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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(62)

   「天皇制を問い直す」の二面の記事は四人の識者の論説を掲載した記事です。
   天皇制についての自分の考えを纏めるための参考論説として一応全部を転載しておくことにしました
   私としては最後のケネス・ルオフ氏の論説に一番大きな共感を持ちました。

日大名誉授ー憲法学 百地章(ももちあきら)氏(73)

皇位継承には不可欠 

 大嘗祭は皇位継承に伴う重要な儀式で、皇位の世襲制を採用する憲法のもとでは公的性格を認めることができるから、国費支出に憲法上の問題はない。政府も前回の御代替わりで検討し、そう結論づけた。
 憲法二〇条三項は、国の宗教的活動を禁止している。だが最高裁は国家と宗教の完全な分離はできないとし、判断の物差しとして目的効果基準を示した。この基準に照らすと、大嘗祭は皇位継承に不可欠な伝統儀式を行うことが目的で、効果も特定宗教の援助に当たらないから、憲法違反ではない。過去の関連訴訟はいずれも原告が敗訴した。
 大嘗祭の宗教色は否定できないが、公的性格のある伝統儀式という側面に着目すると、宮内庁が手伝うのは当然だ。そこには行為の二面性が認められ、天皇にとってはまさに宗教儀式だが、宮内庁職員にとっては伝統儀式をお手伝いするということになる。

国際基督教大名誉教授ー憲法学 笹川紀勝氏(79)

憲法20条に明白に違反

 大嘗祭に国費を支出することが重大な問題であるのは前回と変わらない。憲法の政教分離原則に違反する。今回も前例を踏襲して大規模にやったが、天皇がどうしても皇室の伝統儀式をやりたいのなら、小規模にして天皇家の私費である内廷費でやるべきだった。
 国家機関の宮内庁がすべてを丸抱えで取り仕切り、国家公務員の宮内庁職員が宗教儀式を全面的にサポートした。国の宗教的括動を禁じた憲法二〇条に明白に反する。皇室の伝統儀式といいながら、天皇の主体性もまったく見えなかった。
 天皇は即位にあたり、国民に寄り添い、憲法にのっとって責務を果たすと誓った。しかし、台風や洪水の被害で苦しむ国民がいるというのに、即位礼や祝賀パレード、大嘗祭や祝宴など天皇のためのお祭り騒ぎが続く。それは国民一人一人に寄り添う姿勢ではない。天皇は憲法の何を守ろうと考えているのだろうか。

大東文化大名誉教授ー日本古代文学 工藤隆氏(77)

宗教以前の土俗文化

 現皇室典範には大嘗祭への言及がないが、憲法は天皇の存在を別格にしているのだから、その天皇位を根拠づける大嘗祭への国費投入は容認されるべきだ。憲法は天皇家以外が天皇になれない理由を明示していない。天皇位継承の際の大嘗祭はその文化的根拠の儀礼的表現だ。
 大嘗祭は冬至の太陽復活呪術の上に、穀物の再生呪術と新天皇の誕生儀礼を重ね合わせたものなので、その基盤は縄文・弥生以来のアニミズム系の土俗文化にある。この〝宗教以前″の古層の部分には、政教分離規定の「宗教」をそのまま適用できない。
 経費を節減するのならば、核心の悠紀(ゆき)・主基(すき)両殿だけを、伊勢神宮の内宮(ないぐう)・外宮(げぐう)の正殿(しょうでん)よりさら素朴な、皮付き掘っ立て柱、茅葺(かやぶ)き屋根、高床式などで五日間で組み立てて、終了後に直ちに破却できるような建築に戻し、他の建物は縮減・省略すればよい。

米ポーランド州立大教授ー天皇制研究 ケネス・ルオフ氏(53)

建物に多額公費 問題

 政教分離の維持は民主主義の基本であり、日本はほぼこの原則を踏襲しているが、大嘗祭には問題がある。理解できないのは、いくつもの建物に多額の公費があてられることだ。そして明らかに宗教的な儀式なのに、その準備から実施にいたるまで大勢の公務員がかかわっている。
 このことだけでも政教分離はうやむやになってしまう。
 大嘗祭の原型となる収穫祭が始まったのは千年以上前だが、現在の儀式はほとんど明治時代の産物であり、伝統的というよりも、近代的なものだ。明治になって天皇はあらためて政治的、社会的、宗教的頂点に立つ存在と想定されるようになったが、戦後体制ではこの地位はもはや維持されていない。
 秋篠宮による小規模な大嘗祭提案は、皇室の伝統に沿っているだけではなく、戦後憲法体制にもかなっている。政教分離が厳密に守られることが望ましい。

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今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(61)

