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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(65)

   安倍政権の「桜を見る会」をめぐる不祥事問題はなかなか収まらない。12月3日付の東京新聞では一面トップ記事と2面の「核心」欄、そして「こちら特報部」、さらに社会欄(26面)と、4ヵ所でこの問題を取り上げていた。
   今回はこの四つの論考のうち、一面トップ記事と26面の記事を転載することにします。

【一面トップ記事】

桜を見る会 首相説明不足、幕引き図る

  (前文)

  安倍晋三首相は二日の参院本会議で、二〇一五年に首相主催の「桜を見る会」に招待され、悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長について「個人的な関係は一切ない」と話し、面識を否定した。
    廃棄したとしている招待者名簿の電子データについては「復元は不可能」と語った。
  九日に閉会する予定の今国会で、首相の答弁はこの日が最後となる見通し。首相は数々の疑惑について説明責任を果たさず幕引きを図る。 (川田篤志)

  元会長は、首相らの推薦枠で招待されたことが内閣府の内部資料で判明している。首相は元会長とは「多人数の会合で同席した可能性は否定しないが、一対一で会ったことはない」と強調。妻の昭恵氏とも面識はないと説明した。同社が桜を見る会の招待状を、会社の信用を高めるために利用していたことは「容認できない」と語った。

招待者名簿データ「復元不可能」
  内閣府が今年の招待者名簿を、共産党議員から資料要求があった日と同じ五月九日にシュレッダーで廃棄したことについて、首相は資料要求に先立つ四月二十二日に廃棄の予約が入っていたと説明。廃棄により隠蔽(いんぺい)を図ったとの指摘に「資料要求とは全く無関係だ」と反論した。

  コンピューターの管理に詳しい上原哲太郎・立命館大教授(情報セキュリティー)は本紙の取材に、データ削除後も一部の細かいデータがサーバーに残っている可能性を指摘する一方、削除から半年以上が経過しているため「復元はかなり難しい」と話した。

  首相は、桜を見る会を廃止する可能性について「現時点で考えていない」と否定した。招待者が増加し、支出額が予算を超過したことについて「支出の詳細は承知していなかったが、結果的に望ましいものではなかった」と陳謝した。

【26面の記事】

桜を見る会 首相「大いに反省」…でも

答弁のらりくらり
傍聴者 「逃げ切れると思ってる」

   安倍晋三首相が公費で主催する「桜を見る会」を巡る疑惑に対し、二日の参院本会議で答弁に立った安倍氏は「(招待者は)最終的に内閣府と内閣官房で取りまとめる」など、これまでの答弁を繰り返した。野党議貞の厳しい追及に詳細は答えず、逃げの姿勢に終始した首相に、議場からは「説明責任を果たしていない」 「税金を使った買収行為だ」などと、野党議員のやじが飛び交った。


   ただ悪質なマルチ商法で知られたジャパンライフの元会長に招待状が送られたことを追及されると、「会合で同席した可能性は否定しないが、妻(昭恵氏)も含めて個人的な関係はない」と強く否定した。
   前夜祭の会費五千円については、「事務所職員は集金を行い、ホテル名の領収書を渡しただけ。会費は参加者からホテル側に支払われたもので、後援会の収入支出はない」と、政治資金収支報告書への記載は必要ないと改めて主張した。
   議場からは「(反社会勢力とみられる男性などについて)質問に答えていない」と、改めて集中審議を求める声が上がった。(アイドルグループの)嵐のコンサートに行く時間があるなら予算委に出ろ」などヤジも飛び交った。
   本会議を傍聴した岡山県の無職男性(六九)は「相変わらずの答弁。のらりくらりがまかり通っている。このまま逃げ切れると思っているのだろう」とあきれた表情だった。 (安藤淳)

 政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)の話

一定経費かかるはず
     桜を見る会と前夜祭は大きなイベントで、安倍事務所の職員が後援会の人たちにツアーの案内を出すなどのとりまとめをしており、輸送代など一定の経費がかかるはずだ。職員が一人五千円の前夜祭の会費を集金したことを首相も認めている。党の支部から、職員の旅費などを支出していたことが分かっている。こうした収支は政治資金収支報告書の政治活動費のイベントの欄にまとめて記載すべきで、政治資金規正法の不記載に問われる可能性がある。

【新聞労連声明】
 「オープンな首相会見を」
    安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る参院本会議での政府答弁を受け、新聞労連は二日、官邸記者クラブに限らないオープンな首相記者会見を求める声明を出した。
   声明では、政府は公文書の招待者名簿を廃棄したことを盾に、国民に対する説明責任を放棄していると主張。十一月十五日に安倍首相がぶら下がり取材に応じた際は、開始十分前に官邸記者クラブに通知がありクラブに所属していない記者は参加できず、公正さを欠いたと指摘。報道各社は結束し、オープンで十分な時間を確保した会見実現に全力を尽くすべきだとした。

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