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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(40)

   相変わらず米国の属国に成りきって恥じない無恥にして無知な安倍政権の悪行・愚行が続いています。
   今回もまた、日刊ゲンダイDIGITAL版の記事を転載させていただきます。その記事は『安倍政権がフライング契約 米にイージス・アショア1399億円』(2019/08/28付) です。

配備計画は“ふりだし”のはず

   配備計画が怪しくなっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。
   配備候補地の秋田県では、参院選で配備反対を訴えた野党候補が大金星を挙げ、24日には秋田1区選出の自民・冨樫博之衆院議員が「前に進めることはできない」と配備反対を明言。もうひとつの候補地・山口県でも反対の声が広がっている。

   両県での配備をめぐる調査がインチキだったのだから、前に進めるわけにはいかない。27日の記者会見で、岩屋毅防衛相は、秋田、山口両県への再調査について「ゼロベースで行う」と語らざるを得なかった。

   配備計画は“ふりだし”に戻った格好のはずが、安倍政権は既に米国に対し、巨額の“イージス・アショア代”を支払う契約を完了させているというから驚きだ。
   今年度、防衛省はイージス・アショア関連予算を1757億円計上している。福島みずほ参院議員(社民)が防衛省に執行状況を問い合わせたところ、8月20日付で回答があった。
  <本年4月26日に米国政府と締結したFMS(対外有償軍事援助)契約(イージス・アショア本体2基の取得、約1382億円と人材育成、約17億円)であり、FMS契約額は約1399億円となります>

   FMSは競争原理が働かず、米国の「言い値」での取引になりがちだ。どこに置くのかも見通せないのに、年度明け早々、予算の大部分を米国に言い値で献上してしまったのだ。昨年、イージス・アショアに関する著書を刊行したジャーナリストの田中稔氏が言う。
   「米朝融和でイージス・アショアの必要性が乏しくなり、配備先も決まらない中、米国が契約を急いだ可能性があります。日本政府は、まんまとハンコを押させられたのではないか。いくら予算が確保されていても、イージス・アショアのように配備の見通しが不確定で、巨額の支出を伴う契約は安易に締結すべきではありません。もし、配備地が決まらなくても、契約してしまった以上、米国からは『日本の事情でしょう』と言われ、お金は返ってこない。結局、防衛省は契約が無駄にならないように、配備を強行することになるのです」

  まさに米国製兵器の爆買いありき。しわ寄せは、ゴリ押しを強いられる住民に回ってくる。

上の記事とは直接の関係はないのですが、一昨日(2019年8月27日)最新の『辺野古・高江リポート』が東京新聞に掲載されましたので、それも転載しておきます。

運搬船出港阻止へ海上抗議

 【19日】
   沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は埋め立て現場の造成作業と米軍キャンプ・シユワプゲート前からの資材搬入を再開した。台風接近と盆の期間に伴い、海上作業は四日以降、ゲート前からの搬入は九日以降、確認されていなかった。
  大浦湾側のK9護岸付近海上では、運搬船から台船へ土砂を積み替える作業が確認された。陸揚げされた土砂はトラックで基地内へ運ばれ、埋め立て予定地へ投入された。辺野古崎東側のK8護岸では消波ブロックを設置する様子が確認された。ゲート前では資材搬入があり、市民らが機動隊によって排除された。

 【20日】
   沖縄防衛局は埋め立て作業を継続した。建設に反対する市民らは同市辺野古の米軍キャンプ・シユワブゲート前や、運搬船への土砂搬入作業が実施された同市安和の琉球セメント桟橋の搬入口前と本部町の本部湾塩川地区で抗議の声を上げた。塩川地区では市民らが午前七時すぎから埋め立て用土砂を運ぶダンプの前で「違法なエ事はやめろ」などと抗議した。

 【21日】
   沖縄防衛局は名護市と本部町で作業を進めた。名護市安和の琉球セメント桟橋では大型車五百五十三台分の埋め立て用土砂を運搬船に積み込んだ。桟橋前には約二十人が集まり、大型車に向かって抗議した。運搬船の出航を阻止しようとカヌー十九艇、ボート一隻も海上に出た。

 【22日】
   沖縄防衛局は、辺野古沖合での上砂の積み替え作業と米軍キャンプ・シュワブゲート前からの資材搬入を続けた。大浦湾側のK9護岸では、市民が作業を阻止しようとカヌー三艇で海上に繰り出した。

 【23日】
   沖縄防衛局は、土砂の運搬作業を名護市と本部町で進めた。市民らによると、名護市安和の琉球セメント桟橋では大型車六百七台分の埋め立て用土砂を運搬船に積み込んだ。桟橋の前には約二十人が集まり「違法な工事はやめろ」と大型車に向かって抗議した。運搬船の出港を阻止しようとカヌー十二艇、ボート一隻も海上で抗論行動を展開した。