   他の事で時間を取られてしまって、約二週間ほどもご無沙汰してしまいました。
   この間、天皇の代替わりを巡って仰々しい世相が続きいささかうんざりしていました。そのうんざりの中でもっともうんざりしたのが、安倍首相が「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀」での天皇挨拶に続いて、「寿詞(よごと)」を読み上げ、万歳を三唱したことだった。
   が、この世相は「天皇制を問い直す」よい機会なのだとも思っていましたら、東京新聞((2019年11月12日))が一面と二面の「核心」欄でこの問題を取り上げていました。
   今回はまず、その問題提起の意味ということで、その記事の前書きを転載しておきます。

一面の前書き

天皇制の意味 問い直す時

 天皇陛下が14日から、代替わりに伴う重要な祭祀(さいし)「大嘗祭(だいじょうさい)」に臨まれる。皇位継承は126代に及ぶとされるが、天皇とはいかなる存在かを明確に語れる人は、どれだけいるのだろうか。天皇制にちなむ論考を多数発表してきた社会学者の大澤真幸氏(61)に、天皇制と日本社会について聞いた。 (聞き手・関口克己)

二面の前書き

大嘗祭 政教分離は

 大嘗祭(だいじょうさい)は宮廷費(国費)予算が24億円を超え、憲法の政教分離原則の観点から論議を呼ぶ。政府は平成の大嘗祭のときに法的問題はクリアし、決着済みとする。今回も明治以降に肥大化した大嘗宮の姿をほぼ再現し、戦後に廃止された登極令(とうきょくれい)の式次第に基づき宮内庁職員が全面的に儀式を支援した。令和の大嘗祭をどう考えるか識者に聞いた。 (編集委員・吉原康和、阿部博行)

  本文はそれぞれ長いので、今回は一面の記事だけを転載し、二面の記事は次回に転載することにします。

(一面の記事)

14日から大嘗祭 社会学者・大澤真幸氏に聞く

即位の儀式 崇拝心引き出すフィクション

 ― 憲法が「象徴」と定める天皇とは、どんな存在なのか。
     「国民は何のために天皇がいるのか分からずに、大事だと思っている。明治から敗戦までは、天皇のために国民は生き、仕事もしたが、戦後は天皇と無関係のシステムに切り替えた。象徴を定義せず、誰もが分かっているようにふるまうゲーム(情況)になっている。いずれにせよ長い間、天皇制が維持されてきたのは、日本にとってよほど必要だからだ」

 ― どう必要とされているのか。
     「近年の欧米は分断が進み、民主主義そのものが危うくなっているが、日本では民主主義が究極的に空中分解しないでいる。最低限の連帯感や仲間意識があり、それを壊してはいけない空気があるからだ。その要に天皇がいる。かつての左翼は『天皇制反対』と言うことが格好良さのようになっていたが、それも天皇制が存続する枠内での反対だった」

 ― 天皇制が続けば、日本は安泰ということか。
     「その日本人の空気は、血の純粋性といったゲーム(想定)で保たれてきた。しかし、日本もグローバル化を迫られる中、外から入ってくる人には、その思想的な根拠は分からない。最終的なよりどころは天皇だという生き方はグローバル化の足かせになる」

 ― 天皇制が排除の論理に転化するのか。
     「そうだ。世界に日本人しかいないのなら、天皇制がなぜ素晴らしいのか説明できなくてもよいが、日本人は世界の中で他の国の人々とともに生きようとしている」

 ― 世論調査では、多くの国民が皇室に好意を示す。
     「天皇制が素晴らしいのか、特に退位された上皇が人間的に素晴らしいのかが一体化していると思う」

 ― 十月の即位礼正殿の儀や大嘗祭は、「伝統」を強調している。
     「日本人から見ても神秘的に見えるが、どこまでが(歴史の上で)実際に続いてきた伝統なのかは分からない。天皇も普通の人間。儀式は、何らかの崇拝心を引き出そうとするフィクションにすぎない」

 ― 国民主権なのに、天皇制への賛否は、国民の間でもタブーになっている。
     「国民は、首相についてはいくらでも賛否を語れるのに、天皇制については多くを語れないという不思議さがある。破れない空気の壁になっている」

 ― タブーは破るペきだということか。
     「陛下よりも若い世代の男系男子の跡継ぎが、秋篠宮家の悠仁さましかいないことが心配されているが、まずは日本人の政治的な意思として天皇制を続けるのかどうかを決断すべきだ。必要としているのなら、自らの政治的意思で選択しているという自覚と覚悟が必要だ。このとき初めて、持続可能な制度への立て直しが本気で議論される。最悪は、皇室にお子さまが生まれず自然消滅すること。やめる時も、政治的意思に基づく決断によるべきだ」

