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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。

 《防衛省、 軟弱地盤再調査せず

    今回は 4月22日付け東京新聞の核心」欄に掲載載れた記事を転載しします。
    この記事は二面の半分を占める長い記事ですので、この記事だけの転載になります。

   【核心欄の記事】

辺野古の設計変更 疑義残し申請強行

 疑義残し申請強行  

【前文】
    沖縄・辺野古の米軍新基地建設予定地の海底で軟弱地盤が見つかったことを受け、防衛省は二十一日、設計変更を沖縄県に申請した。
    設計見直しの過程では、「基地建設は可能」とする計画の根拠を覆すような地盤データが次々と明らかになり、一部の専門家は「護岸が崩壊する恐れもある」と警告した。だが、防衛省は頑(かたく)なに再調査を拒み続けている。 (中沢誠)

 ■ 立証せず

     「十分に検討された内容になっでいる。」。
          設計変更 を申請したこの日の記者会見でも、河野太郎防衛相から軟弱地盤の上に巨大な基地を造ることへの後めたさは聞かれなかった。

   軟弱地盤を巡って焦点となっているのは、粘土層が最も深い海面下九十㍍まで達示ている沖合の「B27」地点。防衛省は七十㍍より深い地盤は「非常に固い」として、地盤を固める工事は必要ないとしてい  る。

   ただ、その根拠はB27地点から最長七百五十㍍離れた三地点のデータから類推したものだった。ところがB27地点で計測し三通りの調査では、七十㍍より深い地盤から、いずれも「軟弱」をうかがわせるデータが検出されていた。

   「恣意的だ」との専門家や野党からの批判に、防衛省は「問題ない」と繰1り返すばかり。地盤の再調査を求める声には耳を貸そうとしなかった。

   「再調査じないと誰も信用しない」「調査をやらないのは(予想される結果が)まずいからでは」。今月一月の沖縄基地問題の野党会合では、再調査を拒む防衛省に対し、出席議員から異論が噴出した。

 ■ 説明変遷

      防衛省の説明は、まるで後出しじゃんけんだ。

    そもそも防衛省は、本紙の取材や国会質問に「B27地点で強度試験はやゥていない」と説明してきた。
    「ない」としてきた「軟弱」ヂータの存在が二月に明るみに出ると、防衛省は「簡易的な試験で設計には使えない」と強弁し、虚偽説明の打ち消しを図った。

    ところが、その「使えない」としたデータを基に、実際には強度を検討していたことが、その後に判明する。
   防衛省の報告書に関連するグラフが記載されていた。防衛省の説明は苦しいものだった。
   「地層構成を把握するためで、個々の数値に意味がない」

    三月になると防衛省は突然、新たな主張を持ち出した。B27地点から得られたデータは正確に強度を測れないのに強度を検討できるのかと問うと、二週間後に返ってきた答えは、「数値は使えないが、傾向はつかむことはできる」だった。

 ■ お墨付き

      「技術検討会からもお墨付きをもらっている」。河野防衛相は、これまで識者からなる技術検討会を盾に、設計変更の妥当性を強調してきた。

    技術検討会は防衛省が設計変更に当たって助言を得るために設置した。
    昨年九月から六回にわたって会合を開き、委員らは防衛省の示す内容を追認してきた。

    防備省は「客観的見地から助言してもらっている」と反論するが、評価する側と評価される側とのなれ合いの構図が本紙の調査で浮き彫りになった。

    技術検討会の八委員のうち半数は政府系出身者という半ば「身内」で、三委員は辺野古工事を受注した建設業者から計五百七十万円の資金提供を受けていた。
設計変更を担う大手コンサルタント会社の辺野古工事に関する社内検討会議に名を連ねていた委員もいた。

    建設計画を独自に検証していた専門家チームの代表を務める立石雅昭・新潟大名誉教授は
    「いろんな疑義が残っており、十分な調査や審議が尽くされていない。科学的根拠を示さないまま申請した防衛省には強く抗議する」 と訴える。

