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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(10)

  天皇の代替わりと改元を巡ってバカはしゃぎするマスごみと、そのマスごみにあおられてバカはしゃぎに同調する善良なる民草さん方に関する記事ばかりで埋め尽くされてきた新聞にうんざりしていました。バカはしゃぎ記事はまったく読む気がしないので読み飛ばしてきましたが、バカはしゃぎ記事の中に、一つ冷静な記事があったのに着目しました。東京新聞の「こちら特報部」の5月1日の記事です。天皇制と元号についてはいずれ詳しく取り上げようと考えていますが、今回と次回で(長いので2回に分けます)この「こちら特報部」の記事を紹介することにしました。

引き継がれた「負の遺産」


〈前書き〉
  平成から令和へ 改元後も難題山積み


 平成から令和へと元号が変わった。あたかもこの国が心機一転「リセット」されたかのような祝賀ムードがあふれている。だが、冷静に現実を見よう。平成から山積するあらゆる問題がそっくり残ったままなのだ。経済、労働、原発事故、安保法制、戦争責任、そして沖縄基地問題と、過去から引き継がれた数々の「負の遺産」の現在をあらためて振り返り、令和での展望を探る。 (中沢佳子、皆川剛)


【経済問題】 豊かさの中の貧困
    「平成は[豊かさの中の貧困]と}いう、歪んだ経済社会をつくりだした」と、 同志社大の浜矩子教授(国際経済学)は指摘する。バブル崩壊やリーマン・ショックで成果主義に走った企業は終身雇用を捨て、社会からこぼれ落ちる人が増えた。
「大きく見れば豊かさと快適さを享受している国だ。なのに、ところどころに十分ご飯を食べられない子、進学できない子がいる。とても異様だ」
    第一次安倍政権は、経済政策「アベノミク」を掲げてきた。大規模な金融緩和で企業や個人がお金を借りやすい状況にし、企業業績の改善に続き、賃金上昇、さらには消費拡大、物価上昇と好循環を促すとした。だが、国民の所得はいっこうに増えず、格差は温存されたままだ。

   浜教授は
     「評価に値しない「安倍首相が目指す『二十一世紀版大日本帝国』を支えるための経済基盤づくりであり、経済政策の私物化。全否定するべきものだ」
   と切り捨てる。

【労働問題】 非正規雇用 格差広がる
    日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「平成は、労働者の非正規化が格段に進み、経済格差と貧困が深刻になった」と指摘する。
    長びく不況の中、低い賃金で働かせ、いつでも解雇できる非正現雇用を前提とした経営が企業に染み付いた。
 「安倍政権は『正規、非正規という言葉をなくす』と言ったが、同一労働同一賃金は実効性がなく、派遣労働も全面的に自由化された。雇用の保護という点では、以前よりひどくなっている」
    経済産業省は今、「雇用関係によらない働き方」を掲げる.企業が人を抱え込むのではなく、個人事業主などに外注する方式で、業務の効率化や雇用の流動を促すとされる。棗氏は
『一見、自由でいいイメージ。しかし要は「委託」や「請負」で雇用責任を負わずに働かせること。フリーランスが企業と対等に契約できる仕組みもないまま広がると、格差がますます広がる』
と危ぶむ。
『「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権は、安い労働力を求める企業の要望に応えようと、質の悪い雇用を広げ、野放しにしている。派遺よりも質の悪い働き方が広がりかねない』

【原発事故】 脱原発を願う世論とずれ
    事故処理の遅れが目立つ中、国は旧態依然の原子力政策を続けている。
    NPO法人「原子力資料情報室」(東京)の伴英幸共同代表は
      「原発を維持したい産業界や政府と、脱原発を願う国民世論にずれがある」
    と指摘。原発事故について
      「廃炉には四十年かかると言われ、令和の間で終わる見通しは暗い。自然災害への備えも甘く、現状では福島の事故の再来もありうる」 と心配する。

    もはや脱原発の流れは止まらないとみる。
      「2030~50年に原発廃炉の時代を迎える一方、新たな原発を造るのは、世論を考えても難しい。政府は脱原発をはっきり打ち出し、自然・再生可能エネルギー支援のためにあらゆる資源をつぎ込まくては」

               (次回に続きます。)
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