2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
「財源=税」問題を考える。(18)
不公平税制と無駄遣い歳費の是正(3)


 「財源試算研究会」は2007年度までは「税金の使い道をただす財源試算」も行っていた。文末にその詳しい表を転載しておく。

 この試算では、不要不急の経費を削減し、それを他の必要な予算に回すことを求めるものである。試算の基本的な方針を富山さんは次のように述べている。

 歳出の見直しは具体的内容が必ずしも把握できないものもあり、推計値での試算は否めませんが、その支出意図から判断し、不要不急なものを拾い出す方法で試みています。

 2007年度の試算では、次のように算出された。

①無駄な公共事業の削減・・・3兆4449億円

②特別会計改革による削減額・・・33兆400億円
 特別会計については従来からその不明瞭さが指摘されている。会計検査院の調査によると特別会計は31会計(63勘定)もあり、その歳出総計は460兆円という膨大な額になる。特別会計の見直しは喫緊の課題とされるのは当然である。
 上記の削減額は、会計検査院の会計監査の結果指摘されている決算余剰金のうち未定分2.4兆円、予算に計上されていながら実際に使われていない「不用額」10.5兆円、18特別会計に設置されている積立金の適正基準について判断不能な額20.14兆円の合計額である。

③防衛予算の大幅削減・・・1兆4441億円
 思いやり予算の全額カット・・・2326億円

④ODA予算の削減・・・1899億円
 2007年度のODA拠出総額は約7,800億円である。日本のODAには次のような問題点があり、削減すべきODAもある。ではどんな問題点があるのか。富山さんの詳しい説明がないので、『ウィキペディア(Wikipedia)』から転載する。

「日本のODAの問題点」
日本のODAの問題点として、以下の点がしばしば指摘される。

タイド援助
 タイド援助とは、援助国がインフラ整備などの開発プロジェクトなどのODA事業に関して、資材の調達先や服務などの工事事業を日本企業に限定することである。「ひも付き援助」とも言う。事業を請け負う企業(商社・ゼネコン等)と政治家の癒着が問題視されてきた。

1970年代頃、援助される国にはインフラなどが整備されるだけで、援助国(請負企業)の一方的な利益追求によって事業が推進される恐れがあると懸念されていた。
 1980年代以降、これらの批判を受け、資材の調達先や工事事業の受注先などを特定しないアンタイド援助が増加していった。現在では、90%後半がアンタイド援助である。日本企業の受注率も、1993年には29%と減少続けている。

 いずれも正常なコスト意識がないので、取引そのものが非常に利益率が高く設定され、仲介する個人・業者がいくらでもコミッションを取れる構造で政商、黒幕と呼ばれる人物や政治家が私服を肥やしてきており、それを税金で大盤振る舞いしているのが現状である。

 日本のゼネコンや地元の政治家が私腹を肥やす目的でODAによって不必要な施設が作られ、それによって住民が援助ではなく被害を受ける事例が現在でも多々あるとされ、2002年にはインドネシアのコトパンジャンダムの建設によって住処を奪われた住民らが、その正当性を巡って受注したゼネコンと日本政府・JBIC・JICAを東京地裁に提訴するに至り、大きなニュースとなった。

⑤機密費の全廃・・・51億円

⑥政党交付金の廃止317億円

 以上、合計で38兆3883億円が削減可能と試算されている。これの実に厖大な金額である。これだけの削減が可能ならば、当然消費税など全く不要である。

無駄な歳出
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