2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
《米国の属国・日本》(14)

軍事面での対米従属(6)の追記


 昨日届いた『週間金曜日』の最新号(1102号)に成澤宗男さんによる記事『ヒラリー・クリントンと軍産複合体』が掲載されていた。昨日の私の記事と同趣旨の記事だった。その記事の続編として『民主党も共和党も同じ「戦争党」だ』という記事が掲載されていた。『米「緑の党」ジル・スタイン大統領候補の指名受託演説』(8月6日、テキサス州ヒューストン市で開催された党大会)の成澤さんによる抄訳である。その演説の中で語られているアメリカの現状は現在の日本の現状とほとんど重なっている。この絶望的な状況を今すぐに打破することは出来ないが、将来を見据えた希望の星として、皆さんと共有したく、紹介することにした。

 私たちは全面的な改革による解決策が求められている前例のない危機に直面しており、その解決策は民主主義と正義、人権という価値に基づかねばなりません。改革は、強欲な銀行や巨大エネルギー産業、戦争利権屋らによって養われている民主・共和のどちらの党によっても不可能です。そうではなく、広範な社会運動から動員され、独立した政治的反対派としての主張を待った、私たちのような国民から生まれるのです。

 一方で、この国では途方もなく富んだ一握りの人たちがますます富むようになっています。ウルトラリッチの一族が22あり、彼らは国民の半数が持っているのと同額の富を独占しています。そして経済的エリートのために仕えている政治的エリートは事態をより悪化させるばかりで、人々に福祉カットや生活水準の引き下げを強いながら何兆ドルもの予算を戦争で浪費し、腐敗したウォール・ストリートの巨大金融機関を税金で救済しているのみならず、富豪層の税金を軽減しています。

 人々が反乱し始めたとしても、驚きではないでしょう。しかも嬉しいことに私たちが確信に裏付けられた勇気を持って立ち上がった瞬間、現実を転換させることのできるパワーが与えられたのです。

 私たちには多額の奨学金の負債に苦しむ若者たちを救い、公立の高等教育を無料にするパワーがあります。私たちにはグリーン・ニユーディールの一環として雇用を創出するパワーもあります。グリーン・ニユーディールによってエネルギーが環境適応型となり、2030年までに再生可能エネルギーが100%を占めるようになるでしょう。あらゆる化石燃料の設備建設と採掘は中止され、経済は活性化されて、石油のための戦争は不必要となって巨額の軍事費削減が可能となります。

戦争利権屋と二大政党

 そして、私たちは国際法と外交、そして人権を基調とする対外政策をうち立てることができるはずです。現在のように、軍事や経済による支配を基調とすることなしにです。それらは、すでに破滅的な結果を生み出しています。こうした破滅的なやり方では、心身共に傷ついた帰還兵の治療費を含めると戦費が6兆ドルにものぼり、国民の一家庭あたり平均で7万500ドルも負担が及ぶのです。

 あの「対テロ戦争」と称して失敗した同じような戦争も、国民が求める対外政策の回答ではありません。イラクでは100万人の国民が殺されました。今こそ、IS(「イスラム国」)を阻止し、中東の石油目的の米軍による新たな攻撃を止めねばなりません。求められているのは平和的な対応であって、サウジアラビアをはじめとする中東諸国への武器禁輸と、イスラム過激派の資金供与に使われる銀行口座の凍結がまず必要です。

 そもそも、どこからイスラム過激派のような脅威が生まれたのかを理解することが重要でしょう。サウジのワッハーブ派と結びついた国際テロは、80年代にアフガニスタンで旧ソ連軍を阻止するため、CIAとサウジがイスラム過激派を育成しようと考えたことが発端でした。私たちはテロと戦う一方で、サウジのような同盟国と一緒にテロリストに資金を渡し、育成して、武器を与えることを同時にはできないのです。

 このような破滅的な対外政策から唯一利益を得るのは、戦争利権屋たちだけです。彼らは既存の民主・共和両党とその政治屋たちにカネを渡すことで、外交政策を思うがままにしているのです。実際、米国の外交政策とは、根本的に軍需産業のための販売戦略と化してしまいました。

この世界を保つために

 しかし世界は、大企業御用達の民主・共和両政党抜きで作り上げることは可能です。これまで二大政党制のもとで国民が言われてきたのは、「より害の少ない候補者を選ぶ」、ということでした。その結果が税金によるウォール・ストリートの救済であり、雇用の海外移転、気候の変動、果てしない戦争、そして市民的自由と移民の権利への攻撃ではなかったのですか。

