戦』より)ほかない。

 この問題はまもなく、『柄谷行人著「世界共和国へ」を読む』で取り上げることになる。
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