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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

   続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(94)

辺野古の「軟弱地盤調査」を巡る「安倍政権の悪行・愚行」 (2)

【2月8日付朝刊の25面記事】

国会や取材に虚偽説明
   防衛省「強度試験やってない」


     

《前文》
   政府が「ない」としていたデータが存在していた。
   埋め立て予定海域の海底に広大な軟弱地盤を抱える沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事で、防衛省が想定する地盤強度を大幅に下回るデータが明らかになった。
   これまで防衛省は本紙の取材や国会で、最深部の軟弱地盤について「強度試験はやっていない」と虚偽の説明を繰り返し、不都合なデータを伏せてきた。 (中沢誠)

   「最初から地盤の強度試験はやっていない。海底の地中から採取した試料は土の性状を見るためのもの」
   軟弱地盤が海面から深さ九十メートルに達する埋め立て予定海域の「B27」地点。防衛省の担当者は昨年十月、本紙の取材に、海底の土の採取は認めながら、試験はしていないと断言した。
   埋め立て予定海域にはマヨネーズ状といわれる軟弱地盤が広がり、埋め立てると地盤沈下の恐れがあるため、防衛省は七万本以上の砂などの杭(くい)を海底に打ち込み、地盤を固める工事を検討している。

   ただ、海面下九十メートルの深さでの地盤改良工事は世界でも例がない。
   それでも防衛省はこれまで「七十メートルまで改良すれば、(基地の)施工は可能」としてきた。
   根拠としたのは、七十メートルより深い地盤は同じ粘土層でも「非常に固い」とする地盤データだ。
   しかし、このデータは「B27」地点の実測値ではなく、別地点のデータからの類推だった。

   防衛省が地盤改良の検討報告書を公表した昨年三月以降、国会では野党が「B27地点で地盤の強度試験もせずに大丈夫だと判断したのは、極めて不自然」などと追及した。
   これに対し、当時の岩屋毅防衛相らは「B27地点そのものは(強度試験を)やっていない」。B27地点のデータの存在に言及したことは一度もなかった。

   防衛省整備計画局は、これまでの国会答弁や取材への回答について
   「正確な説明ではなかったかもしれないが、うそをついたつもりはない」 と抗弁する。
   B27地点の強度データは「業者の独断で行った使えないデータだった」と強調した。

   だが、国から地質調査を請け負ったことがある建設コンサルタントは証言する。
   「どんな試験をするか、事前に発注者の許可を取る。指示のない試験を受注業者が勝手に行うことは、指名停止につながる恐れもあり、常識ではあり得ない」


<地盤工学に詳しい日本大学の鎌尾彰司准教授の話>

◆防衛省対応理解できぬ
   今回明らかになった強度試験は、簡易的な試験。
   ただ、建設できないリスクをはらんだデータである以上、検討すらしないという防衛省の対応は理解に苦しむ。
   巨額の税金を使うだけに、あらゆるリスクを想定し、より綿密に地盤調査をすることが望ましい。
 

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今日の話題3

   続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(93)

  2月24日にアップした前々回の記事で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘している記事を転載しました。
   その後、「地盤の再調査」を取り上げている東京新聞の記事を記録してきましたので、今回からその記事を転載することにします。

辺野古の「軟弱地盤調査」を巡る「安倍政権の悪行・愚行」 (1)

【2月8日付朝刊の一面記事】

辺野古、70メートル超も「軟弱」
          地盤調査、防衛省伏せる



《前文》
   沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。
   「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。
   同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。(中沢誠)

      「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が九十メートルまで達していると指摘された「B27」地点。
    防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。
    その結果によると、七十メートルより深い地盤でも地盤強度の区分で六段階のうち二番目に軟らかい地盤に該当した。
    データは、防衛省が二〇一九年三月に国会へ提出した一連の調査結果の巻末資料として、英文で表記されていた。
     防衛省はデータの存在を伏せ、これまで「B27地点では強度の試験をやっていない」と国会や本紙の取材に答えていた。
    防衛省はその一方で、B27地点の地盤強度を最長七百五十メートルも離れた別地点のデータから類推し、「七十メートルより深い地盤は非常に固い」とし、七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能と結論付けている。

   B27地点には巨大な護岸が設置される。
   真下の地盤が軟弱だった場合、護岸が沈下したり傾いたりして基地として機能しない恐れがある。
   防衛省はB27地点の実測データは「信頼性が低い」として採用せず、設計変更の検討に当たっても考慮に入れていない。
   防衛省の設計変更案では工期が倍の十六年、総費用は当初計画から三倍近い九千三百億円と見込む。
   《防衛省整備計画局のコメント》
   ◆業者が独断実施
   B27地点での地盤強度の試験結果は把握していたが、隠す意図はなかった。
   この試験は防衛省が指示したものではなく業者が独断で実施。試験方法も簡易的なやり方だったので、設計の検討には使えないと判断した。
   防衛省が指示していない調査データが報告されていた理由は分からない。


【解説】

◆工事の根拠覆す実測値
   防衛省が基地建設を進めるのに不利なデータを伏せていた背景には、「辺野古ありき」で工事を強引に進める政府の姿勢がある。

  安倍晋三首相は昨年一月の国会で「施工実績が豊富な工法で、工事は可能」と強調した。
その根拠とした地盤の強度は、最深部のB27地点とは異なる地点のデータから導いた類推値だ。
今回明らかになった「軟弱」を示すデータは、B27地点の実測値であるにもかかわらず、無視された。

   B27地点では別の強度試験のデータでも、基礎地盤として望ましい強度を下回っていたことが昨年三月、本紙報道で明らかになった。
   防衛省はこのデータも同じように「信頼性が低い」と採用していなかった。

   一兆円近い税金を投じる世界でも例のない難工事にもかかわらず、あえてリスクを低く見積もる防衛省の対応は、工事を強行するための帳尻合わせに映る。

   七十メートルより深い地盤も「軟弱」だったとすれば、基地建設すら危ぶまれる事態だ。
   防衛省はいま一度立ち止まって、計画を再検討するべきだ。 (中沢誠)


(次回に続きます)
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(92)

   前回で予測した通り今日(25日)東京新聞に「辺野古・高江リポート」が掲載されていました。
   また、3面に「辺野古問題」関連記事として、全国の地方議会で「辺野古での新基地建設の即時中止や国民的議論を求める」意見書が次々と可決されているという記事が掲載されていました。
   沖縄問題が沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題であることを強く訴える記事で、このような動きが起こることを切実に望んでいた私にとって、とっても嬉しい記事でした。
   今回はこの二つの記事を転載することにします。

「反対」の民意、支持広がる
    辺野古県民投票1年 政府は建設固執


前文

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問い、投票総数の七割超が反対の意思を示した県民投票から二十四日で一年となった。政府は県民投票の一カ月後に新たな区域で埋め立てを始めるなど、反対の民意をくじこうとしてきた。一方で、沖縄に寄り添って新基地に反対する動きも全国に広がりつつある。 (山口哲人)

30市町村議会で意見書や賛同

   玉城(たまき)デニー知事は県民投票から一年に際してコメントを発表し
 「なりふり構わず強引に工事を推し進める政府の姿勢は民主主義の在り方そのものが問われる問題だ」 と批判。
 「辺野古に基地は造らせないとの決意を新たにし、県民の民意に応えられるよう全身全霊で取り組む」 と語った。

   安倍晋三首相は先の衆院予算委員会で
   「辺野古移設が唯一の解決策だ」と重ねて表明。
   世界一危険とされる米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)を移設し、辺野古に新基地を建設する方針に変更がないことを強調した。

