2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
《今日の話題》

マスコミは相変わらず
  大資本の支配下にある。


 自民党小泉政権が行ってきた構造改革とは、要するに、大企業・高所得者・資産家の大減税であり、低賃金の派遣労働者を大量に作り出し、社会的弱者への高負担推進であった。この悪政を正して、担税力に応じて相応の税負担を分担する税制に戻せば、消費税増税などまったく不要であることは、 『「財源=税」問題を考える。』 を通して私(たち)の知るところである。

 民主党鳩山政権は、昨年12月22日、「2010年度税制改正大綱」を閣議決定した。この大綱の最後<今後の進め方>2項目で
「税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンとして工程表を作成。国民の納得を得たうえで工程表に基づき税制の抜本改革を実現。」
と謳っているが、「大企業・高所得者・資産家の優遇税制」の是正に真っ正面から向き合うことができるのかどうか、この大綱からはその気配はまったく感じられず、はなはだ心許ない。また、マスコミを通して私の耳目に入ってくるのは「消費税増税やむなし」の大合唱ばかりで、「大企業・高所得者・資産家の優遇税制」を取り上げた声は皆無である。しかし元日の東京新聞社説で、初めてそれを目にした。その部分を引用する。

 福祉や社会保障は弱者救済や施しの制度ではありません。われわれ自身の安心のためのシステムです。企業や家庭からみんなが支え合う時代へと移りつつあります。個人の自己責任でリスクに備えるよりみんなで支え合う方が有効ですし、失われてしまった社会連帯の精神を取り戻すことにもなるはずです。

 政府も税や社会保険など国民負担について率直に語り、論議は深められていくべきです。消費税ばかりでなく所得税も。1970年代は75%だった最高税率は現在40%、税の累進制や社会的責任の観点からこのままでいいかどうか。グローバル時代に適合する公平・効率の税制が構築されるべきです。わたしたちもその責任から逃れることはできません。

 前にもいくつか紹介したように、インターネットでは「大企業・高所得者・資産家の優遇税制」問題は多くのHPやブログで取り上げられている。今日も、そうした記事に出会った。

 私は『五十嵐仁の転成仁語』を毎日閲覧している。広い視野に立ち冷静で緻密な論理を展開していて、最も信頼できる論説の一つと評価している。このブログの1月3日の記事
新政権発足後の情勢と運動の課題 がすばらしい。現在の政治経済の問題点が余すところなくまとめられている。その中の税制問題の部分を転載させていただく。

 第3に、経済・産業政策では、日本産業の外需依存体質を改め、堅調な内需の喚起を図る必要がある。そのためには、自由に使えるお金と時間を増やすことが不可欠だ。輸出相手を北米・先進国中心からアジア・新興国向けにシフトし、税制面などでの大企業優遇を改め、中小零細企業への支援に力を入れ、緑のニューディールや福祉のニューディールなどによって新しい産業・技術・ニーズを開拓しなければならない。コスト削減を最優先に考える「コスト・イデオロギー」を払拭し、「技術立国」をめざすことこそ、日本産業再生への道だ。

 第4に、生活支援のための所得の再分配機能を強めることである。公益法人や業界団体などの中間団体を介在させず、直接的支援によって国民の可処分所得の増大を図らなければならない。「長生きを喜べる社会」「子どもを産むと得する社会」に変えること、貧困と格差を是正し、日の丸・君が代の強制や教育基本法改定による教育の歪みを正すことも必要だろう。税金は「富めるものから取る」べきであって、「貧しい者からは取らない」姿勢を明確にすべきだ。

 「日の丸・君が代の強制」や「改悪教育基本法」よる「教育の歪み」をも取り上げいるのはさすがである。この教育問題もマスコミが故意に避けている問題の一つだ。
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