 今回の選挙では、私たちがいかなる世界にするかを決定するのではありません。私たちがこの世界を保てるかどうかを決定するのです。決済を迫られる日は、近づいています。気象変動、際限のない戦争、核兵器、そして次の経済破綻等についてです。こうした危機のすべては、民主・共和両党の支配の元で加速させられています。もう、「より害の少ない方へ」という考えで投票するのは止めるときです。より大きな良きもののために闘いましょう。

 そのために、私たちの選挙運動に加わってください。討論に加わり、巨大マスコミの支配を打ち破ってください。私たちに貢献し、一握りの者たちの利益よりも多くの人々やこの地球、平和が優先されるようなこの米国と世界を築ぐのは可能なのです。こうした世界を生み出すパワーとは、私たちの希望に留まりはせず、夢で終わりはしません。それはここにあり、現在あるのです。そして、私たちの手の中にあるのです。

 成澤さんはこの一連の記事の解説を次の一文で締めている。
『スタイン候補自身、元サンダース支持層に選挙活動への合流を呼びかけているが、すぐに二大政党を脅かす存在になるのは困難だ。だが、かつて全米で広がった「オキュパイ運動」とその流れとしての今年初めの「サンダース旋風」が「緑の党」と連帯することで、新たな形でエネルギーを発揮する可能性は否定できないだろう。』

 いま日本にはアメリカの「緑の党」に該当する政治集団は無いが、私は戦争法反対運動で立ち上がった人たち、特にSEALDsに代表される若者たちに「新たな形でエネルギーを発揮する可能性」を感じている。

 ここで思い出したことがある「。澤藤統一郎の憲法日記」を愛読しているが、そのブログの2015年7月5日の記事「7月3日雨の金曜日 澁谷に集まった若者たちに寄せて」という詩を記録しておいた。それを紹介しよう。

若者よ
 未来の担い手である君たち。
 未来のすべてが君たちの手の中にある。
 君たちがこの社会を受け継ぎ支え、
 君たち自身がこの社会を作りかえていく。

 誰もが等しくこの世に生を受けたことを喜びとする社会、
 恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生きる権利が保障された社会。
 今の世の私たちには作ることができなかったそのような社会。
 そのような社会を作ることができるのは君たちだ。

戦争法案に反対の声を上げつつある若者よ
 君たちの目の前に、
 君たちの受け継ごうとしているこの世の現実がある。
 富を持つ者が支配者となり、
 権力を持つ者が富を持つ者に奉仕するこの社会。
 不本意ながら、これが現世代の君たちへの遺産だ。

 富を持つ者はさらに収奪をくわだて
 権力を握る者は、持たざる者の抵抗を押さえつける。
 富める者、力ある者に、正義も理想もない。

雨の中、澁谷で「9条守れ」と声を上げた3000人の若者よ
 君たちこそが未来への希望だ
 君たちの自覚こそが、社会を変えるエネルギー。
 「9条守れ」の声は、富と権力に驕る者に鋭く突き刺さる。
 「憲法守れ」「戦争法案を廃案に」「安倍政権に終わりを」
 そう叫ぶ若者の行動が、支配の構造に打撃を与える。
 君たちの声と行動とが確実に社会を変える。

 人は齢を重ねるにつれて、しがらみを身につけていく。
 身にまとわりついたしがらみは、理想や理念を枯らしていく。
 だから人は齢を重ねると、心ならずも人におもねり社会におもねり、
 口を閉じて下を向いて、うずくまってしまう。

若い君たちだからこそ
理想や理念のままに声を上げ行動することができる。
 だから若者たちよ、大きく声を上げよう。
 おかしいことはおかしいと言おう。
 理不尽を押しつけられるのはマッピラごめんだと声を揃えよう。
 殺すことも殺されることも断固拒否する、と。

 ぜひ、そう言っていただきたい。
 君たちの若々しく朗々たる声の響きは、多くの人々を励ますことになる。
 しがらみの中でうずくまっていた人々も、
 君たちの声の響きに励まされて立ち上がり、閉じた口を再び開けることになるだろう。
 そのことが、戦争法案を廃案にし、安倍内閣を退陣に追い込むこととなる。
 さらにその先の未来も開くことになる。

 この次ぎの金曜日、7月10日渋谷・ハチ公前広場は
 さらに多数の若者たちであふれるだろう。
 ハチ公前広場に集うあふれんばかりの若者たちのその声の響きこそ、
 未来への希望の確かさなのだ。

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