             (琉球新報の記事を転載しています)

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今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(39)

  続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(30)で、新潟県で開かれた野外音楽イベントに出演した沖縄県知事の玉城デニーさんの記事と、その記事の翌日に掲載された『辺野古・高江リポート』の二つの記事を転載しましたが、今回はそれと同じような組み合わせの二つの記事を紹介します。
  一つは『「民意寄り添う なら辺野古中止」 玉城知事、国民議論呼び掛け』(2019年8月20日付 東京新聞朝刊)で、もう一つは  『辺野古・高江リポート』(2019年8月27日付)です。
  ではこの二つの記事を転載します。

『玉城知事、国民議論呼び掛け』

民意寄り添うなら辺野古中止

   沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は十九日、名古屋市内で本紙のインタビューに応じた。米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設について「沖縄の民意に寄り添うというなら、工事を中止すべきだ」と改めて強調した。
   太平洋戦争末期に民間人を含め多大な犠牲を出した沖縄地上戦に触れ「沖縄県民に再び戦争の負担を押しつけることは絶対にやってはいけないと言い続ける」と、国民に理解を求めていく考えを示した。

   今年二月の県民投票で新基地建設反対が七割を超えたことを受け「明確な意思が示された。これ以上、新たな米軍基地はいらない」と指摘。沖縄の負担軽減に向け、基地機能の県外や国外への移転を主張し「いつまでも領土内に外国の軍隊が居続けることが幸せなことなのか、ぜひ考えてほしい」と国民に呼び掛けた。

   全国知事会が昨年七月に日米地位協定の抜本的改定を求める提言をまとめるなど「沖縄の現状について徐々にではあるが、理解する動きは広がりつつある」とも語った。

   沖縄地上戦は「多くの尊い命が失われただけでなく、文化的なものも破壊された悲惨な戦争だった」とし「後世にしっかり伝え、戦争を起こしてはならないということを確認し続ける」と決意を表明した。

       沖縄県は米軍基地問題の解決に向けた議論を呼び起こすための全国トークキャラバンを六月に東京でスタート。十九日夜は名古屋市内で二カ所目のキャラバンが開かれ、玉城氏の講演やパネルディスカッションがあった。


『辺野古・高江リポート』

運搬船出港阻止へ海上抗議

 【19日】
    沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は埋め立て現場の造成作業と米軍キャンプ・シユワブゲート前からの資材搬入を再開した。台風接近と盆の期間に伴い、海上作業は四日以降、ゲート前からの搬入は九日以降、確認されていなかった。
    大浦湾側のK9護岸付近海上では、運搬船から台船へ土砂を積み替える作業が確認された。陸揚げされた土砂はトラックで基地内へ運ばれ、埋め立て予定地へ投入された。辺野古崎東側のK8護岸では消波ブロックを設置する様子が確認された。ゲート前では資材搬入があり、市民らが機動隊によって排除された。

 【20日】
    沖縄防衛局は埋め立て作業を継続した。建設に反対する市民らは同市辺野古の米軍キャンプ・シユワブゲート前や、運搬船への土砂搬入作業が実施された同市安和の琉球セメント桟橋の搬入口前と本部町の本部湾塩川地区で抗議の声を上げた。
    塩川地区では市民らが午前七時すぎから埋め立て用土砂を運ぶダンプの前で「違法な工事はやめろ」などと抗議した。

 【21日】
    沖縄防衛局は名護市と本部町で作業を進めた。名護市安和の琉球セメント桟橋では大型車五百五十三台分の埋め立て用土砂を運搬船に積み込んだ。桟橋前には約二十人が集まり、大型車に向かって抗議した。運搬船の出航を阻止しようとカヌー十九艇、ボート一隻も海上に出た。

 【22日】
    沖縄防衛局は、辺野古沖合での上砂の積み替え作業と米軍キャンプ・シュワブゲート前からの資材搬入を続けた。
    大浦湾側のK9護岸では、市民が作業を阻止しようとカヌー三艇で海上に繰り出した。

 【23日】
    沖縄防衛局は、土砂の運搬作業を名護市と本部町で進めた。市民らによると、名護市安和の琉球セメント桟橋では大型車六百七台分の埋め立て用土砂を運搬船に積み込んだ。
    桟橋の前には約二十人が集まり「違法な工事はやめろ」と大型車に向かって抗議した。運搬船の出港を阻止しようとカヌー十二艇、ボート一隻も海上で抗論行動を展開した。
            (琉球新報の記事を転載しています)

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(38)