   この間、新基地建設には辺野古沖海底の軟弱地盤という不確定要素が浮上した。防衛省は昨年末、海面下七十メートルまでの地盤改良で施工可能だと結論付けたが、七十メートルより深い部分も軟弱と示した実測データが見つかり、専門家は最悪の場合、護岸が崩壊する恐れがあると指摘する。

   それでも地元の民意に耳を傾けない政府に対し、沖縄県外の全国の地方議会で新基地建設の即時中止や国民的議論を求める意見書が次々と可決。
   普天間問題の民主的解決を訴える市民グループ「新しい提案実行委員会」の集計では、既に神奈川県葉山町や長野県小海町など三十市町村議会が意見書を可決したり、内容に賛同する趣旨採択をしたりした。

   かつて在日米軍基地の騒音被害を受けた東京都国立市議会は昨年六月に可決した意見書で、一九七二年の沖縄返還に伴い「沖縄に基地機能が移転し、首都圏の米軍基地の整理縮小が実現した」と経緯を説明。
   「全国の市民が普天間飛行場の代替施設が国内に必要か議論し、必要なら沖縄以外を候補地として民主的に解決する」と唱えた。

   県民投票実現のために署名を集めた市民団体「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎(じんしろう)代表は「沖縄の意思を顧みない政権に憤りを覚えるし、沖縄の民意は軽いのかと悲しくなる」 と肩を落とす。
   同時に、県民投票を契機に「沖縄について話しにくいという雰囲気はほぐせたのではないか」と話した。

【辺野古・高江リポート】 (2020年2月25日付)

「集会阻止へ 逮捕卑劣」

 【17日】
     米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は海上の埋め立て工事を進めた。 米軍キヤンプ・シュワブ沿岸域の「K8」「K9」護岸では埋め立て土砂を陸揚げし、土砂をダンプカーに積み替える作業が確認された。

 【18日】
     沖縄防衛局は海上での埋め立て工事を進めた。資材を積んだトラックが行き交う同市安和や辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲートでは市民らが「土砂搬出をやめろ」、「戦争につながる基地はいらない」と怒りの声と拳を上げた。シュワブのゲートではトラックや生コン車など計百五十五台の搬入があった。

 【19日】
     沖縄防衛局は埋め立て工事に使用する土砂の搬出、搬入を続けた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、市民ら約四十人が座り込んで抗議した。
     県警は、男性警察官の右腕を引っ張るなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害容疑で、抗議をしていた女性(七〇)を現行犯逮捕した。

 【20日】
     毎月第三木曜の集中抗議活動日。最大約三百人の市民らが米軍キャンプ・シュワプのゲート前で「新基地建設反対」のシュプレヒコールを上げた。米軍北部訓練場に昨年十一月に侵入したとして、県警が日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反容疑で男性五人を逮捕した事件について「市民の萎縮を狙った卑劣な行為だ」との批判も聞かれた。
     男性らは、今月二十五~二十九日、大規模集会を予定していた。沖縄県南城市の六十代女性は「集会を阻止しようと古い事件で逮捕した。卑劣で暴力的だ」。
     沖縄平和運動センターの山城博治議長(六七)も「集会前に関係者を狙い撃ちしたのだろう。新基地変更で抗議活動が勢いづくことを恐れた国が、容赦なく市民を抑え込んだ。決して許されない」と憤った。

 【21日】
     米軍キャンプ・シュワプゲート前では生コン車など、資材を積んだトラック百八十七台の搬入があった。市民らは「工事をやめろ」「基地は要らない」と怒りの声を上げて抗議を続けた。

                        (琉球新報の記事を転載してます)
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(91)

   前回に使用した「辺野古・高江リポート」記録しておいた最後のものでした。次回の「辺野古・高江リポート」は多分25日に掲載されると予想しています。
   今回は、本日(23日)東京新聞に沖縄県民や東京都民の抗議活動を取り上げた辺野古関係の記事があったので、それを「辺野古・高江リポート」の代わりに用いることにします。

【2月16日付の記事】

軟弱地盤 設計水準満たさず

辺野古護岸「最悪崩壊する」 実測値、専門家試算


前文

   沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設地の海面下七十メートル超の地盤に「軟弱」と示す実測データが存在していた問題で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。
   最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。
   チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘する。 (中沢誠)

   防衛省は「信頼性が低い」として、「軟弱」データを設計に反映していない。
   仮にデータ通り七十メートル超も軟弱地盤となれば、国が求める設計水準を満たすには地盤改良の必要がある。
   しかし、国内の作業船の能力では七十メートルまでしか対応できず、新基地建設が行き詰まる恐れも出てくる。
   試算したのは、新潟大の立石雅昭名誉教授ら地質や地盤の専門家でつくる調査チーム。「軟弱」を示す実測データが検出された「B27」地点には、巨大な護岸が設置される。
   チームは、B27地点で七十メートル超の地盤が「軟弱」だった場合、護岸が安全に建設できるかどうか安定性を試算した。
   防衛省は、新基地建設において、国土交通省が定める港湾施設の基準に基づいて設計している。
   防衛省が昨年三月に国会へ提出した地盤改良の検討報告書では、B27地点から最長七百五十メートル離れた三地点から類推した強度を基に、護岸の安定性を計算している。
   報告書によると、深度七十メートルまで地盤改良すれば要求水準をぎりぎり満たす結果だった。

   一方、調査チームが、護岸下の地盤強度を今回発覚した「軟弱」なデータに置き換えて計算し直したところ、安定性は国が求める設計の要求基準を満たさなかった。国交省の基準を満たさない設計は通常認められない。

   調査チームの試算について、防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」とした。
   実測データを設計に反映していない点を、河野太郎防衛相は十四日の会見で「設計に影響が出ることではなく、リスクがあるとは思わない」と発言。
   別地点のデータから七十メートル超の地盤が「非常に固い」とした判断は、「(有識者の)技術検討会からもお墨付きをもらっている」として、追加のボーリング調査は必要ないとの見解を示した。

   B27地点の地盤強度の実測データは、防衛省が国会に提出した資料の巻末に英文で記載されていた。
   これまで防衛省は、本紙の取材や国会の質問に「強度試験はやっていない」と虚偽説明を繰り返し、実測データの存在も明らかにしていなかった。

◆地盤調査やり直しを
   <調査チーム代表、立石雅昭・新潟大学名誉教授(地質学)の話>
   防衛省の報告書に記された安定計算の数式に準じて計算しており、国の設計水準を満たさないと判断するには十分な試算だ。
   七十メートルより深い地盤が今回判明した強度だった場合、設計が成り立たず、このまま施工すれば盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがある。データの信頼性が低いというなら防衛省は調査をやり直し、正確な強度を示せばいい。
   危険性が指摘されているのにデータを見直そうともしない防衛省には、リスクを見積もる姿勢が欠落している。

【2月23日付の記事】

「民意訴え歩み止めない」

辺野古埋め立て問う沖縄県民投票1年

   沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古で国が計画している米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票から二十四日で一年。
   大多数が中止を求めた県民投票の結果も受け、沖縄の基地問題を考える活動をしてきた都民らが二十二日、東京都小金井市で記者会見を開いた。
   記者会見では、二〇一八年十二日に基地の移設中止などを国に求める意見書案を可決した小金井市議会を皮切りに、各地の議会で相次いだ意見書の陳情活動が報告された。
   小金井市議会へ意見書を提案した市民で、沖縄出身の米須清真(こめすきよさね)さんは「岩手県では全会一致で不採択というショッキングな例もあった」と報告した。
   会見には「辺野古」県民投票の会元副代表の安里長従さんも参加し、小金井など全国で三十五の地方議会で意見書などが通ったと報告。「本土の民意と沖縄の民意が不合理に分断されている。歩みを止めずに訴えていきたい」 と語った。