 ― 政治的には、女系・女性天皇を認めるかどうかで議論が分かれている。
     「国民にとっての天皇とは何かが分からない前に、その議論をするのは順序が違う。女系・女性天皇に反対する人は、男のプライドというような自分の価値観を天皇制に投影している」

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(60)

   久しぶりに、東京新聞((2019年11月1日付)の『日々論々』欄に記録しておきたい論説が掲載されました。
  筆者は名桜大非常勤講師・与那覇((よなは)恵子さんです。今回はこの論説を転載させていただきます。

  視点  沖縄から

米国隷属のままで良いのか

酷似する原発と基地問題

   私自身がいつごろから原発と基地問題の酷似を認識し始めたかは定かでないが、似ているとの指摘を聞いたのは十五年以上前だ。米国、日本、沖縄、の大学生が基地問題を討議する集会に参加した際、原発を抱える地方の大学生が「基地は誰もが嫌がるものを地元に押しっけている点で原発と似ている」と発言した。
   今や誰もがその酷似を認識しているだろうが、当時は被害者のみが感じ得る本質を突いた発言が新鮮で、強く共感したのだった。

   原発を抱える福井県高浜町の元助役から関西電力役員への金品譲渡が世間を騒がせた。その見返りか、元助役が関連する業者が関電側の工事を大量受注したという。利権を巡る癒着問題は、沖縄の辺野古新基地に関しても豊富だ。鶴保庸介・元沖縄北方担当相は、新基地工事参入を希望する業者からの選挙支援や、後援会長に対する不透明な資金提供の問題が報じられた。

   選挙に中央政府が介入する点でも、原発と基地は酷似する。昨年二月の沖縄県名護市長選では、閣僚や自民党国会議員が現市長の事務所を足しげく訪れ、出所不明のカネの噂が市民間に広がった。

   鶴保氏は、米軍施設建設に抗議する沖縄住民への機動員の「土人」発言を、差別かどうか判断できないと述べたことでも知られる。ネット上では、福島第一原発事故の被災者を「福島土人」と侮辱する言葉も飛び交うと聞く。酷似はここにもあった。

   原発と基地は、ともに米国が絡む政府の重点政策であり、戦後一貫して「米国占領下」にある日本を代表する二大問題となっている。

   憲法より上位の日米地位協定によって国民より米軍人の権利が勝る事実を示し続ける基地。日米原子力協定によって米国が関連政策決定に関与する原発。ノンフィクション作家の矢部宏冶氏は著書「日本はなぜ、墓地』と『原発』を止められないのか」(集英社インターナショナル)で、日本にはその存立に重大な関係を持つ問題を巡り「(米国が)自由に治外法権状態を設定できる法的構造」があると指摘している。

   原発も基地も、地域だけでなく国民全体の命や環境への最大の脅威になり得ることは明らかだ。原発事故は,放射性物質飛散の恐怖を全国民に植え付けた。日米安保体制下で基地を置くことは、米軍絡みの事件・事故発生だけでなく、米国の戦争への参加を許す安全保障関連法施行にもつながっている。

   しかし、 自身の問題と考えぬ国民は、美しい海の埋め立てに痛みを感じることもなく膨大な税金を投入して新基地建設を強行し、重大事故の責任も取らずに原発再稼働を進める政権を支持する。

   「代案はないか」。今こそエネルギーや安全保障の幻想を捨てて問うべきときだ。それは独立国日本の幻想を捨て「米国隷属日本で良いのか」を問うことでもある。


今日の話題3

「安倍政権6年間の悪行・愚行」(59)

   日刊ゲンダイDIJITAL(2019/11/06付)の『最新トピックス』が安倍政権のデタラメ財政を厳しく裁断する記事を掲載していました。この記事を転載させていただくことにしました。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破

   「国民目線」からはほど遠い決断だ。
   10月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
  ◇  ◇  ◇
    ASEAN首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の4日夜、外務省所管の国際協力機構(JICA)への出資を今後倍増させ、ASEAN諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。この発言に対し、SNSなどでは
    〈また、外国にばら撒きかよ〉
    〈諸外国に出す金があるなら、(消費税を)増税するなよ〉
    〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉 といった批判の声が相次いだ。

   そりゃあそうだろう。第2次政権が発足した2012年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。    昨年1月26日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した(海外への支援)額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が(外務省から)あった〉と指摘。〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈54兆3621億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。〈(本来の総額は)2兆8500億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。

■パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円

   このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。18年4月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約350億円の円借款供与を決定したほか、同年10月には、インドの高速鉄道計画などに3000億円強、さらに今年4月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約2810億円の円借款を決めた。そして5月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、1300億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約7500億円にも上る。総額でいえば、ざっと55兆円を突破している計算だ。
   さらに言えば、昨年末に閣議決定した19~23年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。1機116億円とされる戦闘機を147機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約6兆2000億円。つまり、バラマキ総額は実に60兆円を超えているのだ。

