2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題

2006年10月2日(月)
少子化問題

  多くの先進国はゆるやかにリバータリアン社会主義が描く社会へと進展しているように思われる。それを裏打ちする報道に接する機会も増えているように思う。

 少子化問題はほとんどの先進国が直面している問題です。小泉内閣は特別に少子化対策大臣というのを設けたが、あの猪口とかいう大臣は一体何をしたのでしょうかね。

 昨日、「働く女性が多い県ほど出生率が高い」という記事だあった。(朝日新聞)『男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」』の報告だそうだ。何をいまさら、そんなことはとうに人口学者の間では定説なんだ。でもまあ、おそまきながら気がついたのでよしとしよう。

 報告書は少子化問題の対策として次の3点を強く求めているという。
①家族に代わる地域の支援体制
②先進国の中でも際だつ長時間労働
③非正規化で不安定になっている女性や若者の雇用への対応

 ②や③の問題は政・財・官が一体となって進めてきた初期資本主義的搾取政策の結果だから、この報告書の少子化対策はその搾取対策と矛盾する。①も「自己責任」という掛け声の下で縮小に縮小を重ねてきている福祉切捨て政策の下では心もとない。この国がいかに「醜い国」かの証左です。 コイズミポチを継承するオコチャマランチ狆ゾウ内閣にはこの提言はとてもになえまい。なにしろ100年も昔のゾンビなのだから、この国をますます「醜い国」にするだろうことは目に見えている。

 東京新聞(28日付)の「ワールド見聞録・生みにくい国、日本。」というコラムにフランスの少子化対策のことが書かれていた。抄録する。



 ― (児童)手当など経済的な支援は日本の五倍。面白いのは一人目より、二人目三人目を厚遇していること。所得税も子供が多いほどどんどん有利になる。一種のインセンティブですね。でも見習うべきところは別のところにあります。

 ― 今や人口学者の間では、働く女性が多いほど出生率は高いのが定説です。つまり女性が働くのを前提として、育児休業や保育支援を整える必要がある。フランスはそれを徹底した。

 〝産みたい時に産め、育児休業はたっぷり、休業後は元の職場に必ず復帰できる″。それを企業任せにしないで、法律で定めた。日本はようやく大企業のごく一部が始めただけで、パートや非正社員まではとても。政策の大転換が必要です。

 ― これは哲学の問題なんです。フランスは人口政策として1980年代から綿密なプランを設計、実行してきた。それが20年たって花開いた。いずれドイツを追い抜いてEU最大国になります。僕はそこに国力の維持・発展にかける国家の強い意志を感じます。



 「これは哲学の問題」ということを、私なりに勝手に解釈してみる。

 フランスが行っている政策は直接には「人口政策」として打ち出された政策ではあっても、「哲学的」には逆でなければならない。自立・協同・相互扶助という一人一人が喜びを持って生き生きと生きることができるようになるための施策、リバータリアン社会主義の理念を実現していく施策の結果として、人口問題が解決されていった、というように。
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