   小金井市内では同日、新基地建設を考えるシンポジウムも開かれ、「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎さんや安里さんらが登壇した。
                         (花井勝規)
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(90)

   今回は2020年2月15日 の三面に掲された記事と、2020年2月18日に掲載された「辺野古・高江リポート」を転載します。
【三面の記事】

防衛省  辺野古設計変更申請へ

来月にも 沖縄県、認めぬ意向

   防衛省は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設を巡り、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良工事を実施するため、来月にも沖縄県に設計変更を申請する方針を固めた。複数の政府関係者が十四日、明らかにした。
   辺野古移設に反対する玉城デニー県知事は申請を承認しない意向で、県との新たな法廷闘争に発展する可能性がある。

   同省は、設計変更の技術的な課題や環境への負荷をテーマとする有識者会議をそれぞれ開催。問題視する意見は出ておらず、申請への手続きが整つたと判断した。

   安倍政権は移設推進の観点から、六月七日投開票の沖縄県議選を重要視しており、選挙日程と間をなるべく空けることで、県議選への影響を避けたいとの思惑もあるとみられる。

   設計変更では、沖縄県外も含むとしていた土砂の採取地を県内に限定する方向。そのほか、土砂の運搬方法、護岸の形状など複数の項目に及ぶ見込みだ。

   軟弱地盤に対応するため、政府は昨年十二月、工期を当初想定の五年から約九年三カ月に大幅に延ばす計画見直し案を発表。飛行場整備も含めた事業完了に必要な期間は約十二年となる。総工費は当初計画額の約二・七倍となる約九千三百億円と試算した。改良工事では海底や陸上の一部に砂を締め固めたくいなど七万本程度を打ち込む予定だ。

   沖縄県は防衛省に先立ち、総工費は二兆円以上になるとの独自の試算を公表。
   玉城氏は軟弱地盤の改良工事による環境への影響に関し「問題ないと断定するのは考えられない」と、政府の対応を批判している。

(記事の左上に「軟弱」地盤を示すデータが表形式で掲載されていて、その表の表を次のように解説している。)
 《B27地点の実測データを記した防衛省の資料。強度計測試験だったことを示す「Undrained Shear Strength」の記載がある》

   次の引用文はその資料の解説文です。

防衛相 強度試験を否定
提出資料と矛盾

   沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定地の海底地盤から「軟弱」と示すデータが検出された試験について、河野太郎防衛相は十四日の記者会見で「(地盤の)強度の試験ではない」と述べ、本紙の取材や国会質問への説明は「適切だった」との見解を示した。
   防衛省の国会提出資料には、このデータについて「強度」と明記されており、河野氏の説明は矛盾する。
   粘土層が最も深い海面下九十メートルまで達している「B27」地点での地盤について、防衛省はこれまで国会質問や本紙の取材に「強度の試験はやっていない」との説明を繰り返し、データの存在を伏せてきた。

   この日の会見で河野氏は、記者から「簡易的であっても強度の試験。国会でも強度の試験をやったのかと質問している。虚偽説明ではないか」と問われると、「土の状況を見る試験で強度の試験でもない」と断言した。

   国会提出資料に添えられたB27地点の「軟弱」データには、地盤の強度の値を示す「Undrained Shear Strength」との表記がある。
   鎌尾彰司・日本大准教授は
   「非排水せん断強度という意味で、間違いなく地盤の強度。防衛大臣の説明はありえない」と指摘する。
   「軟弱」データを巡っては、二月に報道で発覚すると、防衛省は「簡易的な試験」と主張。正規の方法とみなす「力学試験」に当たらないことを理由に「試験はやっていない」との説明が虚偽ではないという論法で批判かわしにかかっている。



辺野古・高江リポート

「海を殺すな、壊すな」

【10日】
    米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、辺野古沿岸部の埋め立て区域へ  の土砂投入を続けた。
    工事に反対する市民らは午前、辺野古崎沖にある長島そばの制限水域を示すフロート開口部付近にカヌー六艇を出し、土  砂を積んだ運搬船ニ隻に「海を殺すな」などと書かれたプラカードを掲げ抗議した。
  埋め立て区域内では、船から土砂を積み替えた車両が行き交い、大きな土ぼこりを上げた。

  同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、資材を積んだ工事車両計二百五台が三回に分けて基地内に入った。
  八日から木部町健で戦没者の遺骨収集に取り組んでいる台湾と韓国、日本の青年ボランティアらのメンバー十九人が座り込みに参加し、基地建設阻止を訴えた。

【12日】
    名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は埋め立て用土砂などの搬入を進めた。
    一方、米軍キャンプ・シュワブのゲートには百九十六台のトラックが入った。建設に反対する市民らは早朝からゲー前に座り込んだり、同市安和の琉球セメント桟橋入り口で「軍事基地反対」と声を上げたりし、抗議の意思を示した。 【14日】
    名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、各護市安和や本部町塩川、同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前三ヵ所で土砂搬出、搬入を続けた。
    安和では大型トラック七百八十一台分の土砂が運搬船に積み込まれ、七百九十三台分が琉球セメント敷地内に搬入した。
    市民らは安和の琉球セメント前や辺野古の米軍キャンプンプのゲート前で抗議した。琉球セメント前では約二十人が「希望の海を壊すな」「命の海を殺すな」と声を上げた。

                               (琉球新報の記を転載しています)

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(89)

   2020年2月4日付の記事で「辺野古・高江リポート」を転載して以来、辺野古問題からすっかり遠ざかってしまいましたが、辺野古関係の記事と「辺野古・高江リポート」がかなりたまりました。
   今回からしばらく「辺野古問題」をテーマにした記事を続けることにします。

   今回は2020年1月31日 に 【社会】面に掲載された記事と、2020年2月12日に掲載された「辺野古・高江リポート」を転載します。
【社会面の記事】

辺野古、米軍基準満たさず 滑走路の設計変更案


前文

   沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省の設計変更案が、米軍の滑走路の性能基準を満たしていないことが分かった。
   一兆円近い税金を投じて建設しても、性能の劣る基地になりかねない。防衛省は、より条件の甘い民間空港の国際基準を採用しており、建設推進のためハードルを下げた格好だ。 (中沢誠)

   新基地では、辺野古沿岸部を埋め立て、V字形に二本の滑走路を建設する。
   着工後、埋め立て予定海域に軟弱地盤が広がっていることが判明。
   地盤を固める改良工事を迫られ、防衛省は現在、当初の設計を見直している。

   防衛省は、地盤改良しても基地の供用開始後も沈下が続くと想定している。
   問題は、海底の地形が複雑なため、ふぞろいに地盤が沈下する「不同沈下」が予測されていることだ。

   防衛省が二〇一九年十二月に公表した設計変更案によると、滑走路の不同沈下は、供用開始後二十年で最大十二センチと試算している。
   航空機が離着陸する滑走路は、平坦(へいたん)であることが必須の条件だ。
   防衛省が準拠したのは、国際民間航空機関(ICAO)の基準。
   設計変更案では、供用開始から二十年間に北側滑走路は二回、南側滑走路は四回補修すれば、不同沈下があっても「長さ四十五メートルにつき縦断面の高低差が三センチ未満」というICAOの平坦さの基準を満たせるとしている。
   ところが、米軍には飛行場の設計基準があり、日本国内の米軍施設も適用される。
   米軍の基準では、離着陸に重要な滑走路の端から三百メートル未満までの路面の平坦さについて、「勾配に変化がないこと」と定め、一切の路面の起伏を認めていない。