   「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

   消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。「カップ麺が1個400円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。
  

  「 99%の中にいる安倍政権を支持し続けている愚民たちよ、一日も早く目を覚まして欲しい。」と願わずにいられない。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(58)

  前回に予想した通り11月5日に新たな「辺野古・高江リポート」が掲載されました。それを追記しておきます。

「新基地予算首里城再建へ」

 【10月30日】
   米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、土砂投入作業を続けた。同市安和の琉球セメント桟橋と本部町の本部港塩川地区では大型車両計千六十九台分の土砂が運搬船に積み替えられた。
      琉球セメントのゲート前には、新基地建設に反対する県外の市民らも駆け付け、午前十一時すぎには約八十人が集まり、「違法な埋め立てを止めろ」などと抗議の声を上げた。一方、米軍キャンプ・シュワプでは、砕石などを積んだ百八十八台の大型車両が入り、市民らが座り込んで抗議した。
 この日、シュワプゲート前や安和のゲート前には、インドの音楽家マヤンランハム・マンガンサナ・メイティさんが訪れ、抗議する市民に対して「沖縄の(新基地反対の)行動を世界に広げたい。これ以上沖縄に戦争のための基地はいらない」と語った。

 【11月2日】
   辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は、名護市の米軍キャンプヽシュワブゲート前で「県民大行動」を開催し、建設阻止を訴えた。毎月第一土曜の開催で、この日は約千人(主催者発表)が参加し、建設阻止に向けて結束を確認したほか、首里城焼失への言及も相次いだ。参加者からは「新基地建設をやめ、その予算を首里城再建や全国の災害被災地への復興に充てるべきだ」などの声が相次いだ。
 集会では、オール沖締会議の共同代表らがあいさつした。金城徹共同代表は土砂が投入されている埋め立て区域に触れ「ここが埋まったとしても工事の進展は全体の2%にすぎない。絶対に新基地を遣らせてはいけない」と指摘した。
 集会では、首里城再建に向けて政党や保革の立場を超えて取り組もうという発言も相次いだ。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「辺野古の新基地建設の予算を首里城再建、全国の災害被災地への復興に充ててほしい」と強調すると参加者から拍手が起きた。

                    (琉球新報の記事を転載しています)

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(57)

   とりあえず手元に記録していいた最終の「辺野古・高江リポート」を転載しておきます。
   明後日当たりのそれに続く「辺野古・高江リポート」が新聞に掲載されると思います。
   もし掲載されたら、それを追記することにします。

「辺野古・高江リポート}(2019年10月29日付)

連続5日大行動 「大成功」

 【22日】
   米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、建設に反対する市民らは、名護市宮里の労働福祉センターで「STOP HENOKO 全国交流会」を開いた。
   「ストップ辺野古-連続5日大行動」の一環。県内外から約百四十人が参加し、新基地阻止を改めて誓った。
   島ぐるみ会議の稲嶺進共同代表は「(米軍キャンプ・シュワブの)ゲート前や海上、安和、塩川での行動が少しずつ工事を遅らせ、最後には工事を止めることにつながる。諦めず頑張ろう」などと呼び掛けた。

 【23日】
   名護市辺野古の新基地建設で、市民らは埋め立て用の土砂が搬出されている市安和の琉球セメント桟橋前で抗議した。「連続5日大行動」の参加者が午前六時から集まり、十時ごろには最大約百八十人になった。夕方以降も工事車両の搬入を阻止した。    桟橋前付近の国道449号には今月に入り、転回禁止の標識が七カ所設置された。県警交通規制課は「交通量と事故が増加しているため規制した」とした。

 【24日】
   この日も市民らは市安和の琉球セメント桟橋前に集まり「民主主義を壊すな」「税金の無駄遣いをやめろ」と声を上げた。
   「連続5日大集会」の参加者は午前十時半までに百五十人になった。午前七時までに、土砂を運搬船に積み込むための大型車両八台が桟橋前に到着したが、市民らが桟橋の出入り口で抗議し、撤収した。

 【25日】
   市民らは前日に引き続き、市安和の琉球セメント桟橋前で抗議集会を開小た。構内の仮置き場には工事に使う大量の土砂が搬入されており、市民らは土砂を台船に積み込むためのダンプの入構を監視したが、確認されなかった。
   この日は「連続5日大行動」の最終日。土木技師の奥間政則さんらが共同代表を務める「あつまれ辺野古」が全国各地に呼び掛けた結果、桟橋前には連日大勢の人が駆け付けた。五日間、一台のダンプも入構しなかったことについて奥間さんは「行動は大成功だ」と語った。

               (琉球新報の記事を転載しています)