  東京新聞の【本音のコラム】(2019年8月20日付)に鎌田慧((ルポライター)さんの次のような論説が掲載されていました。転載します。

アンダーコントロール

   酷暑の中、甲子園の熱戦が続いている。一年後、オリンピック騒ぎが世の中を圧倒するのか、と思うとそぞろ気が重い。
  「原発はアンダーコントロール」と安倍晋三首相が見得を切ってライバルを排除、オリンピックが誘致されたのは周知の通り。
   が、八年たっても原子炉の底を破ったデブリを冷やし続け、汚染水の発生は一日百五十㌧。
   なにを隠そう。今まだこの国は「原子力繁急事態宣言」発令下にある。とすると、緊急事態宣言下で、世紀の祭典オリンピック が開催される珍事になるのだが、参加者に通知しなくていいのか。

   一方では原子力災害の拡大防止を図るために、住民に避難を強制する指示をおこない、一方では「アンダーコントロール」と いってオリンピックを開催する。これはどう考えてもへンだ。
   解決策は「帰還困難区域」からの避難指示を解除することだ。危険を感じた住民は解除されてもなかなか帰還しないが、とに かく帰らせる。
   もう一つは、テロにも耐えられる「特定重大事故等対処施設」の完成が間に合わない原発を、運転停止にする。 この施設が本当に安全を保障するかは別にしても、とにかく九州電力川内原発の一、二号機はオリンピック開始前に止まりそうだ。
  それでまた「アンダーコントロール」と豪語するのだろうか。

     アベコベ軽薄姑息うそつきカルト首相が「アンダーコントロール」という無知にして無恥な嘘をついてオリンピック開催権を獲得したことについては、私もあきれ果てていて、当時の『昭和の15戦争史(9)』(2017/10/31)という記事の中で取り上げていました。その部分を転載します。

  ここでまた私は、オリンピックを東京に招致するための演説で福島の放射能汚染は「アンダーコントロール」とウソをついたアベコベを思い出した。ウソをついてまでオリンピックを招致しようとする魂胆は明らかだ。今日本中がオリンピックまで1000日などと浮かれているが、私は一貫して2020年オリンピックには反対の意見を持ち続けている。
  この問題については水島宏明(上智大学教授)さんの論考を紹介しておこう。
『安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」 “汚染水は港湾内で完全にブロック” なんてありえない』


     ここで紹介した水島さんの論考は三年ほども前のものですが、是非多くの人に読んで欲しいと思っていますので、念のためクリックしてみましたら今でも読むことが出来ました。改めて見事な論考だと感じ入りました。再び紹介したいと思います。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(37)

  今回もまずは日刊ゲンダイDIJITALの記事(8月16日付)を転載します。

トランプの農産品巨額購入要求は米中貿易戦争の“肩代わり

   案の定、参院選が終わった途端にこれだ。
   トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが分かった、と13日付の共同通信が報じた。

   共同によると、トランプは来年の大統領選にアピールするため、昨年12月に行われた中国・習近平国家主席との首脳会談で、中国側が米農産品の大規模購入に踏み切ることで合意したと発表。ところが、激化する米中貿易戦争で米農産品の対中輸出は激減。大豆は前年同期比7割減、小麦は同9割減まで落ち込んでいるという。このため、トランプは日本に米農産品の受け入れを肩代わりさせるつもりらしい。
   まったく冗談じゃないが、日本政府内では輸送費を含めて数億ドル(数百億円)規模で購入する案が浮上しているというからクラクラする。

「米中貿易戦争のツケを日本に要求してくることは想定内といっていいでしょう。そして、さらに日米貿易交渉でも無理難題を要求してくるはず。今の日米関係は完全にそういう形になってしまったからです。他方、米国が日本に対して何かをすることはない。北朝鮮問題でも、自国に関係なければミサイル発射はOKなのですから。貿易でも安全保障でも、日本は今や米国の尻拭いをするだけの存在になったのです」(東大教授・鈴木宣弘氏=農政)

   安倍政権とネトウヨは韓国に対してはやたらと強気だが、米国にはいいようにやられても黙ったまま。これぞヘタレそのものだ。

   私は「ヘタレ」という言葉の意味を知らないので広辞苑など手元にある辞書を全て調べたのですが、どの辞書にもありませんでした。多分新しく使われ出した言葉なのでしょう。そこでネットで検索してみました。次のような意味だそうです。
へたれ
別表記:ヘタレ
臆病で情けない様子、能力がなく物事がまるでできない様子、またはそうした人などを意味する表現。


   ところで、前々回に紹介した孫崎さんのコラム【日本外交と政治の正体】にここで転載した記事と同じことを1年前に見抜いていた論説(2018/12/29付 )がありました。なんとも凄い眼力です。それを転載しておきます。

『良好な関係は“幻想” 2019年は日米貿易で厳しい年を迎える』

  昨年から今年にかけて安倍政権では森友・加計問題が注目を集めた。ともに安倍首相の関与が強く疑われているが、国民の追及は弱い。さまざまな理由はあると思うが、背景には、日本にとっては経済が重要であり、とりわけ対米貿易は不可欠で、トランプ大統領(以下敬称略)と個人的関係を構築し、良好な日米関係を築いている安倍首相の存在は大きい――と考えているのだろう。しかし、これは「幻想」に過ぎず、明年早々に崩れることになる。