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 《防衛省 不都合な事実を無視

      前々回の《追記》で予告したように、今回から、 4月22日付けの東京新聞に掲載された4篇の「辺野古問題」の記事をカテゴリ「辺野古問題」の記事として転載していくことにします。
   今回は二十三面と「社会」面に掲載された記事を転載します。
【二十三面の記事】

抗議 苦渋の中断辺野古申請 住民「まさか今とは」/font>

「コロナ感染防ぐのが先」

   沖縄・辺野古の米軍新基地建設予定地の軟弱地盤問題で、防衛省は二十l日、当初計画を見直し、設計変更の申請に踏み切った。
   新型コロナウィルスの感染拡大を受け、現地での抗議活動を中止している反対住民からは「コロナの感染を防ぐのが先だ」「まさか今とは」といった怒りや驚きの声が聞かれた。

   コロナの感染拡大に伴い、基地建設に反対する政党や市民でつくる「オール沖縄会議」は十五日から、現地での反対運動を休止。カヌーに乗って抗議活動をしてきた名護市の芥川賞作家、目取真俊さん(五九)も遠目から現場の監視を続けるのみだ。
   「今、申請するのは、力ずくでも沖縄をねじ伏せて工事を進めるという国の思惑が透けて見える。申請よりコロナの感染を防ぐことが先だ」と批判する。

   辺野古の工事現場では作業員が新型コロナに感染し、十七日から工奉が中断。二十一日は辺野古沖に停泊中の船に積まれた土砂の陸揚げだけが行われていた。

   うるま市具志川九条の会の事務局長、宮城英和さん(七一)は「緊急事態宣言下でどさくさに紛れて提出するとは思わなかった」と驚きを隠せない。菅義偉(すがよしひで)官房長官が会見で「十分な検討を行った」と発言したことに対し、「何をもって大丈夫だと言えるのか。われわれは十分ではないと繰り返し声を上げているのにおかしい」と怒りを隠さない。

   昨年二月の埋め立ての賛否を問う県民投票では、反対が七割を占めた。沖縄市の女性看護師(五三)は「県民の民意は反対。莫大な工事費を、医療現場に必要なマスクやゴーグル代に充てられたらどれだけ助かるか」と悔しさをにじませた。
                   (山下葉月、西川正志)

【社会面の記事】

辺野古、国が設計変更申請

軟弱地盤 県は認めない方針

      防衛省は二十一日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立て海域東側にある軟弱地盤の改良工事のため、公有水面埋立法に基づく設計変更を県に申請した。県の承認が必要だが、玉城デニー知事は認めない方針。政府と県の対立は新たな段階に入った。

   玉城氏は同日の記者会見で「県民に十分な説明をしないまま埋め立て工事の手続きを一方的に進め、到底納得できない」と批判した。

   河野太郎防衛相は会見で、申請に関し「十分検討された内容だ。移設工事を着実に進めることが、普天間飛行場の一日も早い返還の実現につながる。引き続き地元に説明したい」と強調。防衛省は改良工事を巡り、有識者会議で工法など技術的な課題について議論を重ねた。有識者から一定の理解が得られたとして申請の準備が整ったと判断した。

   防衛省は昨年十二月、軟弱地盤に対応するため、工期を当初想定の五年から約九年三カ月に延ばす計画見直し案を発表。事業完了に必要な期間は約十二年となり、普天間飛行場の返還は日米合意の「二二年度またはその後」から、三〇年代以降にずれ込む見通しだ。