   防衛省は、供用開始一年目で、滑走路の端から三百メートル未満の路面でも不同沈下が起きると試算している。
   米軍基準並みの平坦さを保つには、より小まめな補修が必要となり、その分、維持費がかさむことになる。

   二十九日の沖縄基地問題の野党会合で、伊波洋一参院議員は「米軍基準をクリアしないからICAOの基準を使ったのでは」と防衛省の対応を追及した。
   防衛省整備計画局は、本紙の取材に「米軍と調整の上、ICAOの指針に準拠し設計することとした」と回答。
   在日米海兵隊は「特にコメントすることはない」とした。
   防衛省の変更案では、工期が倍の十六年、費用は当初計画から三倍近い九千三百億円と見込む。 
   将来の維持費は明らかにしていない。河野太郎防衛相は一九年十二月、有識者の了承が得られたとして変更案に沿って工事を進めることを表明した。


辺野古・高江リポート

海上から「基地いらぬ」

 【3日】
    米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、埋め立て工事に使用する土砂の搬入作業を進めた。
    本部町塩川地区では午前、埋め立てに反対する市民ら約三十人が抗議の声を上げる中、ダンプカー七十五台分の土砂が作業船に積み込まれた。
   名儀市安和でも市民らがゲート前で抗議した。
   同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では資材を積んだ工事車両計二百七台が三回に分けて基地内に入った。

 【5日】
    沖縄防衛局は、埋め立て工事のための土砂搬入作業を続けた。
    本部町塩川地区では午前、埋め立てに反対する市民ら約十人が「基地はいらない」などと抗議の声を上げた。
    名護市安和の琉球セメント前では市民ら約五十人が「赤土入れるな」などと書かれたプラカードを掲げたり、歌を歌ったりして抗議の意を示した。
    海上ではカヌー十一艇とゴムボート一隻が運搬船付近で抗議した。
    嘉手納町から抗議行動に参加した比嘉幸次郎さん(八〇)は「沖縄だけに基地が集中しているのは問題だ。そもそも、もし辺野古に基地を造っても本当に普天間は返ってくるのか。嘉手納にも普天間にも辺野古にも基地はいらない」と訴えた。

 【6日】
    沖縄防衛局は、海上からの土砂搬入作業を進めた。
    午前にK9護岸に接岸した土砂運搬船からダンプに土砂を積み替える作業が確認された。
    移設に反対する市民らはカヌー四艇で同護岸付近のフロートを越えて、土砂搬入に抗議したが海上保安官によって排除された。

 【7日】
    沖縄防衛局は、名護市安和の琉球セメント桟橋と本部港塩川地区で土砂の搬入作業を進めた。
    桟橋前では工事に反米する市民ら約十五人が集まり抗議の声を上げた。
    土砂を積んだトラックは次々と構内に入り、仮置き場には辺野古の海に投入される赤茶色の土砂が山積みにされた。

           (琉球新報の記事を転載しています)

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(88)

    2月12日付の【こちら特報部】の記事の続きです。

【こちら特報部】の記事(6)

私物化深まる疑念(2)

    「悪質企業 なぜ招待?」 ジャパンライフとも関係 役員から逮捕者も

   淡路氏と中田氏。どんな経歴を持つ人物なのか。
   法人登記や民間調査会社によると、淡路氏は英会話教材メーカーの札幌支社長をしていたが、一九九三年に独立。商号変更を繰り返しつつ、二〇一五年十二月に48社を設立し、クローバーコインを販売した。その他にも競馬予想ソフトや健康医療機器の連鎖販売を業務に掲げる会社も持つ。

   一方、中田氏は48社発足当初からのメンバーだったが、約半年後の一六年六月には辞任。こちらも複数の企業を経営しており、水素吸入ラウンジの運営会社や資産運用に関するコンサル業務を目的にした会社などを手掛ける。48社会員によれば、「日本に仮想通貨を持ち込んだ男」を自称していたという。

   48社の社長には一時期、預託商法「ジャパンライフ」の香港支社長だった渡部道也氏が就任。一八年三月には、監査役だった男性が、無資格で法人税確定申告書を作成したとして、税理士法違反の疑いで、逮捕されている。

   淡路氏をはじめ、なかなかいわくつきの関係者がそろう48社だが、安倍首相らとはどんな関係なのか。「こちら特報部」は、札幌市内の淡路、中田氏の自宅などを訪ねた。
   淡路氏の自宅は、一九七二年札幌五輪の「日の丸飛行隊」で有名な大倉山ジャンプ競技場に近い高級住宅地の一角にある。大きな門から玄関までの数十㍍の道路はロードヒーティングされているらしく周辺と違い雪がない。大豪邸だ。玄関のポストには淡路氏一家の名とともに「48ホールディングス迎賓館」とあった。

      「病気療養中」

   消費者庁によると、48社は二〇一六年九月~一七年六月の十ヵ月間で、約百九十二億円売り上げた。クローバーコインは同年十月まで販亮していたから、そのままのペースで販売していたとしたら単純計算で約二百五十億円を超える。その一部がこの豪邸に形を変えたのだろうか。インターホンに出た男性は淡路氏の息子だと答え、「本人はいません。いつ帰ってくるかも分からない」と言うのみだった。

   中田氏の自宅は高層マンションの一室で、ここでは中田氏の夫人という女性が「病気で療養中だ」と答えた。48社事務所を訪れると「弁護士を通じて回答します」と言う。十日に届いたその回答で、淡路氏は「安倍首相夫妻と写真撮影した断片的な記憶はある」「(桜を見る会の出席について)確かな記憶がない」「(首相らとの写真を使った会員獲得について)そのような事実を確認しておらず、回答できません」とした。

     ただ、会員間に流布した写真だけでなく、「こちら特報部」が入手した淡路氏の過去のフェイスブック画像には、二〇一六年の「桜を見る会」に出席した様子が多数残っている。その他の写真と照合しても出席自体は間違いなさそうだ。

   安倍首相はこれまで、招待者の選定は「内閣府で日最終的な取りまとを行いる」「私の事遜所では後援会の関係者を含めて幅広く参加希望者を募ってきたが(中略)実際の事務所おける推薦作の詳細は承知していません」 などとしてきた。
   要するに招待者の選定に首相の責任はないし、仮に怪しい人物が紛れ込んでいたとしても、招待者名簿はすでにないから、確認しようがないという言い訳だ。しかし、それで桜を見る会を事実上、私物化してきたことを糊塗できるのか。

   「こちら特報部」の取材に、安倍事務所は十一日までに回答しなかったが、「なんであんな人たちが桜を見る会に参加できたのか不思議」(元48会員の女性)ということになりそうだ。


【デスクメモ】


   マルチ商法では、政治家と芸能人を広告塔に使うのはよくある話。
   かつてある悪質マルチを取材していた際、閣僚経験のある国会議員は「勝手に名前を使われた」とうそぶいた。
   ただ、現職の首相夫妻を広告塔にしたのは例にない。「勝手に使われた」で済む話だとは思えないのだが。(歩)


今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(87)

    2月8日付に続いて2月12日付の【こちら特報部】がさらに安倍首相の姑息な言動を取り上げていました。
    【こちら特報部】の記事の転載を続けることにしました。

【こちら特報部】の記事(5)

私物化深まる疑念(1)