  米通商代表部は年明け1月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した。現在、米国は年間約7兆円の対日貿易赤字を出しているが、日本製品が米国で売れているのは、不当に円安になっているから、と為替操作が扱われる予定である。
  対日赤字の過半を占める自動車については、米国内での「現地生産拡大」を要求。交渉の対象項目は広範で、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

  一方、日本政府はこれまで、今後の交渉はあくまで物品貿易に限定したものと事実を歪めて説明してきたが、米通商代表部は明確に日本政府の説明を覆したのである。

  トランプは日米交渉で「日本から勝ち取った」という事実を示す必要に迫られている。それを日本国民は理解するべきだろう。トランプを取り巻く環境を整理すると、ざっと次の通りである。


   トランプの政策は2020年の大統領選で勝つことを意図して形成されていく。


   今年11月の中間選挙で、上院は共和党が多数を維持したが、下院は民主党が勝利した。
   下院は予算・税を審議して上院に提出するため、経済政策は民主党に握られている。
   他方、上院は条約の承認権限を有するため、これを活用するしかない。つまり、貿易交渉の比重が高まる。


   トランプは大統領選挙で勝利した時、「アメリカ・ファースト」を訴えた。
   自動車産業を重視し、自動車と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した。
   これらは大統領選勝利に必要な過半数270中の約4分の1に当たる。

  日本との交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには必須である。読売新聞の世論調査では、最近の日米関係について「良い」「悪い」がともに39%と拮抗し、国民もようやく日米関係の「実体」に気付き始めているが、来年は一段と厳しい現実を突きつけられることになる。


  最後の、国民もようや気付き始めているという『日米関係の「実体」』とは、私が使ってきた言葉で言えば「日本は米国の属国」という実体である。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(36)

  前回紹介しました孫崎享(外交評論家)さんの論説『 安全保障を理由に強行される辺野古基地の無駄遣いを許すな』 に関連する記事として最新の「辺野古・高江リポート」(2019年8月14日付)も転載しようと思っていたのですが、つい忘れていました。最近、年の所為でしょうか、頭がだいぶ衰えてきてよくこうしたヘマをしてしまいます。
  ということで、今回は前回の補足ということにして、「辺野古・高江リポート」を転載しておきます。


抗議男性が転倒し けが

 【5日】
   米車普天簡飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では多い時で約八十人が集まり「違法工事はやめろ」などと抗議した。台風の接近に伴い、K8護岸先端部の汚濁防止膜の引き揚げ作業が行われたが、海上での造成作業は確認されなかった。この日、工事車両百十六台が資材搬入を行った。
   抗議した市民によると、埋め立て用土砂が搬出される名護市安和、本部港塩川地区でも作業があった。安和の民間港桟橋構内から国道449号につながる作業専用の出口付近で午前九時四十分ごろ、男性が抗議し、県警が男性を移動させようとした際に男性が転倒した。男性は救急車で搬送され、顔や肩の打撲と診断された。
   県警は「男性が工事車両の前へ飛び出そうしたことなどから、再三警告した上で安全な歩道側に移動させた」として、「機動隊が押し倒した事実はない。法令に基づき安全に最大限配慮した警察の規制方法に問題があったとは考えていない」とコメンした。

 【6日】
   市民らは、辺野古の米軍キャンプ・シュワプゲート前に集まり、工事の中止を訴えた。
   市安和の琉球セメント桟橋では、敷地内に仮置きした士砂を運搬船に移す作業が進められた。
   シュワブゲート内に、百四十五台の工事関係車両が入った。集まった市民ら約二十人は「違法工事をやめろ」「海を壊すな」とシュプレヒコールを上げた。

 【7日】
   市民らは台風9号の影響で風雨が強まる中、米軍キャンプ・シユワブゲート前に集まり、新基地建設反対を訴えた。海上作業は確認されなかつlた。

              (琉球新報の記事を転載しています)

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(35)

  今日、日刊ゲンダイDIJITALで孫崎享(外交評論家)さんの『 安全保障を理由に強行される辺野古基地の無駄遣いを許すな』 という本日付の論説に出会いました。これまで度々辺野古問題を取り上げてきましたが、今回はこの論説を紹介しようと思いましたが、実は紹介したいのこの論説だけではなく、この論説がトップ記事になっている孫崎さんのコラム【日本外交と政治の正体】なのです。このコラムには二百二十編ほどの論説が収録されています。一番古いのは日付が2014年12月26日の『大国化する中国と米国』という論説でした。私は明日からこのコラムを少しづつ読んでくことにしました。私が強く関心を持っている問題を取り上げている論説に出会ったら、それを利用させていただこうと思っています。