   総工費は当初計画額の約二・七倍となる約九千三百億円で、見積もりでは埋め立て関連費だけで約七千二百二十五億円に上り、このうち軟弱地盤の関連費は一千億円を見込む。

<解説>不都合な事実を無視
   たとえ巨大な基地建設を脅かすリスクであっても、不都合な真実には目をつぶる。設計変更に当たっても国は「辺野古ありき」の姿勢を崩さなかった。
   防衛省が「非常に固い」としてきた地盤から、実際は複数の「軟弱」なデータが検出されていたことが、今年に入り相次ぎ判明した。自ら調査を発注しながら、軟弱なデータを不採用とした防衛省からは「業者が独断でやった」という説明まで飛び出した。データを都合よくつまみ食いしていると言われても仕方ない。
  「工事を続ければ護岸崩壊の恐れがある」として再調査を求める声が強まる。再調査すれば安全性がはっきりするにもかかわらず、頑(かたく)なに応じない防衛省の対応は説明がつかない。
  軟弱地盤の改良工事により、米軍普天間飛行場の移設は二〇三〇年代へと大きくずれこむため、「危険を一日も早く取り除く」という移設の根拠は失われたと言っても過言ではない。    沖縄の民意は基地建設に何度も「ノー」を示しており、県は設計変更を認めない構えだ。軟弱データの疑問に答えぬまま、なぜ辺野古に固執するのか。説明を果たさない国の姿勢は、県とのあつれきを深めるだけだ。 (中沢誠)

  「移設反対運動」(3)

   前回の続きとして、【移設反対運動】のの本文の転載を続けます。

《【移設反対運動】の本文 二》

工事止めぬ政府

「非常事態に乗じて進める不当さ」

   辺野古新基地建設では、埋め立て予定海域の大浦湾で軟弱地盤が発覚し、設計変更が迫られている。
   十六日に工事関係者から感染者が出たことが分かり、一部で工事を中断した。だが沖縄防衛局は工事続行の姿勢を崩していない。

   前出の高里さんは「全国に緊急事態宣言が出されて自粛、中止が相次いでいるときになぜ政府は辺野古基地建設だけ強行するのか。十日には、米軍普天間飛行場で有害な泡消火剤が流出する事故も起きており、米兵の訓練が継続していることが分かる。沖縄だけ差別的扱いだ」と憤る。

   高里さんは最近、マスクなしの米兵が基地の外でランニングしているのを見た。
  「米兵の感染情報は地位協定の壁に阻まれ、性別も年齢も何も情報が出ない。米兵に感染者が出て、基地に入る兵士らに厳しいチェックが行われているさなか、基地の外に兵士らを出すべきでない」

全国で建設工事停止しているのに

土砂投入途切れず

    最近の 辺野古新基地建設を巡っては、反対運動側にとっては「不利」な状況が続いていた。

    先月二十六日には、最高裁での「埋め立て承認撤回取り消し訴訟」で、原告沖縄県の敗訴が確定。県側は、国土交通相が裁決で取り消した「埋め立て承認撤回」の効力回復を求めていたが、「裁判の対象」にならないと棄却された。

    一方で、二〇一八年十二月から始まった土砂投入工事は途切れずに続いてきた。最初に土砂が投入された浅瀬の埋め立て区画では、もはや海面がなくなり土砂で埋め尽くされる状況こうした中でさらにコロナ禍渦が影響した。沖縄内では、これまで百一人の感染が確認されている。うち、辺野古がある名護市は二人。すでに建設工事関係者の感染も発覚しており、今後の拡大も予想される。

   玉城デニー知事は十七日午前、菅義偉官房長官に工事中止を要請したが、河野太部防衛相は同日の会見で「状況整理のために今日は工事を中止している。受注者の意向があれば中止するが、今のところそうした意向向はない」と、工事を続ける方針に影響はないとの考えを示した。

    ただ、そもそも日本全国が緊急事態宣言下にある状況で、辺野古新基地建設工事だけ続行する理屈が立たない。実際、辺野古の埋め立て工事を受注する大林組、大成建設は十七日、全国で基本的に受注工事を中断する方針を示しており、工事続行という河野氏の姿勢には無理がある。

   成蹊大の武田真一郎教授(行政法)は「今現在、予算と労力をつぎ込むべき優先順位がまったく間違っている」と批判する。

   そもそも辺野古では軟弱地盤の問題から、地盤改良工事なども含め一兆円以上の建設費用がかかるともいわれる。「これからコロナ対策にどれだけの予算が必要になるかも分からない。一律十万円の給付では足りず、休業補償をもっと充実させる必要があるだろう」とし、「無理筋の新基地建設計画を根本から見直すいい機会だ」と話す。