    桜写真でマルチ商法勧誘疑い 関係誇示「信用増した」

《前文》

首相答弁 ほころび隠せず

 「桜を見る会」やその「前夜祭」に出席した際に、安倍晋三首相や菅義偉官房長官と親しげに撮った写真。仮想通貨マルチ商法会社「48(よつば)ホールディングス」では、こうした同社役員と政権中枢との近さを示す写真が会員間に出回り、新規会員の獲得に絶大な効果を発揮したという。開業から二年弱で消費者庁から業務停止命令を受けるほど怪しげな企業トップの接近と宣伝利用を、首相らはなぜ許していたのだろうか。 (石井紀代美)

    スマホで送り合い 「会員みんな使っていた」

  「これ、いる? あげようか?」
  48社の会員だった東海地方に住む女性は二〇一六年の初夏、男性の上位会員から複数枚の写真を示された。
  安倍夫妻と淡路明人同社社長(当時)が同年四月の「前夜祭」で写った写真や、その翌日の「桜を見る会」で菅氏と中田義弘同社取締役(同)がツーショットで写っている写真だった。
  女性はこの写真に見覚えがあった。48社が発行する仮想通貨「クローバーコイン」が、いかに将来性のある商品か説明するセミナーに何度か出席した際、講師役の会員が.「みなさん、これ、誰だか分かりますよね」と言って大型スクリーンに映し出したのど同じ写真だった。
  首相や菅氏らと親しい、力を持っている人たちがやっているビジネスなのか …… そう思って信用を深めた女性は、この上位会員の問い掛けに、「写真、ほしいです」と即答。すると、すぐにスマートフォンに写真が送られてきたという。

  扱う商品が仮想通貨ということに新味はあるが、48社のビジネスモデルは、同社自体が認めている通り、マルチレベルマーケティング、いわゆるマルチ商法だ。会員が新規会員を勧誘した場合、新規会員が購入した額に応じた報酬が自分の懐に入る仕組み。理屈上、自分の下位の会員が増えれば増えるほどもうかる格好だ。この女性が直接勧誘した会員は、十人ほどだったが、その下には勧誘の連鎖によって、.ピラミッドのように百人以上の会員が連なっていた。

 花火大会でも

     女性は「(首相と淡路氏らの)写真を見せたら『へー、すごいね』ってみんな信用してくれる。それはそうですよ、普通の人はできませんから。その意味で写真があったら便利だから、下位会員へ順番に送られていった。ほぼ全員が使っていたはず」と断言する。
  こうして48社会員の間で流布した写真は多い。

  淡路氏とパイナップル柄のシャツを着た安倍首相が夜の屋外でがっちり握手している写真は、首相の地元・山口県下関市で撮影されたもの。毎年夏恒例の「関門海峡花火大会」があった同年八月十三日、首相の妻の昭恵氏が運営に関与する宿泊施設「ウズハウス」のオープン記念パーティーの一場面とみられる。

  クローバーコインに約二百万円を投じたという六十代の別の女性会員は「上位会員が.『これからは仮想通貨の時代。安倍さんもお金の勉強をしないといけないから、地元に招待されたんだよ』って。すごい人たちだなと思いました」と振り返る。
  「中田氏は冗舌で、話がうまかった。ちょうど仮想通貨が高騰した時期でもあった。そこに写真が重なって、信用が増した」

    「こちら特報部」が確認したところ、昭恵氏と淡路氏が別のパーティーで親しげに写ったツーショト写真もあった。

(次回に続きます・)
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(86)

    2月8日付の【こちら特報部】の記事の後半を転載します。

【こちら特報部】の記事(4)

「桜」 深まる三つの疑問(2)

   さらに疑問を深めるのは、桜を見る会の招待者数と、民間業者に発注した招待状の宛名印刷数の「ずれ」だ。
 二〇一五年には五百人程度の差だったが、一九年には招待者数約一万五千四百人に対し、宛名印刷数は一万二千三百二十五と、三千人以上もその差が広がった。

    (待者数―宛名印刷招待状=3000超) 自由に配れる枠あった?

    先月三十日の参院予算委でこう追及した田村智子氏(共産)に対し、大塚幸寛内閣府官房長は
   「経費削減の観点も含め、業者に委託せずに事務方が直接宛名印刷を行うものがある。
     国会議員や各国大使は、候補者が推薦期限を待たずに特定でき、業者との契約前に印刷作業ができる」とした。

   だが、この通りなら、内閣府が自ら、まだ推薦もされていない大使らの分を先に印刷し、
    数量が不安定で作成もぎりぎりとなる地元支持者分を、外部の業者に頼むという形になる。
   極めて不自然だ。そもそも経費削減だと内閣府自ら三千枚も印刷できるなら、全部内閣府で刷ればよい話だ。

   これらを踏まえ、田村氏は、宛名印刷がされていない招待状が「首相枠」などで渡されていたのではないか、と指摘する。
   「前夜祭で『明日、桜を見る会もあるから、こちらもどうぞ』と、招待状をもらったという証言もある。
   コンサートチケットに関係者枠があるように、内閣府がチェックしていない、自由に配れる招待状があったのではないか」。
   実際、桜を見る会の受付では、参加者氏名の記入や身分確認は求められず、個別の数字が打たれだけの受付票で入場できる仕組みという。

    「法律家として放置できない」 「追及の会」近く発足

       こうした中、弁護士らが近く「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を立ち上げる。
  首相0政治資金収支報告書を精査したり、国会議員と連携したりしながら、公選法違反や政治資金規正法違反などに当たるかを調べるという。

    メンバーの泉沢章弁護士は
    「前夜祭をめぐり、ホテルと参加者が個別契約を結んでいたなどという説明は常識からかけ離れているし、桜を見る会も国会議員が国の行事を私物化した違法性の高い行為で許されない。法律家としては放置できず、きちんと処理されるまで追及を続ける」 と話す。

    ノンフィクション作家の森功氏は「桜を見る会」について
    「今回、最も責任があるのは安倍首相。自ら主催する公の行事でありながら支援者や芸能人を多数呼び、政権維持や人気取りの道具として使ったのは明らかだ。行政を私物化する現政権の体質が分かりやすく極まった」 と批判する。

    前夜祭の「個別契約」についても、
     「へ理屈の最たるもの。首相はのらりくらりと説明を続け、国会が閉じるのを待っている。領収書などの証拠は出さないというより、出せないのだろう」 とみる。

    森友・加計学園の問題と通底した問題とし、行政をゆがめる官僚の存在にも着目する。
    「モリカケでも、財務省の文書改ざん問題の責任を取って、佐川宣寿民ら泥をかぶった官僚がいた。今回も名簿は捨てたという。公文書管理の違法性も問われる中で、出さないと押し通すのは、官僚の忖度なのか、それとも指示があるのか」

    毎年の桜を見る会の肥大化が問題視されたのは、やっと昨年のことだ。森氏は
    「モリカケの際も『もっと大きな問題がある』と言われ続けた。桜の問題も、国会で丁寧に追及され、国民も注視していくことで、長期政権のおかしさがよりクリアに見えてくるのではないか」と述べた。

【デスクメモ】


    首相が無理に無理を重ねた説明をしてきたおかげで、首相の地元支持者は功労者だと自薦する変わった人たちということになり、毎年一回五千円しか払わない前夜祭の出席者、は一人一人がホテルの上得意ということに。
    首相が無理に無理を重ねた説明をしてきたおかげで、首相の地元支持者は功労者だと自薦する変わった人たちということになり、毎年一回五千円しか払わない前夜祭の出席者、は一人一人がホテルの上得意ということに。
    奇怪と言うほかない。ますます国民の疑問は「募っている」 (歩) 2020・2・8


今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(85)