  それでは今回は一番新しい辺野古問題を取り上げている論説を転載させていただくことにそます。

安全保障を理由に強行される辺野古基地の無駄遣いを許すな

  約10億円の森友問題を上回る沖縄辺野古のデタラメ工事は2・5兆円に上る見込み(共同通信社)
  森友問題で、国民は約10億円の評価額であった国有地が“実質タダ”同然ともいえる金額で払い下げられていた事実に憤りを覚えたが、沖縄では、森友問題を上回るデタラメ工事が進められている。米軍普天間基地の移設を巡る名護市辺野古沖の埋め立て工事である。
  防衛省の当初計画(2013年)では、工事費は約2310億円だったが、沖縄県の試算によると、工事に必要な期間は13年、工事費は2.5兆円に上る見込みだ。
  森友問題と比べて金額は桁違いである。東京五輪の国立競技場新設工事でも高額の工事費用が問題となったが、その金額は約3000億円であり、やはり辺野古工事費用の方が突出している。
  辺野古基地によって仮に「守られる土地」があるとすれば、当然、基地周辺や沖縄県であるが、県民は基地と沖縄の防衛は関係がないことを知っている。
  2月に沖縄県が行った辺野古移設を巡る県民投票でも、「反対」は7割を超えているのだ。

  沖縄県民の反対の中で行われている移設工事の費用がなぜ、2兆円を超える巨額費用に膨らんだのかといえば、埋め立て地が軟弱地盤だったからだ。
  これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つかった。最も深い所は水深90メートルで、水深70メートルまでの作業が可能といわれる日本の船では工事ができない。地盤改良が必要な面積は、軟弱地盤を中心に計65.4ヘクタールで、キャンプ・シュワブ北東側(大浦湾側)の6割に当たる。打ち込む必要のある杭は7万6699本である。

  沖縄県の貴重な自然を破壊し、巨額の費用を投じて基地を整備しても、沖縄や日本の防衛には役立たない。中国は在日米軍基地を攻撃できる短距離・中距離弾道ミサイルと巡行ミサイルを1200以上も配備しており、米国は在日米軍基地すら守れないのだ。

  「日本は米国に守られているから言われることを何でもする」という時代は終わった。安全保障を理由に強行される無駄遣いにも国民は怒るべきだ。

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(34)

  昨日(8月9日、金曜日)と今日(8月10日、土曜日)の東京新聞に【姿消すジュゴン】の「中・下」が掲載されました。今回はこれを転載します。
  

姿消すジュゴン(中)

【喧噪の海、辺野古2頭不明】

   防衛省が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地に向け、二〇〇七年に始めたジュゴンの生息状況調査で発見したのは、三頭。種の保存の限界値に近い個体数だった。

   三頭のうちの一頭が今年三月、同県今帰仁(なきじん)村の漁港で死骸となって見つかった雌の成獣だ。子を産める雌の死に、ジュゴンを見守ってきた人々に絶望感が広まった。このジュゴンは辺野古の反対側に位置する西海岸の名護市や今帰仁村の沿岸を、性別不明の子のジュゴンと一緒に泳いでいる姿が頻繁に目撃されていた。
   子のジュゴンは〇九年五月、親離れをしたとみられ、単独で辺野古沿岸に移動して母ジュゴンと遠く離れて暮らすようになった。
   海草の食べ跡も見つかり、辺野古沿岸の豊かな海を餌場として利用していた。だが、平穏な暮らしは五年ほどで幕を閉じる。。政府が一四年八月、辺野古で海底ボーリング調査に踏み切ると、翌月には母ジュゴンが住む西海岸に戻っていった。一五年七月から行方不明となったままだ。

   辺野古近海にはもう一頭のジュゴンが生息していた。雄の成獣で新基地建設の現場から五~十㌔ほどの距陸にある浅瀬がすみかだった。この雄が生きている証しとなる海草の食べ跡は昨年十二月以降の防衛省調査では確認されていない。
   防衛省は同月十四日から辺野古沿岸部を埋め立てるため、毎日何艘もの大型運搬船で土砂を運び込み、ダンプに積み替ええて海に投入。静かな海は喧噪の海へと変貌した。防衛省は土砂投入と雄のジュゴンが消息を絶った因果関係を否定している。

   環境団体「ジュゴンネットワーク沖縄」の細川太郎事務局長は、二頭とも工事着手後に辺野古周辺から姿を消していることから、「工事の騒音や振動、作業船の往来に耐えられなくなって追い出された」と分析。「ジュゴンがいたということは辺野古周辺の藻場が豊かだという証明であり、ジュゴンが戻ってきたり未確認の個体がすめるよう工事を止めて保全すべきだ」と訴えている。