   ただ、こうした状況や批判の声にもかかわらず、それでも政府が反対運動の一時休止に乗じて工事を強行する恐れがある。

   鵜飼哲・一橋大名誉教授(フランス思想)は「沖縄の抵抗運動は『命(ぬち)どぅ宝』の思想が核心的な熱意となっている。コロナ感染で、現場に行き続けることはできなかっただろう」と運動の一時休止に理解を示す一方、
   「政府の対応は世界的な流れに背いている」と批判する。
   先月末、国連のグテレス事務総長が新型コロナウイルスと闘うために、「世界のあらゆる場所での戦争や紛争を停止しよう」と呼び掛けたことに触れつつ、鵜飼氏はこう強調する。

   「辺野古新基薗建設はまさに戦争政策の一部。工事関係者の健康も踏まえ、中断すべきだ。非常事態にかこつけて続行することは、道義的・政治的不当さがはなはなだしく「安倍政権の姿勢をよく表わしている」

  「移設反対運動」(2)

   前回、4月18日付けの東京新聞の【こちら特報部】が取り上げていた「辺野古問題の記事【コロナ禍で辺野古移設反対運動は】(以後【移設反対運動】と略記します。)を転載しておくことにして、取り合えずその記事の【前き】と【デスクメモ】を転載しておきました。
        今回から、その記事の本文を転載していくことになりますが、その記事の扱いについて追記をしておきます。

《追記》
        4月22日付けの東京新聞に、しばく途絶えていた「辺野古問題」の記事が4篇も掲載されました。「社会」面と「核心」欄と「社説」と二十三面に掲載されたもので、それぞれ内容が充実している長い記事です。これらの記事も【コロナ禍で】の後に転載しておきたくなりました。
ということで「辺野古問題」を独立したカテゴリにして、連載を続けることにしました。
     と、ここまで考えていたら、なんと昨年9月に「辺野古問題」というカテゴリで記事を掲載していることに築きました。
     つまり今回からの記事はそのカテゴリの追加記事ということになります。

   それでは【移設反対運動】の本文の転載を始めます。

《【移設反対運動】の本文 一》

抗議苦渋の中断

「命落としてはならない」

   「わたしたちは命を守るために基地建設に反対しているのに、その運動の中で命を落とすようなことがあってはならない。休止は苦渋の決断でした」。
   「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」共同代表の一人で元那覇市議の高里鈴代さん(八〇)は、米軍キャンプ・シュワプのゲート前などで続けてきた抗議行動を一時休止すると決めた経緯を語り始めた。

  沖縄県内の新型コロナウイルス感染者は、二月十四日に県内一例目が発生。三月下旬には米軍嘉手納基地で二人の米兵の感染者が出て、反対運動の関係者は感染対策に頭を痛めていた。

  キャンプ・シュワブゲート前での抗議行動は、工事用土砂などを積んだ大型トラックが基地内に入るののを少しでも遅らせるため、ゲート前に人々が座り込む。

座り込み高齢者多く接触も

    肩を擦り合わせて座る人々を機動隊が強引に排除するため、接触が避けられない。感染者がいれば濃厚接触になる。座り込み参加者には高齢者も多い。感染リスクは抗議行動の側だけでなく、その場に立つ警備員たちの側にもある。

  このため抗議行動の現堤では四月十日、すべての参加者がマスクを着用し、一人一人が距離を保つことたどをルールとした「指針」が申し合わされた。機動隊による強制排除も避けるため、ゲートの前に座り込んで工事中止を訴えると、自主的に現場を離れて反対側の歩道からシュプレヒコールする方法に変えた。

  コロナ禍の影響で県外からの活動参加者は減り、毎月行っていた二千人規模の抗議行動は三月以降はできていない。それでも抗議行動は続ける予定だったが、地元の名護市で十二日に同市初の感染者が出て事態は一変。高里さんらオール沖縄会議は十三日、地元選出の国会議員でつくる「うりずんの会」と連名で、沖纏防衛局に即時の工事停止を要請した。だが、防衛局は「停止は考えていない」とにべもなく、「今はこれ以上座り込みなどは続けられない」と判断。五月六日まで行動の一時休止を決めた。