   前々回と前回は1月28日付の【こちら特報部】の記事を転載しました。
   今回と次回はその続編と言える2月8日付の【こちら特報部】の記事を転載します。

【こちら特報部】の記事(3)

「桜」 深まる三つの疑問(1)

《前文》

首相答弁 ほころび隠せず

  先月27日から始まった衆院予算委員会などで、野党の追及が続く「桜を見る会」。時にしどろもどろに、時にお得意の逆ギレを見せつつ、とにかく「問題ない」を繰り返す安倍晋三首相だが、ほころびは隠せず、「あれで説明なのか」(経済同友会・桜田謙悟代表幹事)という声も。改めてその質疑を振り返ると、疑問はさらに深まり、真相についての仮説が浮かぶ。 (佐藤直子、安藤恭子)


一人一人がお得意様の不自然
    ホテル側と参加800人「5000円で個別契約」

   深まった疑惑の代表格は、昨年四月の「桜を見る会」の「前夜祭」をめぐる会場ホテルとの「契約」だ。
   安倍首相は五日の衆院予算委で大串博志氏(立民)の質疑で後援会の参加者がキャンセルした場合について
     「一人一人、ホテル側と契約していた」と説明。
     「安倍事務所とホテル側は(キャンセルの取り決めについて)合意はしていたが、契約ではない」 とも言った。
   ホテルと首相事務所との間で「契約」があったとした先月二十七日の答弁を「修正」したもの。
   八百人もの参加者が一人一人、個別にホテル側と契約するなど荒唐無稽な説明だが、そうなるとまた新たな矛盾が生じる。

   同じく二十七日の衆院予算委で、今井雅人氏(無所属)が五千円という会費は「安すぎる。不自然」と指摘したのに対し、
「相手によって違いますから。信用できる、何回も使っている方」と、一見(いちけん)の方では、商売において違うでしょう」
と語ったのは安倍首相だ。
   ホテル側は参加者の一人一人を「一見ではない、信用できる、何回も使っている方」と認識して「お得意さま価格」で契約したということになる。

   今井氏は本紙の取材に「安倍首相の答弁が矛盾だらけなのは森友学園・加計学園問題と同じ。いつもと同じパターン」と失笑。
   今井氏はホテル側に一人五千円で宴会できるかと尋ね、できないことを確認したという。
   「結局は安倍事務所側がこれでやってくれという『安倍価格』。となると契約主体は、やはり安倍事務所だ」

   「安倍事務所とホテル側は(キャンセルの取り決めについて)合意はしていたが、契約ではない」とも言った。
   ホテルと首相事務所との間で「契約」があったとした先月二十七日の答弁を「修正」したもの。
   八百人もの参加者が一人一人、個別にホテル側と契約するなど荒唐無稽な説明だが、そうなるとまた新たな矛盾が生じる。
   同じく二十七日の衆院予算委で、今井雅人氏(無所属)が五千円という会費は「安すぎる。不自然」と指摘したのに対し、「相手によって違いますから。信用できる、何回も使っている方」と、一見(いちけん)の方では、商売において違うでしょう」と語ったのは安倍首相だ。
  ホテル側は参加者の一人一人を「一見ではない、信用できる、何回も使っている方」と認識して「お得意さま価格」で契約したということになる。

   今井氏は本紙の取材に「安倍首相の答弁が矛盾だらけなのは森友学園・加計学園問題と同じ。いつもと同じパターン」と失笑。
   今井氏はホテル側に一人五千円で宴会できるかと尋ね、できないことを確認したという。「結局は安倍事務所側がこれでやってくれという『安倍価格』。となると契約主体は、やはり安倍事務所だ」

功労問係なく、ノーチェック招待
    「事務所が安易な臆測で作業」

   一方、「募っているが募集はしていない」という、まるで謎かけのような安倍首相の珍答弁も、笑い事ではなく根が深い。
   安倍首相は
     「事務所によれば、推薦すれば招待されるだろうという安易な臆測の下で作業を進めてしまったとのことだ。招待プロセスを無視した不適切な表現で問題があった」
と認めたが、宮本氏は本紙の取材に「表現が不適切なのではなく、やったことが不適切」と一蹴する。
   そもそも、桜を見る会の本旨は「功労があった人を招待しねぎらう」こと。安倍事務所が募って、それに応募した地元支持者らは、自ら「功労があった」と自薦していることになる。
   各省庁の推薦はすべて他薦で、異様な話だ。
   それでも安倍首相は、招待者が招待基準に合っているかどうかは内閣府で最終的にチェックしているとして、自身は関与していないと繰り返す。

       宮本氏は「首相は内閣府に責任を押しつけているが、地元で推薦を断られた人が一人もいなということは、ノーチェックで支持者は招待されていたということだ」と批判する。

  (次回に続きます。)
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(84)

   前回の【こちら特報部】の記事転載の続きです。

【こちら特報部】の記事(2)

衆院予算委員会ルポ

追及に逆ギレ いつも通り

敵失に興奮 「聞違えたと言ってもらいたい」
有権者 「はっきりしない」 不信感

   ここでまたテープレコーダーが回り出す。
   首相は「それぞれができる限りの国民への説明責任を果たしていくべきものと考える」と繰り返し、
   「辞任する際に、説明責任を果たすよう、両人に言った。果たしたかどうかは、国民が判断する」と言い張る。
   大串氏は「逃げですね」とひと言。

   IR汚職で副大臣だった秋元容疑者が逮捕されたことへの政権としての所感を聞かれると、
   首相は「現職議員が逮捕されたことは誠に遺憾」としながらも「個別事件については……」。
   大串氏が「話せない理由があるのか」と食い下がっても、
   首相は「捜査が進んでいる。コメントすれば影響を与えることになる」と突っぱねた。

   IR整備法を巡り、秋元容疑者の働き掛けがあったかどうかについては、
   {まさに捜査上の事実確認そのもの。答弁を差し控えたい」と首相。    赤羽一嘉国土交通相も「操作に影響するので……」 と逃げる。

   大串氏は、IRを巡って既に疑念があるのだから、一月に基本方針をまとめるというスケジュールを見直すべきだと求めた。
   赤羽国交相は「IRはガジノ誘客を目的としたものではない」と答弁すると、
   野党席から、「えーっ。なら、やめりやいいじゃん」と大きなやじが飛んだ。

   「桜を見る会については、総理が一問一答の形で答弁する機会がこの日までなかった。
   「説明責任を果たすスタートだ」 と質問を始めたのは黒岩宇洋氏(立民)。
   招待者名簿の廃棄について「パソコンやサーバーにデータを打ち込めばログ(操作の記録)が必ず残る。名簿を廃棄した記録はあるのかないのか」 とただしたが、菅官房長官は「ログは不正侵入、不正操作の検証のために取得されるべきもので……」と三度も繰り返して、存否を明かさない。

    一方で、首相側が攻勢に出る場面も。
    黒岩氏が、桜を見る会の前夜祭について、会場となったホテルニューオータニの宴会費用の見積もりを取ったら「安くても一人一万千五百円だった」と指摘すると、安倍首相は待ってましたとばかりにズボンのベルトを持ち上げるようにして意気込み、答弁席へ。

    黒岩氏は昨年、ツイッターで、前夜祭に高級すしの「銀座久兵衛」が料理を出したと指摘していたが、首相は「久兵衛さんはそんなことはないと言っている。そん高級すしを入れれば、費用がかさんでくるだろう」「久兵衛さんが出していないと、はっきり言ってくれないと。間違えたなら間違えたと言ってもらいたい」と声高にまくして、「黒岩議員が流布しているデマ。テレビ中継を通じて、この疑惑を解消してほしい」とまで言い出した。