   玉城デニー県知事も本紙インタビューで「国が保護すべきなのに国の埋め立て工事でジュゴンをたたき出し、生息域に大きな影響を与えている懸念が高まっている」と工事の中止を求めている。


姿消すジュゴン(下)

【反基地の象徴ではない】

   絶滅の危機にひんする沖縄のジュゴンを保護する機運を高めようと、ジュゴンの生息環境を調査している市民団体「北限のジュゴン調査チーム・ザン」 (鈴木雅子代表)は、沖縄県にジュゴンを「県獣」として指定するよう働き掛けている。昨年四月には一一万一千筆を超える署名を当時の翁長雄志知事に提出した。

   この動きの背景には、県民や行政のジュゴンに対する関心の低さがある。数が減って身近な海獣ではなくなったことも、保護運動が盛り上がらない原因だ。鈴木代表は「国は名護市辺野古の新基地建設現場で一日二千万円の警備費を投じているのに対 し、県はジュゴンの保護に年間一千万円あまりの予算しか確保できていない」と指摘する。
   そして多くの県民や国民にとって、ジュゴンは「反基地のシンボル」としか見られていないと違和感を覚えている。

   でも、ジュゴンが食べる海草や、希少なサンゴ礁がある豊かな海は、魚やほかの多様な生き物を育み、県民に海の恵みをもたらす。鈴木代表は「ジュゴンとそのすみかを守ることは、自分たちの暮らしを守ることにつながると県民自身に気付いてほしい」と願っている。

    署名運動や生息調査とは違った切り口でジュゴンに手を差し伸べようとしている人たちもいる。日米の環境保護団体や個人が二〇〇三年、ジュゴン保護のための辺野古新基地建設中止を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に提訴した。国外の文化財も保護対象と定めている米国の文化財保護法に違反するとして、米国防総省を相手取って法廷闘争に打って出たのだ。
    裁判は曲折を経て現在も係争中で、原告の一人の建築家真紀志好一(まきしよしかず)さんは「米国の司法が政治から独立した判断を示すことを期待している」と語る。

    確認されている三頭のうち、一頭は死に、二頭は行方不明となっているが、この三頭とは別の個体の目撃情報が時々飛び込んでくる。環境省が聞き込み調査をしたところ、一八年八月、沖縄本島から南西に四百五十㌔超離れた波照間島付近で、母子とみられる二頭がヘリコプターから目撃されていたことが分かった。
    鈴木代表にも本島から約六十㌔の渡名喜島で十七年七月に見たという知らせが入っている。鈴木代表は信じている。「ジュゴンは絶滅していない」

 =おわリ
       (この連載は山口哲人が担当しました)

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(33)

  本日(8月8日、木曜日)の東京新聞に久しぶりに「辺野古問題」を取り上げた記事が掲載されました。【姿消すジュゴン】と題された連載記事の上巻(「上-中-下」と続くようです)です。
  今回はこの上巻と最新の『辺野古・高江リポート』(8月6日掲載)を転載することにします。


姿消すジュゴン(上)

【美ら海の宝 どこえ】
  沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う辺野古新基地(名護市)を巡り、国の天然記念物で、絶滅危惧種でもあるジュゴンが辺野古沿岸部から姿を消して半年以上たった。
  辺野古沿岸部は、世界的にも貴重な生物多様性が残された宝の海。国の調査でも、絶滅危惧種二百六十二種を含む五千八百種の生物が確認されている。世界自然遺産に登録された北海道の知床や小笠原諸島(東京)に引けを取らない生物の宝庫だ。
 しかし、政府はその海を埋め立て、米軍新基地の建設を着々と進める。強固な日米同盟をアピールするための犠牲とも言える 。

  沖縄の人々の暮らしと密接につながり、沖縄戦でも翻弄されてきたジュゴンの歴史を通して、沖縄の自然の大切さを考える。 (この連鎖は山口哲人が担当します)

【乱獲、戦争…受難の歴史】
  日本で最近まで、存在が確認されていたジュゴンは沖縄本島周辺に生息する三頭のみ。うち一頭は今年三月、本島西海岸のの今帰仁(なきじん)村の漁港に死骸で漂着した。東海岸の名護市辺野古の近海で確認されていた二頭も、新基地建設が進むとともに周辺海域から消えた。

  ジュゴンは水温が二〇度以上の暖かい海に生息する体長二~三㍍の哺乳類だ。東南アジアやオセアニアからアフリカ東部沿岸にかけて分布し、日本では南西諸島が北限となる。その姿形から人魚のモデルとされ、沖縄では神や神の使いと崇拝されてきた。
  一方で、大型の個体で体重四〇〇㌔にも成長するため、古くからその肉が食用とされてきた。神の肉として不老長寿の効能があるとも信じられ、琉球王国時代には税として王朝に献上された。

