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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(35)

  今日、日刊ゲンダイDIJITALで孫崎享(外交評論家)さんの『 安全保障を理由に強行される辺野古基地の無駄遣いを許すな』 という本日付の論説に出会いました。これまで度々辺野古問題を取り上げてきましたが、今回はこの論説を紹介しようと思いましたが、実は紹介したいのこの論説だけではなく、この論説がトップ記事になっている孫崎さんのコラム【日本外交と政治の正体】なのです。このコラムには二百二十編ほどの論説が収録されています。一番古いのは日付が2014年12月26日の『大国化する中国と米国』という論説でした。私は明日からこのコラムを少しづつ読んでくことにしました。私が強く関心を持っている問題を取り上げている論説に出会ったら、それを利用させていただこうと思っています。

  それでは今回は一番新しい辺野古問題を取り上げている論説を転載させていただくことにそます。

安全保障を理由に強行される辺野古基地の無駄遣いを許すな

  約10億円の森友問題を上回る沖縄辺野古のデタラメ工事は2・5兆円に上る見込み(共同通信社)
  森友問題で、国民は約10億円の評価額であった国有地が“実質タダ”同然ともいえる金額で払い下げられていた事実に憤りを覚えたが、沖縄では、森友問題を上回るデタラメ工事が進められている。米軍普天間基地の移設を巡る名護市辺野古沖の埋め立て工事である。
  防衛省の当初計画(2013年)では、工事費は約2310億円だったが、沖縄県の試算によると、工事に必要な期間は13年、工事費は2.5兆円に上る見込みだ。
  森友問題と比べて金額は桁違いである。東京五輪の国立競技場新設工事でも高額の工事費用が問題となったが、その金額は約3000億円であり、やはり辺野古工事費用の方が突出している。
  辺野古基地によって仮に「守られる土地」があるとすれば、当然、基地周辺や沖縄県であるが、県民は基地と沖縄の防衛は関係がないことを知っている。
  2月に沖縄県が行った辺野古移設を巡る県民投票でも、「反対」は7割を超えているのだ。

  沖縄県民の反対の中で行われている移設工事の費用がなぜ、2兆円を超える巨額費用に膨らんだのかといえば、埋め立て地が軟弱地盤だったからだ。
  これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つかった。最も深い所は水深90メートルで、水深70メートルまでの作業が可能といわれる日本の船では工事ができない。地盤改良が必要な面積は、軟弱地盤を中心に計65.4ヘクタールで、キャンプ・シュワブ北東側(大浦湾側)の6割に当たる。打ち込む必要のある杭は7万6699本である。

  沖縄県の貴重な自然を破壊し、巨額の費用を投じて基地を整備しても、沖縄や日本の防衛には役立たない。中国は在日米軍基地を攻撃できる短距離・中距離弾道ミサイルと巡行ミサイルを1200以上も配備しており、米国は在日米軍基地すら守れないのだ。

  「日本は米国に守られているから言われることを何でもする」という時代は終わった。安全保障を理由に強行される無駄遣いにも国民は怒るべきだ。

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