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今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(52)

  今回は東京新聞の『「こちら特報部」面の「ニュースの追跡」欄』に掲載された記事(10月7日付)を転載します。

沖縄・辺野古基地建設

光り続けるドローンの眼

監視続ける市民団体"「国の不正明るみに」
法改正で飛行禁止の恐れ DVDで意義伝える

【前書き】

  沖縄の基地の現状を知ろうと、上空から監視を続ける市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」が今年7月までの1年余りで撮影した映像を、DVDにまとめた。
  基地上空の飛行を制限する改正ドローン規制法が施行され、今後は沖縄県名護市辺野古で建設している新基地も規制の恐れがある。
  各地で上映会を開き、ドローン撮影の意義や、国民の知る権利や報道の自由に理解を求めていくという。   (安藤恭子)

   今年六月、プロジェクトによる防衛省交渉を伝えるDVD「ドローンの眼」の一場面。
    「濁り水が汚濁防止膜の外に流出している。これは手抜きなんですよ!」。
   二月にドローンがとらえた辺野古新基地の護岸作業現場の写真を手に土木技術者の奥間政則さん(五四)が迫った。

   「基準値を超える水の濁りは確認されていない」と繰り返す職員。奥間さんは
   「ウソですよ。明確に濁りが見えている。ドローンで撮影していいですよね。市民が監視する義務ありますから」
   と切り返した。

    プロジェクトは、映像カメラマンや専門家の有志で、昨年一月に発足。辺野古海域にほぼ毎週、高度百五十㍍までドローンを飛ばし、埋め立て用土砂の搬出入が続く新基地建設工事の進捗状況を撮影してきた。
    分析を担う奥間さんは
   「フロート(浮具)で遮られた海上からは、工事現場で何が起きているのか分からず歯がゆかった。ドローン撮影と図面を照らすことで、濁り水の流出やサンゴの影響など、環境保全措置に反した工事不正が分かるようになった」 と述べる。

   映像は沖縄選出の議員や研究者、環境団体にも提供し、付近にある活断層の特定など、現状の把握に役立ててもらってきた。その一方で、沖縄防衛局からは、たびたび撮影の自粛を求のられてきたという。
   そうした中、六月に基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法が施行された。防衛省や自衛隊施設など二十七ヵ力所が禁止対象に指定された。現時点では沖縄の施設や米軍基地は含まれていないが、防衛省は「対象施設は必要に応じて見直す」としている。

   いずれプロジェクトの活動が危うくなるとの思いから、制作されたのがDVD「ドローンの眼」。「改正ドローン規制法と辺野古」と「ドローンで見る沖縄の基地」の二部構成で、辺野古のみならず、住宅地に接する米軍基地、かつて核兵器が置かれた弾薬庫、自衛隊の配備が進む島々など、沖縄の米軍・自衛隊の基地十八カ所の概要を上空から伝える。

   プロジェクト事務局長の影山あさ子さん(五五)は
     「空から見ると、沖縄県民がいかに広大な米軍基地の隙間に住まわされているか、実感できる。空まで規制されれば、沖縄の息苦しさはさらに増す」 と危ぶむ。改正法では、違反者に一年以下の懲役または五十万円以下の罰金が科せられる。

   「ドローン撮影には意義がある。撮影を封じ込めるばかりか、監視する市民が犯罪視されてはならない。沖縄の米軍施設が飛行禁止対象に指定されたとしても、今まで通り活動できるよう、撮影許可を求めていく。全国の人たちに、力になってもらいたい」 と影山さんは話す。

   DVDは一万円で販売し、盆地の上映会などに役立ててもらうほか、講師派遣も始める。収益はプロジェクトの活動費用や「改正ドローン規制法対策弁護団」の活動に充てる。十月三十一日~十一月二日は東京・渋谷の光塾、十一月三日は横浜市港北区のスペース・オルタで、上映会とトークショーが開かれる。問い合わせはメール=Okinawa.drone.project@gmail.com=へ。

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