  ゲート前での抗議行動は二〇一四年の開始以来、二千百日を超えた。「工事が続いているのに休止するのは初めて。本当に悔しい」と高里さん。関係者の間でも「工事は止まっていないのになぜ休むのか」などと異論があった。このため、高里さんらは全面的に行動を休まず、ゲート前などでは毎日、責任者が工事の監視を続けるという。

  それでも、現場が心配で足を運んで抗議を続ける人がいる。那覇市から週二回は抗議に通う元大学教員の屋富祖(やふそ)昌子さん(七七)もその一人だ。十五日は土砂の積み出しが行われる名護市安和の琉球セメント桟橋で抗議した。「座り込みを排除しようとする機動隊は、抗議する私たちには、命にかかわることなのに感染リスクなどお構いなしに接近する。工事を中止してくれれば、私たちも抗議に出掛けなくてすむ」と訴える。

  移設反対運動」(1)

    前回、最近の「辺野古・高江リポート」を転載すること予告しましたが、「辺野古・高江リポート」は今回から一編づつ末尾に掲載していくことにします。
    なぜなら、本日(4月18日)の東京新聞の【こちら特報部】が「辺野古」問題を取り上げていました。この記事の全体の表題は【コロナ禍で辺野古移設反対運動は】です。この記事も転載しておきたくなったからでした。今回は、取り合えずその記事の【前き】と【デスクメモ】を転載しておきます。

  《4月23日追記》     カテゴリ「今日の話題」内の記事としてタイトルを「続「安倍政権6年間の悪行・愚行(・・・・)」として記録してきましたが、昨年(2019年)の機月に「辺野古問題」というカテゴリで記事を記録していたことに気づきました。今回からは当分「辺野古問題」を取り上げた記事が続くようなのでカテゴリ「辺野古問題」内の記事として記録していくことにします。そして今回のタイトルは移設反対運動(1」とすることにします)

   【前書き】

抗議 苦渋の中断 国側はお構いなし

   新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に反対する政党や市民でつくる「オール沖縄会議」は、現地での反対運動を一時休止すると発表した。「命を守るための運動で命を落とす人を出してはいけない」という苦渋の決断だが、国側はお構いなし。十七日は工事作業員から感染者が出て、一部工事が中断したものの、続行の姿勢は変わらない。どうしてここまで強行するのか。 (佐藤直子、石井紀代美)

【デスクメモ】

相変わらずの民意無視

 全国が緊急事態宣言下に置かれ、不要不急のことをするなと言われている。ならば、そもそも沖縄県民の民意からすれば不要不急の辺野古新基地建設は、当然に中止のはず。作業員に感染者が出るまで工事を続け、また今後も続けるという政府は、宣言との矛盾どう説明するのか。(歩)


辺野古・高江リポート(2020年3月31日に掲載)

県敗訴「民主主義でない」

 【26日】
    沖縄県名護市辺野古の埋め立てを巡る「関与取り消し訴訟」で最高裁が県の上告を棄却したことを受け、同市の米軍キャンプ・シュワプゲート前で新基地建設に抗議した市民からは「悔しい」 「小さい声を拾い上げるのが民主主義ではないのか」など落胆や批判の声が漏れた。
     「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」の浦島悦子さん(七二)は「日本のj司法は役割を果たしていない。大きな権力に従えというのは民主主義ではない」と指摘した。
    沖縄防衛局はこの日も、埋め立て区域への土砂投入を続けた。
    シュワプのゲート前では、工事関係車両百九十五台が三回にわたって資材を搬入した。
    午後三時にはゲート前に市民約四十五人が座り込み、「市民弾圧をやめろ」と声を上げた。
    市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」が二十五日に撮影した写真では、護岸に囲まれた区域のうち、西端の一部を除いたほとんどが土砂で覆われている様子が確認できる。
    沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワプ内辺野古崎西側の「埋め立て区域2-1」と呼ばれる区域について、二月末時点のデータで「所要の高さの埋め立てに必要な土量の約九割」を使用したと琉球新報に回答。
    一方、土木技術者の奥間政則さんは「画像から分析すると、(埋め立てられたのは)所要の高さの半分程度ではないか」と指摘している。

