2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
「財源=税」問題を考える。(16)
不公平税制と無駄遣い歳費の是正(1)


 今回の総選挙で各党が出したマニフェストについて、私が知っていた内容は新聞報道程度であった。税制改革についてのみ、改めてマニフェストを読んでみた。前回紹介した経団連の「消費税を含む税制抜本改革」という新政権への提言が、何のことはない、自民党・公明党のマニフェストの文言と全く同じなのだった。当然に自公両党は、自分たちが押し進めてきた「不公平税制」には口をつぐんでいる。

 大企業・高所得者・資産家に対する減税の是正をはっきりと取り上げているのは共産党・社会民主党・国民新党だけで、民主党もそれにはまったく触れていない。その三党の税制是正部分の主張をマニフェストから抜粋してみる。

共産党
消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
 (1)消費税増税に反対します
 (2)軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
 (3)大企業・大資産家に「能力に応じた税負担」を求めます
 ※税金のムダ遣いを改めるなど歳出の改革で5兆円。大企業・大資産家への行き過ぎた減税の見直しなど歳入の改革で7兆円。あわせて12兆円の財源を確保する。

社民党
税財政
 大企業・金持ち優遇の不公平をただす
★国民に負担を強いる消費税率の引き上げはしません。飲食料品分は実質非課税とします。
★低所得者、子育て世帯に対する給付付き税額控除制度(所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援する仕組み)を検討します。
●高額所得者の最高税率を50%にもどし、基礎控除は現行38万円から76万円にします。公的年金の老年者控除等を復活します。
●法人税の基本税率を34.5%にもどし、大企業の租税特別措置は大胆に縮小します。
●ガソリン税の暫定税率は廃止し、環境面から抜本的に見直します。

国民新党
●所得格差の著しい拡大の現状に鑑み、大企業、高額所得者の税率を引き上げます。
●消費税は上げず、全額、社会保障のための目的税とします。
 (年金を除きます。年金改革のための財源は、年金積立金の取り崩しによることとします)。
 なお、食料品等の日常生活品目については、欧米並みのゼロ税率適用とします。
●このほか定率減税の復活、仕送り減税、住宅ローン減税、中小企業の投資減税、研究開発減税をあわせて5カ年で50兆円を実施します。

 大企業・高所得者・資産家優遇の不公平税制を是正することをはっきりと表明している上に、さらに社民党と国民新党は、「飲食料品分は実質非課税とします」・「食料品等の日常生活品目については、欧米並みのゼロ税率適用とします」と中・低所得者に重い負担を負わせている消費税の不合理点の是正を表明している。この三党は弱小党ではあるが、それぞれの持論をおおいに主張して、民主党の蒙を啓いてほしいものだ。

 ところで共産党は「大企業・大資産家への行き過ぎた減税の見直しなど歳入の改革で7兆円」の財源確保ができるとしているが、富山さんによれば、不公平税制の是正による財源確保は20兆円だという。前にも指摘したが、これは自公・財界がもくろんでいる10%消費税の税収に匹敵する額だ。次回は、その富山さんの試算を詳しく見てみよう。(『消費税によらない豊かな国ニッポンへの道』第10章です。)
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