2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
「財源=税」問題を考える。(17)
不公平税制と無駄遣い歳費の是正(2)


 前自公政権と財界は、社会保障を充実するためには財源不足であり、その解決には消費税増税しかないと、声だかに喧伝してきた。これに対して富山さんは「消費税を全廃しても税をただせば20兆円創出」できると主張している。そして「その財源探しの1つの例」を提出している。

 富山さんが主宰する「財源試算研究会」は、毎年「不公平税制是正による増収試算」をおこない、発表している。その試算は、最も公平な税負担配分は「応能負担(能力に応じた税負担)」であるとの認識から、その理念を原則として行われている。具体的には、総合課税・累進税率、勤労所得軽課・不労所得重課、最低生活費非課税などを基本とすることを原則とし、その視点で税制を見直し、不公平税制に焦点を当てて試算している。

 また、企業課税の不公平税制基準としては次の4項目に焦点を当てている。
①利潤の費用化
 費用でないものを費用として経理しているもの
②利潤の資本化
 利益なのに利益でないとして除外しているもの
③税負担の公平を著しく損なわせているもの
④税の執行上著しく公平を損なわせているもの

 以上の基本方針による試算の結果、2009年度の場合、新たな創出財源は19兆8838億円となっている。まずその概略説明を紹介し、最後に詳細な内容をまとめた表を転載しよう。その表からは試算の結果だけでなく、マスコミの報道だけでは知ることのできない大企業・高所得者優遇税制の煩瑣な仕組みの全体像が読み取れる。

 不公平税制の是正によって新たに生じる財源は、概略次のようである。

国税関係
合計14兆7627億円

(内訳)
「不公平税制是正による増収」・・・8兆4806億円
「大企業からの税率改正による増収」・・・4兆9720億円
「高額所得者からの増収」・・・1兆3101億円
地方税関係
合計で5兆1211億円

(内訳)
「不公平税制の是正による増収」・・・4兆2610億円
「税率配分の適正化(法人住民税)による増収」・・・8601億円

 国税・地方税を合わせると、なんと19兆8838億円という膨大な額になる。

不公平税制是正による増収試算表
(画像をクリックすると大きくなります。)

国税について 地方税について

 なお富山さんは、「資料不足で試算はできませんでしたが、不公平税制の是正という観点から次のような項目について検討しています。」と述べ、次のような項目を挙げている。

①法人税に累進税率を採用する
②金融課税の見直し
③資産性所得の総合課税
④企業再編税制の見直し
⑤減価償却資産の耐用年数の適正化
⑥繰り越し欠損金の取扱い
⑦相続税の配偶者に対する税額控除の見直し(上限設定など)
⑧固定資産税非課税等特別措置の見直し
⑨財産税(富裕税)の検討
⑩有価証券取引税の復活
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