  明治政府は一八七二(明治五)年、琉球王国を琉球藩とし、七九年には強行的に政府直轄とする「琉球処分」を行う。その後、農商務省が報告書をまとめた一八九〇年時点では、ジュゴンは「奄美(鹿児島県)以南ではまれではない」生き物だった。食用とし て捕獲されながらも、持続可能な個体数を維持していた。

  しかし、ジュゴンを取り巻くきょう状況は一変する。名護博物館(名護市)の紀要によれば、明治から大正時代初期に捕獲数が急増し、二十数年間で三百頭以上が捕獲された。乱獲で個体数が急減し、一九一六年には捕獲の記録も途絶え、ついにジュゴン領漁も廃止された。

  これに追い打ちを掛けたのが沖縄戦。米軍艦船が海を埋め尽くし、日本唯一の地上戦が展開されて島は焦土に。戦後の食糧難で人々は至る所に転がる不発弾から火薬を取り出してダイナマイトを作り、それを海に投じてジュゴンを捕り、命をつないでききた。

  ジュゴンの激減に危機感を覚えた米国統治下の琉球政府は五五年、ジュゴンを天然記念物に指定。その後も定置網にかかって混獲されるなど個体数の減少には歯止めがかからなかった。防衛省が辺野古新基地建設に向け、二〇〇七年から行う生息状況調査で確認された個体は、ついに三頭だけとなった。

『辺野古・高江リポート』

「世界中に勇気を与えている」

 【7月29日】
    沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て作業を継続。運搬船三隻が海上から搬入した土砂を台船へ移し替え、K8護岸やK9護岸へ陸揚げする作業が確認された。
  海上では建設に反対する市民らが抗議行動。カヌー十艇が浮具(フロート)を越えて抗讃した際、海上保安官に一時、拘束された。
  シュワブのゲートには朝、正午前後、午後の三回で計百九台の工事車両が入り、資材の撥入などが行われた。名護市安和の琉球セメント桟橋で大型車六百七十五台分、本部町の本部港塩川地区で百七十七台分の埋め立て用土砂が、運搬船に積み込まれた。

【30日】
    ドイツを拠点に国際的な軍備縮小を求める平和運動団体「国際平和ビューロー」(IPB)のライナー・ブラウン共同代表がシュワブのゲート前を訪問。「皆さんの行動は世界中に勇気を与えている」と座り込みの抗議をする市民らにエールを送った。
  IPBは約七十カ国の約三百組織で構成され、一九一〇年にノーベル平和賞を受賞している。ブラウン氏は今年メキシコで開催される「ノーベル平和賞受章者年次国際大会」で、歴代ノーベル平和賞受賞者に長崎、広島、沖縄への訪問を提案すると明かし「受賞者を沖縄に連れて来る。私が(県民に)できる小さな貢献だ」と語った。

【31日】
    名護市安和では午前七時ごろから、運搬船への土砂搬入作業が始まり、抗議する市民らがカヌー八艇で海上に移動。琉球セメントの搬入口でも、市民ら約三十人が「赤土を入れるな」と訴えた。

【8月3日】
    市民ら約八百人がゲート前に集まり、工事中止を訴えた。沖縄の基地や環境問題を調べるためにシンガポールから訪れたレイ・ウィーさん(二一)は「参加している人の背景に(沖縄戦の)歴史があると感じた」と話した。
           (琉球新報の記事を転載しています)

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(32)

  今回もまた東京新聞の記事の紹介です。しかし今回は、いわゆる記事ではなく、「核心」欄に掲載された安倍外交に対する本質を突いた論説です。東京新聞のサイトではこの論説の前文しか掲載されていません。まずはその前文を紹介しましょう。

  論説の表題は【安倍外交八方ふさがり】で、
  論説の主要な観点として「北方領土進展なく 日韓関係過去最悪 米、貿易で譲歩要求」という副題が追記されています。
  前文は次の通りです。

 ロシアのメドベージェフ首相による北方領土訪問をはじめ、安倍晋三首相が重視する外交課題が八方ふさがりになっている。北方領土返還交渉や北朝鮮による日本人拉致問題はいずれも進展が見られない。日韓関係は過去最悪に陥り、米国からは貿易交渉で譲歩を迫られる。首相は外交・防衛を得意分野と自負し、七月の参院選で自民党公約の冒頭に掲げたが、成果を誇るにはほど遠い状況だ。 (山口哲人、後藤孝好)