    揚げ足を取って批判をけん制しようという狙いだったようだ。だが、黒岩氏は追及を続け、野党議員が「明細を出しなさいよ」とやじる中、 首相は、「私は明細書は見ていない」と 知らんぷりを決め込んだ。

    この日は野党の追及が「桜」「IR」「河井夫妻」に集中したが、これら以外にも、米国製兵器の爆買い問題、大幅に譲歩したとされる日米貿易交渉など、昨年末に.「こちら特報部」が指摘した「宿題」はある。だが、この日の答弁ぶりを見る限り、これらも二十八日以降の予算委で誠実に答えそうにない。

    初傍聴という東京都江東区の高校二年の男子生徒(十七)は
    「いろいろ問題が指摘されている中で、IR汚職が一番いけない。中国の業者がカネで日本の政治を動かそうとしたのだから。やじで聞こえなかったところもあって少し残念だったけど、白熱したやりとりが面白かった」と話したが、熊本県人吉市から、傍聴に来た男性(七五)は、「やっぱり、はっきりしないですね」と不信感をあらわにした。

【デスクメモ】

「もっと大きな問題があるだろう」と、野党や報道各社の疑惑追及を冷笑的にくさす人々がいる。例えば、今なら「新型肺炎対策の方が大事だ」という具合に。だが、今問われているのは、そもそも「大きな問題」を扱うに足る資質があるのか、ということ。これ以上大事な話はない。(歩)


今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(83)

   1月末から本日(2月7日)にかけて国会での安倍首相の発言の姑息さが酷くなり、そのことを東京新聞が連日取り上げ続けていました。その記事の切り抜きがずいぶんたまっていますが、その中から、それらの記事を総合して纏めている【こちら特報部】の記事(2020年1月28日付)を取り上げることにしました。この記事を読んでいると、私は安倍政権の発足時から安倍首相を「アベコベ軽薄姑息うそつきカルト首相」と呼んできていますが、この呼び名がますます適切なものだったと思えてきました。

   【こちら特報部】の記事はかなり長いので2回に分けて転載します。

【こちら特報部】の記事(1)

衆院予算委員会ルポ

《前文》

【桜 IR】 首相は宿題に答えたか

 桜を見る会、IR汚職事件、前法相夫妻陣営の公選法違反事件、貿易・安全保障での目に余る対米追従……こうした問題について、昨秋来、国会の場できちんと答えてこなかった安倍晋三首相。一カ月前、「こちら特報部」は、首相には通常国会で答えるべき「宿題」がこれだけあると紙面で指摘したが、二十七日から始まった衆院予算委員会にどう臨んだのか。国会で見てきた。
 (大野孝志、石井紀代美)

また同じせりふ繰り返し

壊れたテープレコーダー戦術」 全開
早口・「コメント控える」 で時間消費

   この日の予算は午前中が与党の質問時間。もちろん安倍首相に都合の悪い話は出るはずもない。タブレットやスマートフォンをひたすらいじる議員も。元防衛相の小野寺五典氏(自民)も、問題噴出の地上配備型迎撃システム「イージストアショア」に関係した質問はまったくせず。自衛隊の中東派遣について、小野寺氏の「情報収集を目的とした派遣は、よく考えられたものだ」との評価に、安倍首相は自席で「うんうん」と満足そう。

   そんな、ぬるい空気が吹き飛んだのは、午後一時半過ぎ。「李下に冠を正さず。総理、何度正せば気が済むのですか」。野党で最初の江田憲司氏(無所属)がこう切り出した。委員室に失笑が漏れる中、桜を見る会の疑惑追及を始めた。
   このころになると、予算委が開かれる第一委員室には、五十席ほどの傍聴人席に一般の傍聴人や報道カメラマンらがぎゅうぎゅう詰めで、立ち見も。満員電車のように暑い。
   「どうして地元後援者を招待したのか。信じられない。どういう発想なのか」と江田氏。そこから首相の「壊れたテープレコーダー戦術」が始まる。

   首相は用意した文書に目を落としたまま、「地域で功労のある人を…などと、メモを取れないほどの早口で答弁。その後も質問のたびに同じせりふで答弁すると、野党議員から言葉が判別できないほどのやじが飛んだ。棚橋泰文委最長が「静粛に。質問者の声も聞こえない」と制すると、委員室の後ろに並んで座った二十人ほどの野党議員が、さらに「何言っているんだ」などと叫ぶ。「同じことを繰り返して時間を消費する戦術だ」とあきれる江田氏。
   この戦術は、IR(統合塾リゾート施設)担当の内閣府副大臣だった秋元司容疑者のIR汚職事件を巡る質問でも続いた。繰り返したのは「個別事案は捜査に影響するのでコメントは控えたい」。さら、贈賄側の中国のカジノ運営業者と会ったことがあるのかという問いに、菅義偉官房長官も「大人数の会合では会ったかもしれないが、私はないと思っている」と繰り返した。
   「全く疑念は晴れない。意図的な議論のすれ違い、はぐらかし。いつもながらの時間消費作戦だ」。約四十五分間の質疑を終えた直後、報道陣に江田氏は興奮した様子で首相の答弁を切り捨てた。首相がIRに関して「トランプ米大統領から要請があったのか」との問いを、明確に否定したことについて、江田氏は「それが今後の展開でうそと分かれば、その責任もまた追及していく」と語った。

   IR汚職だけでなく、昨年九月の内閣改造以降、一ヵ月余りの間に、公選法違反の疑惑で、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が相次いで辞任している。大串博志氏(立民)は河井氏の「雲隠れ」を指摘し、「説明責任はこれで良いのか」とただした。


 この続きは次回に転載します。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(82)

   予測通り、今日(2月4日)の東京新聞(朝刊)に最新の『辺野古・高江リポート』が掲載されていました。
    そして、「抗議 聞く耳持たず」という、はっきりと「アベコベ軽薄姑息うそつきカルト政権」を批判する表題が付けられていました。
   この『辺野古・高江リポート』を転載して、『辺野古・高江リポート』の紹介をひとまず終わることにします。

抗議 聞く耳持たず

【1月27日】
     米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議行動を展開した。
    一方、沖縄防衛局は埋め立て工事に使用する土砂搬入作業を続けた。
    午前九時ごろから三回に分けて、生コン車や資材を積んだ大型車両百八十台がゲート内に入った。

【28日】
    沖縄防衛局は同市安和の琉球セメン桟橋で埋め立て用土砂の搬入作業を進めた。
    土砂を積んだ大型車両が次々と敷地内に入り、八百十三台分の土砂が運搬船に積み込まれた。
    桟橋前では埋め立てに反対する市民ら約三十人が抗議の声を上げた。
    海上ではカヌー八艇とゴムボート二隻が運搬船付近で抗議した。

【29日】
    沖縄防衛局は埋め立て用土砂などの搬入作業を進めた。
    キャンプ・シュゥブのゲート前では百八十四台、琉球セメント桟橋では七百六十台のトラックが入った。
    建設に反対する市民らはゲート前に座り込んだり、桟橋入口で「辺野古新基地NO」と書いたプラカードを掲げたりして抗議した。
    海上でもカヌーに乗って工事中止を訴えた。

【30日】
    沖縄防衛局は、海上工事と埋め立てに使用する土砂の搬入を続けた。
    辺野古の「K8」護岸では土砂を積んだダンプカーが、埋め立て区内に土砂を運び込むの市民が抗議する中、び込む様子が確認できた。
      キャンプ・シュワブゲート前で約百人議遷する中、ゲート内に工事関係車両二百三台が入った。