 【27日】
     名護市辺野古の新墓地建設で、建設に反対する市民ら約三十人が県北部土木事務所を訪れ、県に提出された同市安和の琉球セメント旧桟橋の使用延長と本部町の本部港塩川地区へのベルトコンベヤー設置を求める申請許可を認めないよう申し入れた。
    旧桟橋は今月末で使用許可期限が切れる。県が二十五日、四月以降の使用を認める考えを示したことに沖縄平和運動センターの山城博治議長は「県には毅然とと対応してもらいたい」と語った。
                                              (琉球新報の記事を転載しています)
今日の話題3

   続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(103)

  またまた長らくのご無沙汰をしてしまいました。
  前回の記事をアップしたのは3月24日でしたから20日ものご無沙汰になってしまいました。原因は迂闊な誤動作によるパソコンの不具合でした。まだ完全に復旧していないのですが、ブログの再開を始めることにしました。

  前回は東京新聞の【本音のコラム】に掲載された論説をいくつか取り上げた記事でしたが、その論説の中の一つが3月24日に掲載された鎌田慧さんの「アベコベ軽薄姑息うそつきカルト首相」の「悪行・愚行」を取り上げた「三つの家族」と題する論説でした。その後3月31日・4月7日と一週間置きに鎌田さんの論説が【本音のコラム】に掲載され続けています。その二つの論説を転載させていただくことにします。

3月31日の【本音のコラム】

検察はもう怖くない

   安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任していた森友学園への国有地超安値払い下げ事件。公文書改竄に関与して自死に追い込まれた財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの手記について、先週に続けて書きます。

  パソコンに遺された手記に「気が狂うほどの恐怖」など、怖さ、怖い、嘘.虚偽などの言葉が書きつらねられてある。この国有地売却は会計検査院の検査を受けたばかりか市民団体から証拠隠滅で告発されていた。

   妻の話では、赤木さんは「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」。「検察に狙われている」と怯えていたという。実際に事情聴取要請の電話がきたあと、恐怖に震え上がり病状悪化。「玄関の外に検察がおる!」と叫ぶほどになっていた。

   一九五四年四月、造船疑獄で佐藤栄作自由党幹事長が東京地検特捜部に逮捕されそうになったが辛うじて、法務大臣の指揮権発動で救われた。
   あるいは、七六年八月、受託収賄などの罪で田中角栄前首相が起訴された。政治悪は検事総長が率先剔抉(てっけつ)するはずなのだ。
    ところが、今回、佐川宣寿元国税庁長官など、誰ひとりとして有印公文書変造罪で起訴されなかった。
  さらに安倍内閣は黒川弘務東京高検検事長が定年になるのに延長ゴリ押しの閣議決定。検事総長に据える。赤木さんが死ぬほど恐怖した検察庁は、張り子の虎にされる。

4月7日の【本音のコラム】

緊急事態宣言の朝

   今日、緊急事態宣言の朝を迎える。東京、大阪など七都府県に限定されたのがせめてもの救いか。
   「伝家の宝刀」などと意気がる自民党議員もいたが、戒厳令など強権拡大、私権制限の暗い歴史に無知な能天気。
   関東大震災での大量虐殺の横行や既に改憲草案に挿入されている緊急事態条項を思えば支持しがたい。

   「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして…必ずや成功させたい」。
   相変わらずの空疎な大言壮語。現在只今の疫病対策よりも、オリンピック開会式での自分の晴れ姿を夢想しているような、ジコ中の首相。

     今やるべきことは、かのトランプ大統領に押しこまれた一機百二十億円以上もするステルスF35の爆買いを撤回して、その資金でこれからまちがいなく路頭に迷う、コロナの犠牲者の生活を救うことであろう。人民を疲弊させて超高価な武器を何のために買うのか。

    いのちの優先順位が秘かに囁かれている。
    一方では買い占めの列。生存と生活が極端な条件下まで押し詰められている。

   この状況のなかで、あらたなモラルもではじめている。
   自分の存在を被害者としてばかりではなく、加害者としても認識する。
   もしも自分が他人に感染させる存在となってしまうなら、それは堪えられないことだ、と自分と見えない他人との関係について考える。
   それが相互扶助の考え方に繋がると思う。