  さて、この論説を是非多くの方に読んで欲しいと思い、ここでは全文を紹介することにしました。以下に転載します。

得意分野と自負 成果ほど遠く

  ■暗 礁
    メドページェフ氏は二日、北方領土の択捉(えとろふ)島を四年ぶりに訪れ「ここはわれわれの土地だ」とロシアの実効支配を強調した。日本政府は「国民感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」(河野太郎外相)と外交ルートを通じて抗議した。
  一方で「大したことはない」(政府高官)と重大視しない声も漏れる。首相が領土問題の解決に意欲を示し、プーチン大統領と会談を重ねてきた経緯を踏まえ、交渉に水を差したくないとの思いがにじむ。   こうした姿勢がロシア側を譲歩させるには至らず、交渉は暗礁に乗り上げている。日本は対ロ経済協力で歩み寄り、従来の北方四島の返還要求から歯舞群島、色丹島の二島返還による平和条約締結へ転換したが、ロシアから色よい回答は得られていない。

  日本人拉致問題も解決の糸口をつかめていない。
  首相は条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指す方針を示し、以前の強硬姿勢を一変させたが、北朝鮮から「厚かましい」と一蹴されたままだ。
  日朝間では、外相会談どころか事務レベル協議も公式に行われていない。
  加えて、北朝鮮は七月二十五日から一週間余りで立て続けに三回、短距離飛翔体を日本海に向けて発射。日本を射程に入れる弾道ミサイルの技術を向上させている。
  にもかかわらず、トランプ米大統領は米本土に届かないミサイルは問題視間せず、日本は北朝鮮に足元を見られている格好だ。

  ■ 応 酬
     そんな中、北朝鮮問題で手を携えるはずの韓国に対し、安倍政権は賢易管理上の輸出優遇国から除外する政令改正を閣議決定した。元徴用工問題をはじめとする歴史問題も絡み、日韓が非難の応酬を繰り返す中、自治体間の交流や観光旅行の中止が拡大し、双方の経済に影野が出始めている。
  韓国が対抗措置として、日韓で軍事機密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しない可能性も浮上。
  日韓の安全保障協力の足並みの乱れを突くように、中国、ロシア軍機が七月下旬、そろって日韓の防空識別圏に入り、北東アジアの安保環境の流動化が進む。

  ■ 多 難
    首相の頼みの綱のトランプ氏からは今後、日米貿易交渉で農畜産物を中心とした市場開放や早期妥結を迫られるのは確実。日米安全保障条約に対する「不公平」との不満を背景に、在日米軍駐留経費の増額を求められる可能性も高い。
  首相は、八月下旬のフランスでの先進七ヵ国首脳会議(G7サミット)、九月のニューヨークでの国連総会といった首脳外交の舞台に相次いで出席する予定。だが、一連の懸案に打開策を見いだすのは容易ではなく、前途多難は当面続く。

今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(31)

  東京新聞にはこのところ日本の米国属国ぶりを示す記事が掲載され続けています。
  今回はその記事を転載することにします。

【私説・論説室から】(2019年7月31日)

米国を守る地上イージス

 昨年五月、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は「太平洋の盾・巨大なイージス艦としての日本」との論考を発表した。
 かつて中曽根康弘首相が「日本列島を不沈空母にする」と発言したことを引き合いに出し、日本政府が秋田市と山口県萩市への配備を計画している地対空迎撃システム「イージス・アショア」の「有益性」を論じた。
 「日本のイージス・アショアは、米国が本土防衛のために高価なレーダーを構築する必要性を軽減する」「ハワイ、グアム、東海岸、その他の戦略的基地などの重要地域を弾道ミサイルなどから守るため、イージス・アショアを使うことができる」
 この論考からもイージス・アショアが米国防衛に貢献するのは間違いないだろう。

 政府が導入を閣議決定したのは、安倍晋三首相がトランプ米大統領から米国製武器の「爆買い」を求められた後だった。
 さらに政府はF35戦闘機の追加購入も決めた。
 合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる。米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう。

 そして今、政府は米国から対イランの有志連合への参加を求められている。護衛艦を中東に送り込む、自衛隊派遣は秒読み段階にあるのではないのか。(半田滋)

 アベコベ軽薄姑息うそつきカルト首相に政権を取らせている限り、日本は再び悲惨は戦争への道を進むことになるだろう。
 自民党を支持し続けている人たちよ。そろそろ目覚めてくれないかなあ。

【国際】(2019年8月4日 06時02分)
 (この記事はまだ紙面に掲載されていません〈日時を見ると、多分明日掲載?〉。東京新聞のサイトから転載しました。)

トランプ氏、短距離容認と首相に

 【ワシントン共同】
  トランプ米大統領が5月以降の北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について、停滞する非核化協議に北朝鮮をつなぎ留めるため容認するとの考えを安倍晋三首相に直接伝達、理解を求めていたことが3日、分かった。
  日米外交筋が明らかにした。短距離ミサイル発射を非難すれば北朝鮮の強い反発を招き、米朝関係が破綻すると危機感を示したという。

  短距離を含む全ての弾道ミサイルの発射中止を訴えてきた安倍氏に同調を求めた可能性がある。日朝首脳会談実現に向けて米政権との協力強化に軸足を置く日本政府は、トランプ氏の姿勢を黙認している。