【31日】
    沖縄防衛局は、埋め立て工事に使用する土砂の搬入作業を進めた。
    琉球セメント桟橋前では埋め立てに反対する市民ら約二十人が抗議の声を上げた。
    海上ではカヌー七艇とゴムボート1隻が運搬船付近で抗議した。
    キャンプ・シュワブゲート前では資材を積んだ工事車両計二百八台が三回に分けて基地内に入った。
    市民らは「違法工事をやめろ」とプラカードを掲げて抗議した。

        (琉球新報の記事を転載しています)

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(81)

   前回の続きです。
【1月28日付の「辺野古・高江リポート」】

『「諦めない」 福島から抗議参加』

【20月】
    米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民は、米軍キャンプ・シュワブゲート周辺や海上で抗議活動を行った。
    一方、沖縄防衛局は十九日までに、埋め立て区域に土壌を固めて土砂の流失を防ぐ団粒化剤を散布した。
    本紙が撮影した画像からは、土砂の一部に緑色の団粒化剤が吹き付けられた様子が分かる。
    土木技師の奥間政則さんは
     「雨などで土が流れ出ないよう散布したのだろう。通常の土木工事でも赤土対策として使われている」と話した。

【21日】
    沖縄防衛局は埋め立て工事に使用する土砂搬入作業を続けた。
    名護市安和の琉球セメント桟橋では七百二十二台、本部町の本部港塩川地区では四百二十三台の工事車両が埋め立て区域に向かう運搬船に土砂を運び入れた。
    海上では運搬船の出港を止めようと市民らがカヌー七艇、ボート一隻に乗って抗議した。
    京都から訪れ、ボートに乗船したドイツ出身のオンノ・ホフマンさん(二四)は
    「沖縄戦から今に続く沖縄の圧政の歴史にとても胸が痛む。自分が見てきた沖縄の姿をドイツの友人に伝えたい」と話した。

【22日】
    福島県退職女性教職員あけぼの会のメンバー三十五人がキャンプ・シュワブゲート前を訪れた。
    池田芳江会長は抗議する市民の姿に接し「私こちも絶対に諦めない」と気持ちを新たにした。
    池田さんは一九九五年の米兵による少女乱暴事件以来、沖縄の問題に関心を持ち続けた。
      「ずっと黙ってはいられないと思っていた。やっと自分の目で見ることができる」

【23日】
    沖縄防衛局は、埋め立て工事に使用する土砂搬入作業を続けた。
    海上作業で、計七隻の土砂運搬船などが臨時制限区域内に入る様子が確認された。
    工事に反対するカヌーチームは四艇で抗議したが、海上保安官に排除された。

【24日】
    沖縄防衛局は土砂搬入作業など続けた。
    工事に反対する人たちは「海を壊すな」と抗議の声を上げた。

           (琉球新報の記事を転載しています)
 

  これまでの日程から推測すると、明日の朝刊に最新の「辺野古・高江リポート」が掲載されるかもしれません。
  その場合は、それを次回に転載します。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(80)

   前回の続きです。
【1月21日付の「辺野古・高江リポート」】

「新基地阻止へ  歌い踊り一丸」

   【14日】
   沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は、埋め立て区域への土砂投入を続けた。
     名護市安和と本部町の本部港塩川地区では午前七時すぎから作業が始まった。
     安和では海上と桟橋前で約四十人が、塩川では約十人が抗議した。
     辺野古の海上では土砂を大型トラックが埋め立て区域に投入し、ショベルカーでならす作業が確認された。
     辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では工事車両百六十五台が土砂など建築資材を基地内へと搬入した。

【l5日】
   沖縄防衛局は、埋め立て区域への土砂投入を続けた。
   安和と塩川地区でも埋め立て用土砂の搬出作業があった。
   キャンプ・シュワブ前では、建設に反対する六十人余が資材搬入を阻止しようと座り込み、抗議した。

【16日】
    キャンプ・、シュワブのゲート前には二百五十人を超える市民が集まり、抗議の声を上げた。
    この日は二〇一九年十一月から始まった毎月第三木曜日の集中抗議活動日で県内各地から市民が駆け付けた。
    三線やトランペットを奏でて歌い、踊って新基地阻止に向けて心を一つにした。
    一方、沖縄防衛局は辺野古海上の埋め立て工事を継続した。
    ダンプカーが辺野古崎付近の埋め立て区域に土砂を投入した。
    ゲート前ではダンプカーが建築資材を基地内に搬入した。

【17日】
    沖縄防衛局は、安和や塩川地区から埋め立て用土砂を搬出し、合計で車両五百六十九台分を大浦湾に運んだ。
    キャンプ・シュワブゲート前では市民が抗議する中、百八十三台分の資材が搬入された。
    ヘリ基地反対協議会などによると、同日は大浦湾で運搬船から四隻の台船に土砂を移し替える作業を確認した。
    反対協は「四隻の同時稼働は初めてではないか。作業を急いでいるのだろうか」と語った。

 (琉球新報の記事を転載しています)


   「辺野古・高江リポート」の転載はもう一回続きます。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(79)

   権力忖度マスゴミはますますひどくなる沖縄で行われている安倍政権の悪行・愚行を全くとり上げなくなってしまったようだ。
   私はこれまで主として、沖縄での安倍政権の悪行愚行と、それに抗議する沖縄の人たちの闘いを東京新聞に掲載される「辺野古・高江リポート」を通して確認してきました。
   今年の最初の記事『続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(73)』で1月7日付の「辺野古・高江リポート」を転載しましたが、1月中にその後の「辺野古・高江リポート」が三編掲載されました。今回からそれを一篇づつ転載していくことにします。
【1月14日付の「辺野古・高江リポート」】

「戦争つながる基地いらぬ」

 【6日】
   米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、沖縄防衛局は先月ニ十八日から休止していた埋め立て作業を再開した。辺野古の海上では、埋め立て土砂を載せた台船の接岸を阻止しようと、カヌー八艇が抗議行動を展開した。

 【7日】
   沖絶防衛局は、辺野古の埋め立て区域への土砂投入を続けた。
   米軍キャンブ・シュワブのゲート前で、反対する市民らが「私たちは戦争で生き残った人の子や孫だ。戦争につながる基地はいらない」などと抗議した。

 【8日】
   沖縄防衛局は、埋め立て区域への土砂投入を続けた。    米軍キャンプ・シユワブのゲート前では、約六十人が座り込みなどをして抗議した。
   抗議した人々によると、この日は百七十二台がシュワブへ搬入した。

  【9日】
   沖縄防衛局は、辺野古沿岸部の埋め立て区域への土砂投入を続けた。
  市民らは、米軍キャンプ・シュワブゲート前と海上で抗議した。
  辺野古崎付近の護岸では土砂を陸揚げする様子が確認された。
  市民四人がカヌーに乗って建設に反対した。
  ゲート前では約五十人が座り込み「海を壊すな」などと声を上げた。

【10日】
   沖縄防衛局は、埋め立て区域への土砂投入を続けた。
   海上では九人がカヌーに乗り建設に抗議した。
   K9護岸では土砂を陸揚げする様子が確認された。
   ゲート前では市民ら約十五人が座り込んで抗議の声を上げた。

   辺野古新基地反対」などと書かれたキーホルダーをかばんに下げ抗議の意を示す市民の姿もった。
   大阪府で日雇い労働者の支援をするNPO職員の山中秀俊さん(六三)は
    「政府が沖縄の人の声を聞かずに工事を強行するのはおかしい。私を含め本土の人間は沖縄に基地を押し付けてることを    真剣に考えないといけない」
   と語った。

 (琉球新報の記事を転載しています)