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2006年9月4日 ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。
今日の話題3

続「安倍政権6年間の悪行・愚行」(2)

   「今日の話題3」の2018年10月1日付の記事で書いたように,私はこれまで、
    「民主主義国家を標榜しているほどんどの国家が実は1%パーセントのブルジョアが階級が99%の一般住民を支配搾取しているブルジョア民主主義国家であり、現在のさまざまな社会問題の解決の道は1%対99%の闘いの道に他ならない」
   と主張してきました。これに呼応するように、 前回、菊池英博(経済アナリスト)さんがアベノミクスの正体を次のように分析していました。
     「アベノミクスは社会の1%を優位に立たせるため、99%の富を奪うという新自由主義の教科書通りの政策である。……所得税や法人税の最高税率を引き下げ、その穴埋めのように消費増税で庶民生活を痛めつけるのです。」
   この安倍の悪政が本来一致団結すべき99パーセントに深い亀裂をもたらした。その行き着いた先が
    「安倍自民を積極的に容認する排外主義と軍備重視に凝り固まったカルト集団」のような愚民たちの誕生でした。

   では今回は参考論説「格差容認、中韓嫌い 安倍4選を支持する強固な3割の正体」の冒頭部分を読んでいくことにします。

安倍4選を支持する3割の愚民

   まだ3割もいることにギョッとする。安倍首相の党総裁連続4選について、直近の世論調査ではさすがに反対が半数を超えたものの、賛成は3割前後に上る。朝日新聞が賛成27%、反対56%。産経新聞・FNNが賛成31.1%、反対59.3%。ANNが賛成33%、反対51%――。この結果には正直、驚いてしまう。
   ただでさえ、自民党は二階幹事長の主導で連続2期6年だった党則を強引に変え、総裁任期を3期9年に延長。安倍が3選を果たしてから、まだ半年だ。早くも延命のために再び勝手に党則を改め、4期12年、2024年まで続投との言説がまかり通ること自体、ルール無用の独裁体制そのもの。安倍4選支持は北朝鮮さながらの独裁国家の容認に等しい。

「百歩譲って、この6年余りで安倍政権がマトモな政治を行ってきたのならまだしも、平然と隠す、ゴマカす、嘘をつく。外交は対ロ、対韓、対朝ともども行き詰まり、一枚看板のアベノミクス成功の宣伝も統計カサ上げの捏造で、3年ぶりに景気判断の下方修正に追い込まれた。それでも、安倍首相の総裁4選を3割も支持するとは、政権内に蔓延する『反知性主義』が少なからぬ国民に伝染してしまったのか、と疑わざるを得ません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

   今の日本は格差拡大が続き、膨大な貧困層が形成されている。所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は、1985年の12.0%から2012年には16.1%に上昇。
 人口に置き換えると、貧困層は1400万人から2050万人に増えたことになる。直近の2015年の貧困率は15・6%と微減したが、依然として高止まり。ひとり親に限れば5割を超える。

   ここまで貧者が増えているのに、それが政権転覆への怒りのエネルギーにならないのは、どうしてなのか。
   この問題の経緯を詳しく論じて問題の本質を指摘している論考が『巻頭特集』の中にありました。2019年3月28日公開の「安倍偽装政治に騙される人々」です。以下は、この論考を読んでいくことにします。

「平成よかった」が7割超

   平成も残り1カ月余り。共同通信が平成の時代に関する郵送世論調査(3000人対象)を実施した結果、「どちらかといえば」を含め、73%が「良い時代」と評価したという。つくづくオメデタイ国民性だ。

   NHKインタビューで経済評論家の森永卓郎氏が語った通り、平成は「転落と格差」の時代だ。日本の世界に対するGDPシェアは、1995年に18%を占めたが、直近では6%まで減り、20年余りで3分の1に転落。バブル崩壊後は不良債権処理を口実に潰す必要のない企業をバンバン潰し、片っ端から二束三文で外資に売り飛ばした。
   日本企業が日本人のモノでなくなったせいで、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率はつるべ落とし。平成以前は世界最高水準を誇ったが、直近の2017年度は66.2%と石油ショックに苦しんだ74年以来、43年ぶりの低さ。今や世界最低水準に陥っている。

   小泉構造改革以降は労働規制緩和の猛烈な嵐が吹き荒れ、今では労働者人口の38%が非正規雇用だ。実質賃金もダダ下がりの中、追い打ちをかけたのが99年に始まったゼロ金利政策だ。預金にほぼ利子がつかない異常事態が20年も続き、今ではメガバンクの普通預金の年利は0.001%。100万円を預けても、利子はたったの10円だ。
   当然、庶民は増えない貯蓄を削る生活を強いられる。「1億総中流」と呼ばれた72年には金融資産がある世帯の比率は96.8%に達したが、17年には金融資産なしと答えた世帯が31.2%に上昇。本来得られた利子を奪われ、貯蓄ゼロの貧しい世帯が急増したのが、平成という時代なのだ。


(次回に続きます。)
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